2σ Guide

交通事故の違反点数は
どう計算され免許に影響するか

交通事故の点数は減点ではなく累積です。基礎点数、付加点数、ひき逃げ・あて逃げなどの措置義務違反、過去3年の累積点数と前歴を順番に確認します。

3年 累積点数を見る原則期間
6点 前歴0回の30日停止目安
35点 救護義務違反の行政処分点数
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交通事故の違反点数は どう計算され免許に影響するか

交通事故の点数は減点ではなく累積です。

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交通事故の違反点数は どう計算され免許に影響するか
交通事故の点数は減点ではなく累積です。
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  • 交通事故の違反点数は どう計算され免許に影響するか
  • 交通事故の点数は減点ではなく累積です。

POINT 1

  • 交通事故の違反点数は累積点数で免許に影響します
  • 減点ではなく、基礎点数、付加点数、事故後の措置義務違反、過去3年の累積と前歴を順番に見ます。
  • 基本式は4層で整理します
  • 違反点数は累積方式
  • 人身事故は付加点数が重要

POINT 2

  • 交通事故の違反点数を計算する基本手順
  • 1. 基礎点数を確認:安全運転義務違反、信号無視、一時不停止、速度超過など、事故原因となる違反を見ます。
  • 2. 付加点数を確認:死亡、治療期間、後遺障害、責任程度に応じた人身事故・建造物損壊事故の点数を足します。
  • 3. 措置義務違反を確認:ひき逃げ、あて逃げ、報告義務違反があると、事故後対応そのものが重く評価されます。
  • 4. 累積点数と前歴を確認:最後の違反・事故日を基準に過去3年間を見て、前歴の回数と合わせて停止・取消し基準を判断します。

POINT 3

  • 交通事故の違反点数の計算例で免許への影響を見る
  • 同じ基礎点数2点でも、負傷期間や事故後対応で結論が大きく変わります。

POINT 4

  • 交通事故の違反点数と免許停止・取消しの基準
  • 前歴が増えるほど低い点数でも処分対象になります。特定違反行為は前歴0回でも重い取消し領域です。
  • 一般違反行為の免許停止基準
  • 一般違反行為の免許取消し基準
  • 特定違反行為の免許取消し基準

POINT 5

  • 交通事故の違反点数は過去3年と講習制度でも変わります
  • 事故態様
  • ドライブレコーダー、防犯カメラ、現場写真、車両損傷写真、信号サイクル、道路図面が重要です。
  • 医療資料
  • 診断書、画像検査、治療経過、症状固定や後遺障害に関する資料を整理します。

POINT 6

  • 交通事故の違反点数を悪化させない事故直後の対応
  • 1. 1. 直ちに停止:接触が軽く見えても、その場を離れず安全な位置に停車します。
  • 2. 2. 負傷者確認と119番:人命・安全に関わる場面では、救護と医療機関への橋渡しが優先される対応とされています。
  • 3. 3. 二次事故防止:ハザード、三角表示板、発炎筒、安全な退避などで道路上の危険を減らします。
  • 4. 4. 110番報告:日時、場所、死傷者、損壊物、積載物、事故後の措置を報告します。
  • 5. 5. 記録と保険連絡:相手方、目撃者、車両、現場、信号、標識、道路状況を記録し、保険会社へ連絡します。
  • 6. 6. 受診と資料保管:痛みや違和感があれば早期に医療機関を受診し、診断書、領収書、通院記録、休業資料を保管します。

POINT 7

  • 交通事故の違反点数でよくある質問と実務チェックリスト
  • 誤解を残したまま示談、届出、証拠保全を進めると、行政処分以外の不利益にもつながります。
  • 交通事故の点数は免許証から減点されるのですか。
  • 物損事故なら点数はつきませんか。
  • 相手が「大丈夫」と言えば救護義務は終わりますか。

POINT 8

  • 交通事故の違反点数で弁護士等へ相談を検討する場面
  • 免許、刑事、民事、保険が重なる場合は、資料をそろえて一般情報ではなく個別資料に基づく検討が必要です。
  • 早期相談が望ましい場面
  • 資料整理が必要な場面
  • 相談前にまとめるもの

まとめ

  • 交通事故の違反点数は どう計算され免許に影響するか
  • 交通事故の違反点数は累積点数で免許に影響します:減点ではなく、基礎点数、付加点数、事故後の措置義務違反、過去3年の累積と前歴を順番に見ます。
  • 交通事故の違反点数を計算する基本手順:まず違反行為を見て、次に事故結果、措置義務違反、過去点数と前歴を確認します。
  • 交通事故の違反点数の計算例で免許への影響を見る:同じ基礎点数2点でも、負傷期間や事故後対応で結論が大きく変わります。
  • 本動画は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。記載の数値・金額・期間は目安です。個別事情で結論は変わります。
Overview

交通事故の違反点数は累積点数で免許に影響します

減点ではなく、基礎点数、付加点数、事故後の措置義務違反、過去3年の累積と前歴を順番に見ます。

基本式は4層で整理します

交通事故1件で問題となる点数は、認定された交通違反の基礎点数に、事故結果に応じた付加点数を加え、ひき逃げやあて逃げなどの措置義務違反があればその点数も重なります。そのうえで過去3年間の累積点数と前歴により、免許停止、免許取消し、欠格期間が判断されます。

01

違反点数は累積方式

免許証から点が引かれる制度ではありません。交通違反や交通事故に点数が付き、一定期間の累積で処分基準に達するかを見ます。

02

人身事故は付加点数が重要

信号無視、安全運転義務違反、一時不停止などの基礎点数に、死亡、治療期間、後遺障害、責任程度に応じた点数が加わります。

03

物損事故でも油断できません

単なる車両物損だけなら事故結果の付加点数は通常問題になりませんが、建造物損壊、あて逃げ、別の交通違反があれば点数が問題になります。

04

ひき逃げは極めて重い扱い

救護義務違反が問題になると、事故の点数に加えて35点という重い行政処分点数が問題になります。

注意点数の計算は、民事の過失割合、刑事責任、保険会社の支払判断と同じではありません。互いに影響し得ますが、制度目的と判断主体が異なります。

交通事故で分けて考える3つの責任

分野主な判断主体目的結果
行政処分都道府県公安委員会、警察道路交通の危険防止、免許管理免許停止、免許取消し、欠格期間、講習
刑事処分警察、検察、裁判所犯罪としての責任追及罰金、拘禁刑、執行猶予、不起訴等
民事責任・保険当事者、保険会社、裁判所損害の填補治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、修理費等
Section 01

交通事故の違反点数を計算する基本手順

まず違反行為を見て、次に事故結果、措置義務違反、過去点数と前歴を確認します。

交通事故の点数を見る順番

基礎点数を確認

安全運転義務違反、信号無視、一時不停止、速度超過など、事故原因となる違反を見ます。

付加点数を確認

死亡、治療期間、後遺障害、責任程度に応じた人身事故・建造物損壊事故の点数を足します。

措置義務違反を確認

ひき逃げ、あて逃げ、報告義務違反があると、事故後対応そのものが重く評価されます。

累積点数と前歴を確認

最後の違反・事故日を基準に過去3年間を見て、前歴の回数と合わせて停止・取消し基準を判断します。

代表的な基礎点数の考え方

事故態様の例認定されやすい違反基礎点数の典型
追突、前方不注視、ブレーキ遅れ安全運転義務違反2点
赤信号進入信号無視2点
一時停止標識の見落とし指定場所一時不停止等2点
横断歩道上の歩行者との事故横断歩行者等妨害等2点
速度超過中の事故速度超過超過速度により1点、2点、3点、6点、12点等
酒気帯び状態の事故酒気帯び運転、または酒気帯び点数の加重アルコール濃度・違反内容により大幅加重

実際の認定は、現場状況、信号サイクル、車両損傷、ブレーキ痕、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者、供述、医療記録などを総合して判断されます。

交通事故の付加点数表

交通事故の種別専ら違反者の不注意左記以外
死亡事故20点13点
治療期間3月以上、または後遺障害がある傷害事故13点9点
治療期間30日以上3月未満の傷害事故9点6点
治療期間15日以上30日未満の傷害事故6点4点
治療期間15日未満の傷害事故、または建造物損壊事故3点2点
複数負傷者負傷者が複数いる場合は、最も負傷の程度が重い人の治療期間が基準になります。全治10日の人と全治40日の人がいる事故では、30日以上3月未満の区分が問題になります。

「専ら」と民事の過失割合は同じではありません

付加点数表の「専ら」は、事故発生について違反者側の不注意が主たる原因と評価される場合を指します。停止中の車両への追突、明白な赤信号無視、見通しのよい道路での前方不注視などが典型的に問題になりやすい領域です。

ただし、民事の過失割合が90対10だから必ず「専ら」になる、80対20だから必ず「その他」になる、という換算はできません。警察・公安委員会側の事故原因認定、証拠、供述、診断書、現場資料により判断されます。

治療期間と後遺障害で変わる点数区分

15日未満

軽傷でも付加点数があり得ます

専らの場合は3点、左記以外では2点が問題になります。建造物損壊事故もこの区分に入ります。

15日以上30日未満

6点または4点の区分

基礎点数2点と組み合わさると、前歴0回でも30日停止の基準に届くことがあります。

30日以上3月未満

9点または6点の区分

前歴0回なら60日停止に進む可能性があるため、診断書と治療経過の確認が重要です。

3月以上・後遺障害

13点または9点の区分

症状固定後に残った障害が問題になる場合、自賠責、労災、障害年金等とは制度が異なる点にも注意が必要です。

Section 02

交通事故の違反点数の計算例で免許への影響を見る

同じ基礎点数2点でも、負傷期間や事故後対応で結論が大きく変わります。

モデル計算イメージ免許への影響の見方
追突事故で相手が2週間のけが安全運転義務違反2点 + 付加点数3点 = 5点前歴0回で他に点数がなければ、6点の停止基準には届きません。ただし既に1点以上あれば処分対象になり得ます。
信号無視で歩行者に20日のけが信号無視2点 + 付加点数4点 = 6点前歴0回なら30日の免許停止基準です。軽微違反で累積6点となる場合は、違反者講習の対象可能性も確認します。
一時不停止で30日以上3月未満のけが一時不停止2点 + 付加点数9点 = 11点前歴0回で他に点数がなければ、9点から11点は60日の免許停止に該当します。
死亡事故安全運転義務違反2点 + 死亡事故の付加点数20点 = 22点前歴0回でも、一般違反行為の取消基準で欠格期間1年の取消し区分に入ります。
事故後に救護せず現場を離れた場合安全運転義務違反2点 + 付加点数3点 + 救護義務違反35点 = 40点特定違反行為では、前歴0回でも35点から取消し領域です。40点から44点は欠格期間4年の区分です。
けが人のない車両物損事故結果の付加点数は通常問題になりませんただし交通違反、建造物損壊、あて逃げがあれば点数問題が生じます。
5点
追突軽傷
6点
30日停止
11点
60日停止
22点
取消し
40点
重い取消し
棒の長さは重大性の目安を視覚化したものです。実際の処分は前歴、過去点数、事故態様、診断書、措置義務違反の有無により変わります。
物損事故私有地や駐車場であっても、一般交通の用に供される場所では道路交通法上の道路に当たることがあります。けが人がいない場合でも、停止、危険防止、警察報告は外せません。
Section 03

交通事故の違反点数と免許停止・取消しの基準

前歴が増えるほど低い点数でも処分対象になります。特定違反行為は前歴0回でも重い取消し領域です。

一般違反行為の免許停止基準

過去3年以内の前歴30日停止60日停止90日停止120日停止150日停止180日停止
なし6から8点9から11点12から14点なしなしなし
1回なし4から5点6から7点8から9点なしなし
2回なしなし2点3点4点なし
3回なしなしなし2点3点なし
4回以上なしなしなしなし2点3点

前歴0回であれば5点は停止基準未満ですが、前歴2回で4点なら150日の停止です。前歴の有無は処分の重さを大きく左右します。

一般違反行為の免許取消し基準

前歴欠格1年欠格2年欠格3年欠格4年欠格5年
なし15から24点25から34点35から39点40から44点45点以上
1回10から19点20から29点30から34点35から39点40点以上
2回5から14点15から24点25から29点30から34点35点以上
3回以上4から9点10から19点20から24点25から29点30点以上

特定違反行為の免許取消し基準

前歴欠格3年欠格4年欠格5年欠格6年欠格7年欠格8年欠格9年欠格10年
なし35から39点40から44点45から49点50から54点55から59点60から64点65から69点70点以上
1回なし35から39点40から44点45から49点50から54点55から59点60から64点65点以上
2回なしなし35から39点40から44点45から49点50から54点55から59点60点以上
3回以上なしなしなし35から39点40から44点45から49点50から54点55点以上

特定違反行為には、危険運転致死傷等、酒酔い運転、麻薬等運転、妨害運転、救護義務違反などが含まれます。事故により負傷・死亡が生じ、危険運転致死傷等が問題になる場合は、通常の基礎点数と付加点数だけで整理する発想では足りません。

Section 04

交通事故の違反点数は過去3年と講習制度でも変わります

1年無事故・無違反、3か月特例、違反者講習、停止処分者講習、意見の聴取を整理します。

期間

原則は過去3年間

最後の交通違反や交通事故の日を起算日として、過去3年間の累積点数を見ます。

優遇

1年間無事故・無違反

運転可能な期間で1年以上無事故・無違反・無処分がある場合、それ以前の点数が現在の累積に加算されないことがあります。

軽微違反

2年後の3か月特例

2年以上無事故・無違反・無処分後に1点から3点の違反をし、その後3か月以上無事故・無違反で経過すると、その点数は累積されない扱いがあります。

講習

違反者講習

軽微違反で累積6点となった一定の人は、受講により30日の停止処分が課されず、その6点が以後の違反に累積されず、処分前歴も付きません。

停止処分者講習と短縮の目安

停止期間講習による短縮の説明注意点
30日停止29日以下の短縮があり得ます考査成績や受講態度で変わり、短縮されない場合もあります。
60日から120日停止停止日数の2分の1以下の短縮があり得ます違反者講習を受講しなかった場合など、停止処分者講習を受けられない場面があります。
150日停止70日以下の短縮があり得ます短縮の可否・日数は個別に判断されます。
180日停止80日以下の短縮があり得ます生活への影響だけで当然に短縮される制度ではありません。

90日以上の停止や取消しでは意見の聴取が重要です

免許取消し、または90日以上の免許停止に該当する場合、処分を受ける人または代理人が、処分理由について意見を述べ、有利な証拠を提出できる機会が設けられます。

事故態様

ドライブレコーダー、防犯カメラ、現場写真、車両損傷写真、信号サイクル、道路図面が重要です。

医療資料

診断書、画像検査、治療経過、症状固定や後遺障害に関する資料を整理します。

責任程度

飛び出し、信号状況、速度、視認可能性、回避可能性などが問題になります。

生活・職業

職業運転者、通勤、介護、医療通院、事業継続への影響を資料化します。

再発防止

安全運転講習、車両安全装備、運転業務の見直し、社内教育などを整理します。

交通事故証明書と累積点数の確認

交通事故証明書は、警察から提供された証明資料に基づき、交通事故の事実を確認したことを証明する書面です。警察に届出されていない事故については申請できません。

自分の点数を確認したい場合は、累積点数等証明書や運転記録証明書の取得を検討します。電話で点数を簡単に教えてもらえるとは限らないため、正式な証明書で確認するのが基本です。

Section 05

交通事故の違反点数を悪化させない事故直後の対応

点数以前に、停止、救護、危険防止、警察報告、医療機関受診、証拠保全を外さないことが重要です。

事故直後の行動の順番

1. 直ちに停止

接触が軽く見えても、その場を離れず安全な位置に停車します。

2. 負傷者確認と119番

人命・安全に関わる場面では、救護と医療機関への橋渡しが優先される対応とされています。

3. 二次事故防止

ハザード、三角表示板、発炎筒、安全な退避などで道路上の危険を減らします。

4. 110番報告

日時、場所、死傷者、損壊物、積載物、事故後の措置を報告します。

5. 記録と保険連絡

相手方、目撃者、車両、現場、信号、標識、道路状況を記録し、保険会社へ連絡します。

6. 受診と資料保管

痛みや違和感があれば早期に医療機関を受診し、診断書、領収書、通院記録、休業資料を保管します。

最重要相手が「大丈夫」と言った、自分に過失はないと思った、急いでいたという事情があっても、救護義務・報告義務を免れるとは限りません。

医学的資料が点数や賠償に影響する場面

整形外科領域

むち打ち、頚椎捻挫、腰椎捻挫、骨折、靭帯損傷、関節内骨折、神経症状では、初期診断、画像検査、経過観察、リハビリ計画が重要です。

診断書画像

脳神経外科領域

頭部外傷、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、慢性硬膜下血腫、高次脳機能障害の疑いでは、事故直後の意識状態、CT、MRI、神経心理検査、家族からの生活変化情報が重要です。

CTMRI

精神科・心理領域

PTSD、不眠、不安、抑うつ、運転恐怖、事故場面のフラッシュバックは治療・生活再建・損害賠償に関係します。ただし行政処分上の治療期間とは単純に同じではありません。

生活影響慎重評価

事故鑑定・車両技術・保険実務で見る資料

分野重要資料点数・免許との関係
事故鑑定ドライブレコーダー、防犯カメラ、EDR、破片位置、ブレーキ痕、信号サイクル、衝突角度基礎違反や「専ら」の評価に影響し得ます。
車両技術車両損傷写真、修理見積書、灯火、タイヤ、ブレーキ、データ保全修理・廃車前に保存しないと後から事故態様を検証しにくくなります。
保険実務交通事故証明書、診断書、過失割合資料、示談案、既払金資料保険会社は免許点数を決めませんが、資料面では行政・刑事・民事と交差します。

被害者側では、点数そのものよりも、適正な治療、休業補償、慰謝料、後遺障害、逸失利益、将来介護費、車両損害が中心問題になります。加害者側では、刑事・行政・民事を分け、保険会社任せでよい部分と専門家の検討が必要な部分を切り分ける必要があります。

FAQ

交通事故の違反点数でよくある質問と実務チェックリスト

誤解を残したまま示談、届出、証拠保全を進めると、行政処分以外の不利益にもつながります。

Q1

交通事故の点数は免許証から減点されるのですか。

一般的には、点数制度は減点方式ではなく累積方式とされています。免許証に100点があり事故で減る制度ではありません。ただし、累積点数や前歴の扱いは個別の記録により変わるため、正式には累積点数等証明書などで確認する必要があります。

Q2

物損事故なら点数はつきませんか。

一般的には、単なる車両物損だけなら事故結果による付加点数は通常問題になりません。ただし、交通違反の基礎点数、建造物損壊、あて逃げがあれば点数が問題になる可能性があります。

Q3

相手が「大丈夫」と言えば救護義務は終わりますか。

一般的には、相手が大丈夫と言っただけで救護義務や報告義務が当然に終わるとは限りません。後日受診や診断書提出があると、人身事故や救護義務違反が問題になる可能性があります。

Q4

民事の過失割合が低ければ点数はつきませんか。

一般的には、点数制度は行政上の危険性評価であり、民事賠償の過失割合とは一致しません。事故態様、証拠、供述、診断書などにより判断が変わる可能性があります。

Q5

示談すれば行政処分はなくなりますか。

一般的には、示談は刑事処分や民事解決に影響し得ますが、行政点数や免許処分が当然に消えるわけではありません。公安委員会が道路交通の危険防止の観点から判断します。

Q6

違反者講習と停止処分者講習は同じですか。

一般的には、違反者講習は一定の軽微違反で30日の停止処分を受けないための制度、停止処分者講習は既に停止処分を受けた人が停止期間短縮を受けるための制度と整理されます。

Q7

自分の累積点数は電話で確認できますか。

一般的には、電話で回答しない運用を示している都道府県警もあります。累積点数等証明書や運転記録証明書の取得を検討する必要があります。

被害者側が知っておく意味

  • 人身事故として適切に届出されているかを確認する契機になります。
  • 加害者の違反態様が、刑事処分や過失割合の資料になる可能性があります。
  • ひき逃げ、あて逃げ、酒気帯び、信号無視などは、損害賠償交渉でも重要な事実になります。
  • 実況見分、供述、刑事記録、事故証明の取得方針に関係します。

加害者側が避けるべき行動

  • 負傷者を救護せずに立ち去ること
  • 警察へ報告しないこと
  • 診断書提出を妨げること
  • 被害者に物損扱いを強く求めること
  • 虚偽説明をすること
  • ドライブレコーダーを削除すること
  • 保険会社や専門家に不利事実を隠すこと

事故直後から相談前までの確認リスト

場面確認すること
事故直後停止、負傷者確認、119番、110番、二次事故防止、相手方情報、現場写真、ドラレコ保存、保険会社連絡、医療機関受診
点数が気になるとき基礎違反、人身事故か物損事故か、診断書の治療期間、後遺障害可能性、複数負傷者、「専ら」評価、ひき逃げ・あて逃げ、過去3年の点数、前歴、講習対象、意見の聴取対象
相談前交通事故証明書、診断書、診療明細、画像資料、車両写真、修理見積書、ドラレコ、警察・公安委員会通知、保険会社書面、運転記録証明書、事故時系列、仕事・通院・介護への影響
Section 07

交通事故の違反点数で弁護士等へ相談を検討する場面

免許、刑事、民事、保険が重なる場合は、資料をそろえて一般情報ではなく個別資料に基づく検討が必要です。

運転者側

早期相談が望ましい場面

死亡事故、重傷事故、後遺障害疑い、ひき逃げ・あて逃げ・酒気帯び・危険運転・妨害運転疑い、免許取消し、90日以上の停止、意見の聴取通知、事故態様の争い、職業運転者や業務中事故などです。

被害者側

資料整理が必要な場面

物損扱いのままだが痛みがある、加害者が現場から離れた、治療費打切り、後遺障害、休業損害、逸失利益、慰謝料、過失割合、死亡事故の遺族対応などです。

持参資料

相談前にまとめるもの

交通事故証明書、診断書、診療明細、検査画像、事故写真、修理見積書、ドラレコ、防犯カメラ情報、行政処分通知、保険会社書面、運転記録証明書、給与明細、休業資料、生活影響メモです。

専門家連携の実務像

分野関わる専門職点数・免許との関係
現場対応警察官、救急隊員、消防、道路管理者、レッカー事故態様、救護、報告、危険防止、実況見分
医療医師、看護師、リハビリ職、診療放射線技師、心理職診断書、治療期間、後遺障害、治療経過
法律弁護士、検察官、裁判官、行政書士、司法書士刑事、行政処分、民事賠償、証拠整理
保険保険会社担当者、損害調査員、医療調査担当事故証明、損害額、治療費、過失割合
鑑定・車両技術交通事故鑑定人、工学鑑定人、映像解析者、整備士速度、衝突角度、回避可能性、信号認識、車両損傷
労務・生活社会保険労務士、福祉職、心理職、産業医休業、復職、障害年金、労災、生活再建
まとめ交通事故の違反点数は、基礎点数、付加点数、措置義務違反、累積・前歴の4層で理解すると整理しやすくなります。最も避けるべきなのは事故後の不適切対応です。
Reference

参考資料

制度の一次情報と中立的な資料を中心に整理しています。

警察・行政機関の資料

  • 警視庁「点数制度」
  • 警視庁「点数計算の原則」
  • 警視庁「点数計算の優遇」
  • 警視庁「交通違反の点数一覧表」
  • 警視庁「交通事故の付加点数」
  • 警視庁「違反者講習」
  • 警視庁「意見の聴取」
  • 神奈川県警察「点数制度による運転免許の取消し・停止」
  • 神奈川県警察「違反者講習のご案内」
  • 高知県警察「交通事故で救護義務違反、ひき逃げ事件として処罰されないために」
  • 大阪府警察「交通事故を起こしたら」
  • 埼玉県警察「交通違反歴を知る方法」

証明書・法令資料

  • 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
  • 自動車安全運転センター「交通事故証明書の申請方法」
  • 自動車安全運転センター「運転経歴に係る証明書」
  • e-Gov法令検索「道路交通法」
  • e-Gov法令検索「道路交通法施行令」
  • e-Gov法令検索「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」