保険会社の担当者に
言ってはいけない
NGワード

相手方保険会社の担当者は、被害者の生活を支える窓口である一方、保険契約、支払基準、調査資料に基づいて支払判断を行う実務者でもあります。相手方保険会社の担当者は被害者の代理人ではなく、自分の保険会社であっても約款や支払要件に基づき確認する立場です。

次の比較表は、保険連絡で確認されやすい項目と、返答時に分けて考えたい注意点を示しています。読者にとって重要なのは、聞かれた項目をすべて即答することではなく、客観資料で答えられる部分と、資料確認後に答える部分を読み分けることです。

交通事故証明書は、事故の事実を確認する重要な書面です。けががある、痛みがある、後から症状が出た、頭部を打った、首や腰の痛みがある場合は、警察届出、医師受診、診断書、人身扱いの要否を丁寧に確認します。

同意書は、治療費の一括対応や医療機関との連携に必要になる場合があります。ただし、対象医療機関、対象期間、取得される情報の範囲、利用目的、第三者提供、既往歴資料の範囲が不明なまま包括的に任せる表現は避けたいところです。

次の判断の流れは、担当者から質問や書類提出を求められたときの返答順を表しています。なぜ重要かというと、事実確認と評価判断を混ぜると、後から修正しにくい説明として残ることがあるためです。上から順に、確実な事実、資料確認、専門家確認、書面回答へ進む点を読み取ってください。

謝罪と法的責任は分ける

事故直後に「すみません」と言うことと、民事上の過失割合を認めることは同じではありません。ただし、「私が全部悪いです」「過失100％で構いません」「相手には何の落ち度もありません」といった断定は、事故態様の説明や過失認定の文脈で使われる可能性があります。

過失割合を提示されたときは、「ご提案は受け取りました。根拠となる事故類型、修正要素、参照資料を書面で送ってください。資料を確認してから回答します」と分けて返すのが基本です。

示談と請求放棄は急がない

示談書、免責証書、承諾書、承認書など名称が違っても、内容によっては「この事故についてこれ以上請求しない」という効果を持つことがあります。治療中、症状固定前、後遺障害診断書作成前、等級認定前、休業損害資料未提出、社会保険との調整未確認の段階では、総額だけを見て返答しないことが重要です。

次の一覧は、法律上・医療上の判断を本人の言葉だけで先取りしやすい代表場面を示しています。なぜ重要かというと、同じ一言でも過失、治療、後遺障害、示談額の複数の判断材料に波及し得るためです。各項目から、どの専門資料で確認する必要があるかを読み取ってください。

医療・後遺障害で避けたい表現

事故直後は緊張や混乱で痛みを感じにくいことがあります。首、腰、頭部、肩、膝、手首、足関節、しびれ、めまい、耳鳴り、吐き気、不眠、集中力低下などは、時間が経ってから明確になることもあります。

次の比較表は、医療や後遺障害に関する言葉を、保険会社にどう返すかで分けたものです。読者にとって重要なのは、症状が軽くなったことと治療終了・後遺障害なしを混同しない点です。左列の表現がどの判断を先取りしてしまうかを読み取ってください。

保険会社の担当者に返答するときは、感情的な対立を避けながら、根拠と内訳を書面で求めることが有効です。次の一覧は、代表的な5場面で使いやすい返答の型を示しています。読者にとって重要なのは、どの型にも「資料確認後に回答する」という共通点があることを読み取る点です。

次の判断の流れは、保険会社から結論を急がされたときに、どの順番で確認すればよいかを示しています。なぜ重要かというと、示談や治療終了の返答は後から損害範囲を狭める可能性があるためです。上から順に、内訳、根拠、医師・専門家確認、書面回答へ進む点を読み取ってください。

交通事故の対応は、警察資料、医療記録、損害調査、車両資料、社会保険の調整が重なります。次の一覧は、専門分野ごとに危険な一言と確認すべき資料を示しています。読者にとって重要なのは、ひとつの発言がどの資料不足につながるかを読み取ることです。

示談前の確認項目

示談前は、人身損害、物損、社会保険、示談書の文言を分けて確認します。次の比較表は、署名前に見るべき項目を分類したものです。なぜ重要かというと、清算条項や免責条項が入ると、後から請求できる範囲が狭まる可能性があるためです。各行から、自分の示談案で未確認の項目を読み取ってください。

Q1. 事故直後に「すみません」と言ってしまった場合、不利になりますか。

一般的には、謝罪や救護のための言葉と、民事上の過失割合を全面的に認めることは区別されます。ただし、事故態様、発言の文脈、証拠関係によって評価が変わる可能性があります。過失割合については、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 痛みを伝えると、保険会社に嫌がられますか。

一般的には、症状は誇張せず正確に伝えることが重要とされています。痛み、しびれ、めまい、不眠、仕事や家事への影響を黙っていると、医療記録にも反映されにくくなる可能性があります。具体的な説明方法は、診断書や治療状況を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q3. 「治療はそろそろ終わりですね」と言われたらどう返答しますか。

一般的には、治療終了や症状固定は主治医の判断を確認する事項とされています。ただし、症状の程度、治療経過、画像所見、通院状況によって対応は変わる可能性があります。治療費終了の根拠を書面で確認し、具体的な対応は医師や弁護士等へ相談する必要があります。

Q4. 示談案を電話で読み上げられた場合、その場で返答してよいですか。

一般的には、示談案は総額だけでなく、内訳、過失相殺、既払金、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、逸失利益、社会保険調整、清算条項を確認する必要があるとされています。事故態様や損害項目によって結論は変わるため、書面で確認してから専門家へ相談する必要があります。

Q5. 同意書は出してはいけないのですか。

一般的には、治療費の一括対応や医療機関との連携に同意書が必要になる場合があります。ただし、対象医療機関、対象期間、取得資料、利用目的、第三者提供の範囲によってリスクは変わります。空欄や無限定な同意がある場合は、内容を確認してから弁護士等へ相談する必要があります。

Q6. 弁護士に相談すると保険会社との関係が悪くなりますか。

一般的には、弁護士相談は対立を深めるためだけでなく、損害項目、過失割合、後遺障害、治療費終了、示談書の内容を確認する手段とされています。ただし、事案の争点や保険契約によって進め方は変わるため、資料を整理して相談先に確認する必要があります。

Q7. 保険会社の担当者が親切なら任せてもよいですか。

一般的には、担当者の対応が丁寧であっても、支払判断は約款、基準、社内手続、損害調査に基づくとされています。親切さと、被害者側の法的利益を最大化する立場かどうかは別問題です。示談前には、内訳と根拠を確認し、必要に応じて専門家へ相談する必要があります。

Q8. 「弁護士に相談します」と伝えてもよいですか。

一般的には、難しい争点がある場合に専門家へ相談することは自然な対応とされています。ただし、感情的な表現は誤解を生む可能性があります。「内容を正確に確認したいため、専門家に相談してから回答します」といった形で、資料確認のための保留であることを示す方法が考えられます。

Q9. 治療状況は何を伝えればよいですか。

一般的には、受診日、診断名、症状、治療内容、通院頻度、仕事や家事への影響を事実ベースで伝えることが重要とされています。ただし、医師の説明と本人の記憶が異なる場合や、後遺障害が問題になる場合は、診療記録や診断書を確認する必要があります。

Q10. NGワードを一言でまとめると何ですか。

一般的には、未確定の事実を断定しない、医学的判断を先取りしない、法的権利を軽く放棄しない、という3点に整理できます。ただし、具体的な発言の影響は事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約、示談書の内容で変わる可能性があります。個別の見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

交通事故・自賠責保険

• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」

損害賠償・保険実務

• 日本損害保険協会「交通事故の損害賠償とは？民法と自賠法の違いや請求範囲を解説」
• 日本損害保険協会「交通事故の治療費は誰が払う？治療費負担の流れについて解説」
• 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」

社会保険・法令

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「第三者行為による傷病届」
• 神奈川労働局「第三者行為災害」
• 東京労働局「第三者行為災害について」
• 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「道路交通法」
• e-Gov法令検索「保険法」