右直事故の基本過失割合と
信号の色による変動

右直事故は、交差点で右折しようとする車両と、対向方向から直進する車両が衝突する事故です。自動車同士で信号機のある交差点に双方が青信号で入った典型例では、実務上の基本過失割合は直進車20％、右折車80％と整理されます。

もっとも、右折車がいつも重いとは限りません。直進車が黄信号や赤信号で進入した場合は直進車側の過失が大きくなり、右折車が右折の青矢印信号に従っていた典型例では、直進車100％、右折車0％が出発点になる類型もあります。

次の重要ポイントは、右直事故で結論が大きく動く代表的な数字をまとめたものです。早い段階でこの3点を押さえると、保険会社の提示が基本表のどこに当たるのか、さらに修正要素を検討すべきかを読み取りやすくなります。

次の比較表は、自動車同士、信号機あり、対向右折車と直進車の典型類型を整理したものです。列ごとに直進車の信号、右折車の進行状況、双方の基本割合を確認すると、信号色が結論に与える影響を把握できます。

次の横棒グラフは、直進車側に置かれる基本割合の大きさを信号類型ごとに並べたものです。棒の長さが長いほど直進車側の過失が重くなるため、黄信号や赤信号での進入がどれほど重要な争点になるかを読み取れます。

過失割合とは、交通事故の発生について当事者双方にどの程度の落ち度があるかを示す割合です。損害賠償では、被害者側にも過失がある場合、その割合に応じて賠償額が減額されます。これを過失相殺といい、民法722条2項は被害者側の過失を損害賠償額の算定で考慮できる旨を定めています。

次の比較一覧は、総損害額1,000万円を例に、直進車側の過失割合が変わった場合の基本的な控除イメージを示しています。実際の受領額は保険、既払金、費目別計算で変わりますが、割合の違いが金額差に直結することを読み取れます。

ただし、最終受領額は単純な掛け算だけでは決まりません。自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、物損、治療費の既払金、労災、健康保険、過失相殺前後の費目別計算が関係します。

過失割合は警察が最終決定するものではありません。警察は刑事手続や行政手続のために事故状況を捜査、記録しますが、民事上の過失割合は、示談では当事者間の合意で決まり、争いが残る場合は裁判所が判断します。保険会社の提示も、最終判断ではなく交渉上の一案です。

自動車同士の右直事故では、Aを直進車、Bを右折車として、双方の信号と右折車の進行状況を分けます。特に2番と5番は誤解が多く、右折車が交差点に入った時点と右折を始めた時点の違いが重要です。

次の比較表は、信号機のある交差点で右折車と対向直進車が衝突した場合の基本過失割合を一覧化したものです。事故類型の列で実際の状況に近いものを探し、基本割合の列を出発点として、後続の修正要素を検討します。

2番では、右折車が青信号で交差点に入り右折待ちをしていた場合、黄信号で交差点に入ってきた直進車の過失が重くなります。5番では、右折車が青信号で交差点に入り、対向直進車の通過を待っているうちに赤信号になり、その後に右折した場面が想定されています。

交差点で既に右折している車両等は、そのまま進行できると整理される場面がありますが、青信号で進行できる車両等の進行を妨げない注意は残ります。したがって、赤で右折したという一言だけで、直ちに右折車の信号無視と決めることはできません。

右直事故では、事故時の信号は何色だったかという聞き方だけでは不十分です。少なくとも、直進車の停止線通過時、右折車の停止線通過時、右折車の右折開始時、衝突時、信号サイクル全体を分けて確認します。

次の比較表は、信号色を判断するときに分けるべき時点と、それぞれで確認する内容を整理したものです。時点ごとの意味を分けておくと、供述の食い違いや映像の時刻ずれを検証しやすくなります。

右折車が赤で右折したと認めても、それだけで信号無視とは限りません。青信号で交差点に進入し、右折待ちをしているうちに赤になった場合には、交差点内から退避するための右折が許される場面があります。一方、停止線の手前で赤になっていたのに新たに進入した場合は別の評価になります。

二輪車が直進車として右直事故に巻き込まれるケースは、重大事故になりやすい類型です。警察庁は、車両相互事故における二輪車乗車中死者について、出会い頭に次いで多いのが右折対直進であり、二輪車が直進中に相手車両が右折してきた事故で亡くなった割合が約3割であると説明しています。

次の重要ポイントは、二輪車が関係する右直事故で特に意識すべき特徴をまとめたものです。車体が小さく遠く遅く見えやすいこと、けがが重くなりやすいことを読み取ると、過失割合だけでなく損害資料の整備も重要だと分かります。

二輪車が直進し、自動車が右折する場合

次の比較表は、二輪車が直進車、自動車が右折車となる右直事故の代表的な基本割合です。二輪車の脆弱性が考慮されるため、自動車同士より二輪直進車側の割合が軽くなる傾向を読み取れます。

自動車が直進し、二輪車が右折する場合

次の比較表は、自動車が直進車、二輪車が右折車となる場合の代表的な基本割合です。二輪車が右折側になると、右折車としての進行妨害が問題になりつつ、車種差による評価も反映される点を確認できます。

二輪車事故では、過失割合だけでなく、傷害の重さ、後遺障害、休業損害、逸失利益、将来介護費、装具費、通院交通費、バイク修理費、ヘルメットやプロテクターの損傷も問題になります。骨折、頭部外傷、神経症状がある場合は、医療記録を早期に整えることが重要です。

過失割合は、治療や後遺障害の有無と同じ問題ではありません。しかし、過失割合が20％変わるだけで最終的な受領額が大きく変わるため、医療記録と損害資料の整備も欠かせません。

次の注意要素の一覧は、右直事故で損害算定に影響しやすい資料や費目を整理したものです。過失割合の争いだけに集中すると、治療、後遺障害、物損、収入補償の資料が遅れるおそれがあるため、同時に何を整えるべきかを読み取ってください。

人身損害と物損の両方がある事故では、費目ごとに資料の性質が違います。治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害、物損のどこに争いがあるかを整理し、過失割合の修正と損害額の修正を分けて検討することが大切です。

右直事故では、信号色の争い、速度の争い、右折方法の争い、二輪車や重傷事故の損害算定が重なることがあります。特に映像の保存期間が短い資料がある場合、早い段階で資料を整理する価値が高くなります。

次の比較表は、弁護士相談を検討しやすい場面と、その理由をまとめたものです。どの項目に当てはまるかを見ることで、過失割合だけでなく証拠保全や損害立証の面でも専門的な確認が必要かを読み取れます。

弁護士費用特約が自動車保険、火災保険、家族の保険に付帯している場合、自己負担を抑えて相談や依頼ができることがあります。保険証券や契約内容を確認し、使える範囲、上限、家族の特約の利用可否を整理します。

Q1. 右直事故では必ず右折車が悪いのですか。

一般的には、双方青信号であれば直進車20％、右折車80％が基本とされています。ただし、直進車が黄信号や赤信号で進入した場合、右折の青矢印信号があった場合、速度や右折方法に問題がある場合などで結論は変わる可能性があります。具体的な見通しは、事故態様と証拠を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自分は青信号でした。それでも20％の過失がつくのですか。

一般的には、自動車同士で双方青信号の典型的な右直事故では、直進車にも20％の基本過失が置かれるとされています。青信号は進行可能を意味しますが、前方の右折車への注意義務がなくなるわけではありません。ただし、直近右折、徐行なし、合図なしなどの事情で割合が変わる可能性があります。

Q3. 相手の右折車が赤信号で曲がってきました。相手が100％ですか。

一般的には、右折車が停止線の手前で赤信号になってから新たに交差点へ進入した場合、右折車の信号違反が強く問題になります。一方、青信号で交差点に入り、右折待ち中に赤になってから交差点外へ出るため右折した場合は、別の評価となる可能性があります。停止線通過時点と右折開始時点を分けて確認する必要があります。

Q4. 黄信号で直進したら、常に直進車70％ですか。

一般的には、黄信号は原則停止とされています。ただし、黄色になった時点で停止位置に近接しており、安全に停止できない場合は例外があります。停止線までの距離、速度、後続車、路面状況、黄信号を認識できた時点によって結論は変わる可能性があります。

Q5. 右折の青矢印が出ていました。100対0になりますか。

一般的には、直進車が赤信号で進入し、右折車が右折の青矢印信号に従って通常の方法で右折していた典型例では、直進車100％、右折車0％が基本とされています。ただし、右折車の異常な速度、進路逸脱、信号誤認、他の交通への危険行為など特別事情がある場合は、個別に検討されます。

Q6. ドライブレコーダーがありません。過失割合は争えませんか。

一般的には、映像がない場合でも、実況見分調書、写真撮影報告書、防犯カメラ、店舗カメラ、目撃者、信号サイクル、車両損傷、破片散乱、停止位置、通報時刻などから事故状況を検討できる可能性があります。ただし、映像は保存期間が短いことが多いため、早期対応が重要です。

Q7. 警察に相手が悪いと言われました。過失割合は決まりですか。

一般的には、警察の捜査資料は重要ですが、民事上の過失割合を最終的に決めるものではありません。示談では当事者間の合意、争いがあれば裁判所の判断で定まります。警察官の説明、交通事故証明書、実況見分調書の内容と、民事上の評価は分けて確認する必要があります。

Q8. 物損だけでも弁護士に相談する意味はありますか。

一般的には、修理費、全損時価額、評価損、代車費用、休車損、過失割合が争われる場合、物損だけでも金額差が生じる可能性があります。ただし、弁護士費用とのバランスは事故内容や保険契約によって変わります。弁護士費用特約の有無を確認し、具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。