医師の同意があれば
整骨院通院は認められるのか

交通事故後に首や腰の痛みが残ると、整形外科だけでなく整骨院や接骨院にも通いたいと考えることがあります。このとき重要なのが、医師の同意があれば整骨院通院は認められるのかという点です。

結論として、医師の同意は整骨院通院を交通事故賠償で説明するうえで非常に重要です。特に、整形外科医が事故による傷病名を診断し、整骨院での施術部位や目的を把握し、定期的に経過を診ている場合、施術の必要性や相当性を説明しやすくなります。

ただし、医師の同意だけで、施術費、通院慰謝料、後遺障害評価がすべて認められるわけではありません。同意は、必要性、有効性、合理性、期間、頻度、費用、事故との因果関係を支える証拠の一つです。反対に、打撲、捻挫、挫傷では、医師の同意がないからといって施術そのものが常に法的に不可能になるわけでもありません。

次の比較一覧は、整骨院通院を検討するときに分けて見る4つの判断軸を示しています。制度ごとに問われる内容が違うため、医師の同意がどの場面で効くのか、どこでは追加資料が必要になるのかを読み取ることが重要です。

柔道整復師法17条は、柔道整復師について、医師の同意を得た場合のほか、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならないと定めています。ただし、応急手当をする場合は例外です。

そのため、交通事故で骨折や脱臼がある場合、応急手当を超えて整骨院で継続的に施術を受けるには、医師の同意が法律上の制限として重要になります。口頭だけでは後で争いになりやすいため、医師名、医療機関名、同意日、対象となる傷病名と部位、施術目的、期間の目安、経過観察の予定が分かる形が望ましいです。

次の比較一覧は、負傷の種類ごとに医師同意の位置づけを整理したものです。法律上の施術制限と、損害賠償上の説明資料は別の問題なので、どちらの意味で同意が問われているかを読み分けることが重要です。

健康保険の取扱いと交通事故賠償も同じ判断ではありません。柔道整復師の施術は、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷が健康保険の対象になり得ますが、骨折、脱臼は応急処置を除き医師の同意が必要です。単なる肩こり、筋肉疲労、慰安目的、慢性病、過去の交通事故等による後遺症、症状改善が見られない長期の施術などは対象外として整理されています。

交通事故は第三者行為です。健康保険を使う場合には、健康保険組合等への届出が必要になることがあります。業務中や通勤中の事故では、労災保険の問題も生じます。

交通事故の民事賠償では、加害者側に請求できるのは、事故と相当因果関係のある損害です。整骨院施術費についても、単に通った事実だけではなく、事故による傷害に必要で相当な内容だったかが検討されます。

公開されている裁判例には、医師が施術実施に同意していたことは認められるものの、医師から施術を受けるよう指示があったとは認められず、医学的に施術の必要性や有効性があったとも認めるに足りないと判断されたものがあります。ここから、医師の同意があるだけでは十分でなく、必要性、有効性、相当性を説明できる資料が必要だと分かります。

次の表は、裁判で整骨院施術費が検討されるときの主要な要素です。各要素は単独で決まるものではなく、医師資料、施術録、事故状況、症状経過を照らし合わせて読むことが重要です。

裁判例分析でも、医師の指示、同意の有無、カルテ記載の裏付け、車両損傷から推測される衝撃の程度、他覚所見の有無、施術の必要性、有効性、内容の合理性、期間、費用などが検討されています。裁判所は同意の有無だけで機械的に結論を出すのではなく、事案全体を見ます。

交通事故後に痛みがある場合、一般に優先される対応は、整形外科などの医療機関で診察を受けることとされています。事故から受診までの間隔が長いと、事故と症状の因果関係が争われやすくなります。初診時には、首、腰、肩、手のしびれ、頭痛、めまい、吐き気、膝の痛みなど、事故直後からある症状を具体的に伝えることが重要です。

医師に対しては、単に保険会社から同意を取るよう言われたという形ではなく、現在の症状、整形外科での治療内容、整骨院で受けたい施術内容、通院予定の頻度、整形外科での診察を継続する意思、症状が悪化した場合は医師の診察を優先することを整理して相談する方が現実的です。

次の手順図は、医師に整骨院併用を相談するときの進め方を示しています。何を先に伝え、どの記録を残すかを確認することで、同意が単なる形式ではなく、症状と施術目的を結びつける資料になりやすくなります。

医師が同意書を作成してくれないこともあります。その場合でも、診察時に整骨院での施術を併用してよいか相談したこと、医師の回答、注意事項がカルテや自身のメモに残っていれば、後の説明に役立つことがあります。患者がカルテを直接書くことはできないため、診察時の相談内容と回答を自分でも記録しておくことが大切です。

次の表は、整骨院通院を損害賠償で説明するために保管したい資料をまとめたものです。通った事実だけでなく、必要性、相当性、有効性を示す資料をそろえることが重要です。

症状日誌には、日付、痛む部位、痛みの程度、しびれ、頭痛、めまいの有無、仕事や家事で困ったこと、整形外科受診日、整骨院通院日、施術後の変化、薬の服用状況を記録します。たとえば、午前中に右手のしびれが強く、パソコン作業を30分ごとに中断した、というように具体的な記録が有用です。

交通事故で後遺障害を申請する場合、中心になるのは医師の後遺障害診断書、診療録、画像、神経学的検査結果です。整骨院の施術録は症状経過を補助する資料になり得ますが、後遺障害等級認定の中核資料は、通常、医師が作成する診断書と医学的検査資料です。

むち打ちなどで14級9号や12級13号が問題になる場合、症状の一貫性、連続性、医学的説明可能性が重要です。整形外科の通院が少なく、医師のカルテに症状の訴えが乏しいと、後遺障害申請では不利に働く可能性があります。

次の強調部分は、整骨院通院を併用しているときでも後遺障害申請で外せない考え方を示しています。整骨院の記録を残すだけでなく、医師の診察と検査に症状が反映されているかを読み取ることが重要です。

次のケース別比較は、整骨院通院がどのように評価されやすいかを整理したものです。結論は個別事情で変わりますが、医師資料、通院頻度、施術部位、改善経過がそろっているかが大きな分かれ目になります。

Q1 医師の同意があれば、保険会社は常に整骨院費用を払いますか

一般的には、医師の同意は有利な事情とされています。ただし、施術の必要性、有効性、合理性、期間、頻度、費用、事故との因果関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2 医師の同意がないと整骨院へ通えませんか

一般的には、骨折、脱臼の患部への継続施術は、応急手当を除き医師の同意が必要とされています。捻挫、打撲、挫傷では法令上常に同意が必要とは限りませんが、交通事故賠償では医師の同意や定期診察がないと争われやすくなります。具体的な判断は負傷内容と記録によって変わります。

Q3 保険会社が同意書がないから払えないと言っています

一般的には、保険会社が否認理由を示す場合、医師の診断、整骨院併用の相談状況、施術部位、頻度、症状改善、整形外科通院状況が確認対象になります。打切りや否認が続く場合は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4 医師が同意書を書いてくれない場合はどう考えますか

一般的には、医師に同意書作成義務があるわけではありません。同意しない理由が、医学的必要性、施術内容の不明確さ、医療機関リハビリの優先など、どこにあるかで対応は変わります。診療方針を確認し、必要に応じてセカンドオピニオンや弁護士等への相談を検討する場面があります。

Q5 整骨院側から保険会社が払うと言われた場合は安心できますか

一般的には、整骨院側の説明だけで最終的な損害賠償上の認定が確定するわけではありません。医師の診断、事故との因果関係、施術の必要性と相当性によって評価が変わる可能性があります。具体的には、医師、保険会社、弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q6 整形外科と整骨院の両方に同じ日に通うことはありますか

一般的には、一律に禁止されるわけではありません。ただし、同じ日に同じ部位について重複して通う必要性が説明できない場合、過剰通院と見られる可能性があります。医師の診療と整骨院施術の役割分担、頻度、症状の変化によって判断が変わります。

Q7 整骨院の通院日数は慰謝料の日数に入りますか

一般的には、事故による傷害に対する必要かつ相当な施術として扱われれば、通院実日数として考慮されることがあります。ただし、施術費自体が否定されるような通院は、慰謝料算定でも争われる可能性があります。具体的な計算は資料と保険実務によって変わります。

Q8 後遺障害診断書は整骨院で作成されますか

一般的には、後遺障害診断書は医師または病院が作成する資料です。整骨院の施術録は補助資料になり得ますが、後遺障害申請の中核は医師の診断書、画像、検査所見です。具体的な申請方針は医師や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9 整骨院に通っていることを医師へ伝える必要はありますか

一般的には、医師へ共有しておく方が、治療方針の一貫性や症状経過の説明に役立つとされています。医師が施術内容を知らないまま経過を判断すると、後に医師の管理外で施術を続けていたように評価される可能性があります。

Q10 いつ弁護士等の専門家へ相談する場面がありますか

一般的には、保険会社が整骨院費用を払わない、打切りを示している、医師の同意があるのに否認している、通院が3か月を超えそう、後遺障害が心配、休業損害や過失割合にも争いがある、弁護士費用特約があるといった場面で相談が検討されます。個別の見通しは資料によって変わります。

法令、行政資料

• e-Gov法令検索「柔道整復師法」
• 厚生労働省資料「柔道整復師について」
• 全国健康保険協会「柔道整復師のかかり方」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 金融庁・国土交通省「支払基準の制定に関するパブリックコメントの結果」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」

裁判資料、実務資料

• 裁判所公開判決資料（柔道整復施術の必要性、有効性に関する判断）
• 法律実務解説（整骨院施術費に関する裁判例分析）