追突事故の慰謝料計算に使う
自賠責基準と裁判基準の早見表

次の比較一覧は、判断の入口となる要素を並べたものです。読者にとって重要なのは、金額だけでなく、どの基準・資料・時期が結論に影響するかを先に見分けることです。各項目の違いを読み取り、後続の早見表や手続きの確認につなげてください。

この記事でいう「追突事故」とは、典型的には、後続車が前方車両の後部に衝突する事故をいいます。ただし、実際の交通事故では、玉突き事故、急ブレーキ、進路変更直後の衝突、駐停車車両への衝突、交差点内での連続衝突、ドラレコ映像の有無などにより、事故類型と過失割合の評価が複雑化します。

この記事でいう「慰謝料」とは、交通事故により被害者が受けた精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償項目をいいます。治療費、通院交通費、休業損害、逸失利益、介護費、車両修理費などとは別の損害項目です。ただし、自賠責保険の傷害部分では、治療費、文書料、休業損害、慰謝料などが同じ 120万円の傷害限度額の中で処理されるため、慰謝料だけを単独で見ても最終受取額は判断できません。

この記事で中心的に扱う慰謝料は次の三つです。

次の表は、1. この記事で扱う範囲に関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

次の比較一覧は、判断の入口となる要素を並べたものです。読者にとって重要なのは、金額だけでなく、どの基準・資料・時期が結論に影響するかを先に見分けることです。各項目の違いを読み取り、後続の早見表や手続きの確認につなげてください。

次の表は、3. 自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の違いに関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

追突事故の示談案で、入通院慰謝料が「4,300円 × 対象日数」で計算されている場合、それは自賠責基準である可能性が高いです。自賠責基準は「最低限に近い基本補償」であって、必ずしも民事上の最終的に相当な慰謝料額を意味しません。特に、後続車に追突され、被害者の過失が小さい事案、治療経過が整っている事案、後遺障害等級が認定される事案では、裁判基準との差が大きくなりやすい。

5.1 裁判基準は「期間」を中心に見る

裁判基準の入通院慰謝料は、原則として入院期間・通院期間を基礎として算定します。自賠責基準のように、単純に「実通院日数 × 2」と「治療期間」を比べるという発想ではありません。ただし、通院が長期にわたるが実通院日数が著しく少ない場合、治療内容が薄い場合、治療中断がある場合には、実通院日数を基礎に通院期間を修正することがあります。

赤い本の入通院慰謝料表は、一般に次の二つに分けて理解される。

次の表は、5. 裁判基準の入通院慰謝料 ― 別表Ⅰと別表Ⅱに関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

追突事故では、頚椎捻挫、腰椎捻挫、いわゆる「むち打ち」が多いため、裁判基準では別表Ⅱが問題になることが多いです。一方、追突の衝撃が大きく、骨折、椎体損傷、靱帯損傷、神経根圧迫所見、脳外傷、胸腹部損傷などが認められる場合は、別表Ⅰまたは個別増額が検討されます。

5.2 裁判基準 ― 通院のみの早見表

下表は、入院なし、通院のみの場合の代表的な早見表です。単位は万円。実務上の標準的な目安であり、個別事情により増減される。

次の表は、5. 裁判基準の入通院慰謝料 ― 別表Ⅰと別表Ⅱに関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

5.3 裁判基準 ― 入院ありの場合の早見表、別表Ⅰ

単位は万円。縦軸が通院期間、横軸が入院期間です。たとえば、入院1か月・通院3か月なら115万円です。

次の表は、5. 裁判基準の入通院慰謝料 ― 別表Ⅰと別表Ⅱに関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

5.4 裁判基準 ― 入院ありの場合の早見表、別表Ⅱ

単位は万円。むち打ち等で他覚所見がない場合、軽傷類型で用いられることが多いです。

次の表は、5. 裁判基準の入通院慰謝料 ― 別表Ⅰと別表Ⅱに関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

5.5 端数期間の扱い

通院期間が3か月10日、入院期間が10日など、1か月単位に満たない端数がある場合、実務では1か月を30日として、前後の月の差額を日割りする方法が用いられることがあります。たとえば別表Ⅱで通院3か月10日の場合、3か月は53万円、4か月は67万円であるから、差額14万円のうち10日分、すなわち約4万6,667円を3か月額に加えるという計算方法です。

ただし、日割りは絶対的なルールではありません。裁判基準の表は機械的計算表ではなく、あくまで損害評価の基準表です。治療内容、症状、通院頻度、事故態様、被害者の生活制限、医師の所見、後遺障害の有無などを併せて判断します。

次の一覧は、金額や認定に影響しやすい注意点を整理したものです。読者にとって重要なのは、どの事情が争点になり、どの資料で補うべきかを早めに把握することです。各項目から、自分の事故で確認すべきリスクを読み取ってください。

7.1 後遺障害とは何か

国土交通省は、後遺障害を、自動車事故で受傷した傷害が治ったときに身体に残された精神的または肉体的な毀損状態で、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状であり、具体的には自動車損害賠償保障法施行令別表第一または第二に該当するものと説明しています。

追突事故では、後遺障害14級9号「局部に神経症状を残すもの」や、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」が問題になりやすい。一般に、12級13号は画像所見や神経学的所見などにより神経症状が医学的に証明される場合、14級9号は医学的に説明可能で、症状の一貫性・継続性が認められる場合に検討されます。

7.2 介護を要しない後遺障害の慰謝料早見表

令和2年4月1日以降の事故を前提とする。自賠責基準の金額は慰謝料部分であり、後遺障害による損害全体では逸失利益も問題になります。裁判基準も後遺障害慰謝料のみであり、後遺障害逸失利益とは別です。

次の表は、7. 後遺障害慰謝料の早見表に関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

7.3 介護を要する後遺障害

自賠責では、神経系統・精神または胸腹部臓器に著しい障害が残り、介護を要する後遺障害について、常時介護を要する1級は保険金限度額4,000万円、随時介護を要する2級は3,000万円とされています。慰謝料等については、1級1,650万円、2級1,203万円が支払われ、さらに初期費用が加算されると国土交通省は説明している。

次の表は、7. 後遺障害慰謝料の早見表に関する項目を列ごとに整理したものです。金額、期間、条件の違いが判断に影響するため、左から条件と基準の関係を確認し、どの行が自分の状況に近いかを読み取ってください。

重度後遺障害では、慰謝料だけでなく、将来介護費、住宅改造費、装具費、逸失利益、成年後見、障害福祉、介護保険、労災、障害年金、家族の生活再建が一体の問題となります。弁護士、医師、リハビリ職、医療ソーシャルワーカー、社会保険労務士、福祉職、ケアマネジャー等の連携が不可欠です。

次の一覧は、金額や認定に影響しやすい注意点を整理したものです。読者にとって重要なのは、どの事情が争点になり、どの資料で補うべきかを早めに把握することです。各項目から、自分の事故で確認すべきリスクを読み取ってください。

9.1 「追突された側なら必ず過失ゼロ」とは限らない

一般的な停止中追突では、追突された側の過失が小さいかゼロと評価されることが多いです。しかし、急ブレーキ、危険な進路変更、割込み、無灯火、駐停車違反、路上停止の状況、玉突き事故の順序、後続車の車間距離、路面状況、視認可能性、ドライブレコーダー映像の有無によっては、過失割合が争点となります。

過失相殺があると、慰謝料を含む損害賠償額全体が減額されます。自賠責では被害者の重大な過失や因果関係判断が困難な場合に減額が行われることがあると国土交通省は説明している。

9.2 低速追突・軽微損傷でも症状が否定されるとは限らない

車両修理費が小さい場合、保険会社から「軽微な事故だから治療は不要」「症状は事故と無関係」と主張されることがあります。しかし、損傷の軽重は重要な資料の一つにすぎません。医学的には、着座姿勢、ヘッドレスト位置、衝突方向、予期の有無、既往症、年齢、体格、筋緊張、事故直後の症状出現、症状の一貫性なども評価対象となります。

他方、事故との因果関係を立証するには、早期受診、継続的な医師診察、症状の一貫した訴え、必要な画像検査、神経学的検査、リハビリ記録、投薬内容、日常生活・就労への支障の記録が重要です。整骨院・接骨院への施術だけでなく、医師による診断と経過観察が中核資料になります。

9.3 治療打ち切りと症状固定

任意保険会社から治療費の一括対応終了を打診されても、それは医学的な治療終了を意味しません。医学的な治療継続の必要性や症状固定時期は、原則として医師の判断が中心となる。症状固定とは、治療を続けても症状の大幅な改善が見込めなくなった状態をいいます。症状固定後は、入通院慰謝料ではなく、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の問題に移ります。

保険会社が治療費を打ち切った後も、医師が治療を必要と判断する場合、健康保険を利用して通院を続け、後日その必要性・相当性を主張することがあります。ただし、治療の必要性、頻度、内容、症状との関連性を資料化しておく必要があります。

9.4 整骨院・接骨院・鍼灸の扱い

むち打ちでは整骨院・接骨院に通う人も多い。症状緩和に役立つ場合はあるが、損害賠償実務では、診断書、後遺障害診断書、画像所見、神経学的検査、症状固定判断などの中核資料は通常、医師が作成します。整骨院だけに通い、医師の診察が途切れると、治療必要性や後遺障害認定で不利になることがあります。

整骨院等に通う場合は、主治医に施術の必要性を相談し、医師の診察を定期的に受け、施術内容・部位・頻度・症状変化を記録しておくことが望ましい。

次の判断の流れは、示談前に確認する順番を示しています。読者にとって重要なのは、金額表を見るだけで終わらせず、症状、後遺障害、過失割合、項目漏れを順番に確認することです。分岐の先に進むほど、追加資料や専門家相談の必要性を読み取れます。

示談書に署名・押印すると、原則としてその事故について追加請求が難しくなる。次の点を確認します。

1. 慰謝料の基準が何か

「4,300円 × 日数」なら自賠責基準の可能性が高いです。裁判基準の別表Ⅰ・別表Ⅱに照らして比較します。

1. 治療期間と実通院日数が正しく反映されているか

初診日、最終診療日、症状固定日、通院中断、入院日数、実通院日数を確認します。

1. 傷害慰謝料だけでなく後遺障害が検討されているか

痛み、しびれ、可動域制限、神経症状が残る場合、後遺障害申請前に示談しない。

1. 治療費・休業損害・交通費・文書料が漏れていないか

慰謝料だけを見て合意せず、損害項目全体を確認します。

1. 過失割合に納得できる根拠があるか

ドラレコ、事故状況、警察記録、過失相殺基準を確認します。

1. 弁護士費用特約の有無

自分や家族の自動車保険、火災保険、個人賠償保険等に弁護士費用特約が付帯されていることがあります。

1. 労災・健康保険・人身傷害保険との関係

業務中・通勤中事故なら労災、加害者側対応が不十分な場合は自分の人身傷害保険なども検討します。

次の資料一覧は、慰謝料の早見表を当てはめる前提を整理するためのものです。読者にとって重要なのは、金額の根拠になる事故・医療・生活の資料を分けてそろえることです。各項目から、不足している資料を読み取ってください。

追突事故の慰謝料計算では、最初に自賠責基準と裁判基準を分けて考える必要があります。自賠責基準は、傷害慰謝料が1日4,300円で、対象日数は治療期間と実入通院日数の2倍の少ない方を基本にする。裁判基準は、入院期間・通院期間を中心に、別表Ⅰまたは別表Ⅱを用いて算定します。典型的なむち打ちでは別表Ⅱ、骨折等では別表Ⅰが検討されます。

もっとも、慰謝料の早見表は結論そのものではありません。追突事故では、事故態様、過失割合、治療の必要性、通院頻度、医学的所見、後遺障害等級、車両損傷、休業、生活支障、保険の種類、既払金、労災・健康保険との調整が全体額を左右する。保険会社の示談案を受け取ったら、まず「どの基準か」「何日分か」「どの損害項目が含まれているか」「後遺障害は検討済みか」を確認することが重要です。