追突事故のむちうちで
示談金の相場はいくらか通院期間別

このページの対象は、信号待ち、渋滞停止中、減速中などに後方車両から追突され、医療機関で頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群などと診断され、首の痛み、肩こり、頭痛、めまい、手のしびれ、背部痛、腰部痛などがある場面です。

次の比較表は、金額表を読む前提条件をまとめたものです。前提が変わると相場の読み方が変わるため重要です。左の項目ごとに、自分の事故が同じ前提に近いかを確認してください。

日常語としてのむちうちは、追突などで首が急激に動かされ、頚部やその周辺に痛み・しびれ・違和感などが生じる状態を指します。医療記録上は、頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群、頚椎椎間板ヘルニア、頚椎症性神経根症、腰椎捻挫、外傷性腰部症候群などの診断名が使われます。

次の一覧は、むちうち示談で医学面と賠償面を分けて考えるための要点です。痛みがあることと賠償上どこまで認められるかは別問題になるため重要です。各項目で、因果関係、治療の相当性、通院頻度、後遺障害の評価が争点になり得ることを読み取ってください。

通院期間別の金額を見るときは、後遺障害なし、入院なし、被害者過失0、実通院日数が月10日程度という前提を忘れないことが重要です。示談金全体は、この慰謝料に治療費、交通費、休業損害、物損などを加減して考えます。

次の一覧は、通院期間ごとの特徴を整理したものです。単に月数だけでなく、治療継続の相当性や後遺障害申請の検討時期が変わるため重要です。期間が長くなるほど、医学的理由、通院頻度、症状固定時期の説明が重要になる点を読み取ってください。

次の比較表は、7か月から12か月までの長期通院の慰謝料目安と注意点をまとめたものです。後遺障害なしで長期全期間が常に認められるわけではないため重要です。月ごとの金額だけでなく、右欄の争点をあわせて確認してください。

むちうちで7か月以上通院する場合、単に通院が続いているだけでは十分ではありません。症状、治療内容、通院頻度を踏まえ、実通院日数の3倍程度を慰謝料算定上の通院期間とする調整が問題になることもあります。

むちうちで治療を続けても症状が残る場合、医師が症状固定と判断し、後遺障害申請を検討することがあります。後遺障害が認定されると、示談金は傷害部分の損害に、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、物損等を加え、過失相殺と既払金を控除して考えます。

次の比較表は、むちうちで問題になりやすい後遺障害等級と慰謝料目安をまとめたものです。後遺障害なしの示談金とは金額構造が大きく変わるため重要です。14級9号と12級13号で、症状の重さと自賠責・弁護士基準の差を読み取ってください。

たとえば、6か月通院後に14級9号が認定された場合、入通院慰謝料の目安89万円に加え、後遺障害慰謝料110万円程度、さらに労働能力喪失に応じた逸失利益が問題になります。自賠責基準だけで見ても、傷害部分とは別に14級の後遺障害慰謝料32万円が加わります。

次の比較表は、むちうちの後遺障害申請で重要な資料を整理したものです。痛みの訴えだけではなく、事故直後から症状固定までの一貫性を示す必要があるため重要です。各資料が、症状、検査、事故態様、生活支障のどこを支えるか確認してください。

症状が残っているのに後遺障害申請をせず示談すると、後から大きな不利益になる可能性があります。示談前には、症状固定日、後遺障害診断書、画像・神経学的検査、通院経過、症状の一貫性を確認します。

追突事故では、停車中の追突で被害者過失0と評価されることが多い一方、急ブレーキ、理由のない急停止、車線変更直後、無灯火、危険な割込み、駐停車禁止場所での停止などがあると過失割合が争われることがあります。車両損傷が軽微でもむちうちが一律に否定されるわけではありませんが、治療期間の相当性や因果関係が争点になることがあります。

次の比較表は、示談前に集めるべき資料を事故直後、医療、休業損害に分けたものです。保険会社提示額の妥当性を確認する土台になるため重要です。左の分類ごとに、どの資料が何を証明するかを読み取ってください。

次の比較表は、示談前の計算例を整理したものです。慰謝料基準の違いや自賠責傷害枠120万円との関係を具体的に見るため重要です。各行で、自賠責基準寄りと弁護士基準寄りの差を確認してください。

示談案を受け取ったら、総額だけでなく、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害、物損、過失割合、既払金を確認します。示談案の総額に治療費の既払金が含まれている場合、実際に被害者へ追加で支払われる金額は少なくなることがあります。

Q1. 通院1日だけでも慰謝料の対象になりますか。

一般的には、自賠責基準では通院1日でも慰謝料の対象になり得ます。ただし、事故当日の1日のみで治療期間も1日であれば、基本は4,300円と考えられます。治療期間が複数日に及ぶ場合は評価が変わることもあるため、診断書や通院記録を確認する必要があります。

Q2. 3か月通院したら53万円になりますか。

一般的には、53万円はむちうち等の軽症類型で弁護士基準を用いた場合の3か月通院の目安です。通院頻度が極端に少ない場合、治療期間の相当性が争われる場合、過失相殺がある場合、すでに示談済みの場合などは変わる可能性があります。

Q3. 保険会社から4,300円計算の提示が来た場合、問題がありますか。

一般的には、4,300円計算自体は自賠責基準に基づくものです。ただし、それが裁判基準で見ても妥当とは限りません。提示額の内訳、通院期間、実通院日数、休業損害、後遺障害の有無を確認する必要があります。

Q4. 整骨院だけに通っても慰謝料は同じですか。

一般的には、同じとは限りません。賠償実務では、医師の診断書、診療録、画像所見、後遺障害診断書が中心資料になります。整骨院の施術が有益な場合でも、整形外科での定期診察や医師の指示・同意の記録が重要になる可能性があります。

Q5. 6か月通院すれば後遺障害14級になりますか。

一般的には、治療期間だけで後遺障害等級が決まるわけではありません。症状の一貫性、医学的所見、事故態様、治療経過、症状固定時の状態などを総合して判断されます。6か月通院しても非該当となることはあります。

Q6. 後遺障害認定前に示談してもよいですか。

一般的には、症状が残っており後遺障害申請を検討すべき場合は、認定前の示談には慎重な確認が必要です。示談書に清算条項が入ると、後から後遺障害分を請求しにくくなる可能性があります。

Q7. 物損の示談を先にしてもよいですか。

一般的には、物損と人身を別々に示談することはあります。ただし、物損示談書に人身損害まで含む文言がないか確認が必要です。人身損害は治療終了または症状固定後に示談するのが基本とされます。

Q8. 交通事故紛争処理センターは利用できますか。

一般的には、自動車事故の損害賠償紛争について、法律相談、和解あっせん、審査を行う制度があります。ただし、利用可否や適した手続は事案によって変わるため、事故態様、保険会社との交渉状況、資料を整理して確認する必要があります。

公的機関・中立的資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 法務省「生命・身体侵害による損害賠償請求権の時効期間に関する資料」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談事例資料
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター「ご利用について」
• 公益財団法人 交通事故総合分析センター「交通事故発生状況」

医学・実務資料

• 日本整形外科学会「むち打ち症」
• 日本整形外科学会「外傷性頚部症候群」
• 法律実務解説（交通事故慰謝料算定表と軽症事案の通院期間調整に関する解説）
• 法律実務解説（むちうち慰謝料・後遺障害慰謝料の目安に関する解説）