交通事故で免許取り消しになる
点数と条件

行政処分、刑事処分、民事責任は別制度です

交通事故後に問題になる責任は、大きく行政処分、刑事処分、民事責任に分かれます。免許停止や免許取消しは、将来の道路交通上の危険を防止するための行政処分です。罰金や拘禁刑などの刑事処分、治療費や慰謝料などの民事責任とは別の制度として扱われます。

刑事事件で不起訴になったから行政処分も必ず免れる、民事上の過失割合が一定だから行政上も同じ評価になる、という単純な関係ではありません。ただし、事故態様、過失の程度、負傷の程度などの事実関係は重なるため、刑事記録、診断書、実況見分、ドライブレコーダーなどが行政処分にも影響し得ます。

点数は減点ではなく累積です

日本の運転免許の点数制度は、持ち点から引かれる制度ではなく、違反や事故の点数が積み上がる累積方式です。交通事故では、原因となった違反の基礎点数に、事故結果に応じた付加点数を加算して評価します。

たとえば、追突事故で軽傷を負わせ、責任の程度が重い場合は、安全運転義務違反2点に軽傷事故の付加点数6点が加わり、合計8点と評価されることがあります。

前歴は過去3年以内の行政処分歴を指します

前歴とは、一般に過去3年以内の免許停止などの行政処分歴を指します。処分基準表では、前歴0回、1回、2回、3回、4回以上などに分けて点数のしきい値が定められています。前歴が増えるほど、少ない点数でも免許停止または免許取消しになりやすくなります。

特定違反行為とは、特に危険性が高い行為です。運転殺人傷害等、危険運転致死傷等、酒酔い運転、麻薬等運転、著しい交通の危険を生じさせる妨害運転、救護義務違反などが含まれます。

特定違反行為の欠格期間

特定違反行為では、35点以上から免許取消しの対象となり、欠格期間は一般違反行為より長く、最長10年です。救護義務違反は35点であり、これだけで特定違反行為の取消し水準に入ります。

以下の例では、分かりやすくするため原因違反を安全運転義務違反2点と仮定します。実際には、信号無視、横断歩行者等妨害、速度超過、携帯電話使用等、酒気帯び運転、無免許運転など、認定される違反によって基礎点数が変わります。

ひき逃げが疑われる事故

ひき逃げに当たる救護義務違反は、基礎点数35点です。この場合は、前歴なしでも特定違反行為として取消し3年の水準に入る可能性が高くなります。死亡や重傷、飲酒、無免許、危険運転が重なると、刑事事件としても重大化します。

物損事故だけなら免許取消しにならないのか

単なる物損事故では、人身事故のような負傷結果に基づく付加点数は問題になりにくいです。ただし、事故原因となる交通違反がある場合、建造物損壊事故、当て逃げ、飲酒、無免許、妨害運転などは別に問題となります。

免許取消しまたは90日以上の免許停止に該当する場合、意見の聴取の手続が問題になります。意見の聴取は、意見を述べ、有利な証拠を提出する機会を与え、処分が公正適切に行われることを保障する制度です。欠席すると書面審査で処分が決定されることがあり、出席できない場合は代理人の出席が問題になります。

意見の聴取で争点になりやすい事項

弁護士等へ相談する合理性が高い場面

相談時に整理したい資料

免許取消処分は、免許の効力を将来に向かって失わせる処分です。免許を取り消された人は、公安委員会が指定した1年から10年の欠格期間が経過するまで新たに免許を取得できません。

人身事故を起こしたら必ず免許取消しですか

一般的には、人身事故であっても必ず免許取消しになるわけではないとされています。前歴なしで、安全運転義務違反2点と治療期間15日未満の軽傷事故3点の合計5点であれば、停止基準にも届かないことがあります。ただし、前歴、累積点数、負傷程度、証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

前歴なしなら、どの事故で取消しになりやすいですか

一般的には、死亡事故、治療期間3か月以上または後遺障害がある事故で専らと評価される場合、既に累積点数がある場合、原因違反の基礎点数が高い場合、救護義務違反や飲酒、無免許を伴う場合に取消し水準へ入りやすいとされています。ただし、事故態様や証拠関係で判断は変わります。

物損事故なら点数はありませんか

一般的には、単なる物損だけでは人身事故の付加点数は問題になりにくいとされています。ただし、交通違反の基礎点数、建造物損壊事故、当て逃げ、飲酒、無免許などは別に問題となる可能性があります。事故態様や措置内容により結論が変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

診断書が後から出た場合、点数は変わりますか

一般的には、後日診断書が提出され、人身事故扱いになれば、交通事故の付加点数が問題になる可能性があります。治療期間や後遺障害の有無により付加点数も変わり得ます。ただし、事故態様、診療経過、提出時期、証拠関係で判断が変わります。

保険会社の過失割合が低ければ、専ら以外になりますか

一般的には、民事上の過失割合と行政処分上の専ら性は同じものではないとされています。資料が重なることはありますが、制度目的が異なります。専ら性が問題になる場合は、ドライブレコーダー、現場状況、相手方の動静、信号、速度などの客観資料を整理する必要があります。

意見の聴取に弁護士は出席できますか

一般的には、本人が出席できない場合に代理人を出席させる制度が用意されています。弁護士に依頼する場合は、通知書が届いてから期日までの時間が短いことがあります。ただし、具体的な出席方法や準備資料は地域、通知内容、処分見込みにより異なるため、早めに確認する必要があります。

免許が仕事に必要なら取消しを免れますか

一般的には、仕事で免許が必要であることは事情として説明されることがありますが、それだけで取消しを免れるとは限らないとされています。行政処分は将来の道路交通上の危険を防止する制度であり、事故態様、点数、前歴、再発防止策、被害者対応などを総合的に見る必要があります。

取消処分が出る前なら運転できますか

一般的には、有効な免許があり、停止、取消し、仮停止等の効力がまだ生じていなければ、直ちに無免許運転とは限らないとされています。ただし、通知書、処分執行日、仮停止、免許証の預かり状況によって結論が変わります。不安がある場合は、運転免許センター、警察、弁護士等に確認する必要があります。

累積点数等証明書はどこで確認できますか

一般的には、自動車安全運転センターが累積点数等証明書を発行しています。これは、交通違反や交通事故の点数が現在何点になっているかを確認する資料として使われます。ただし、処分見込みの判断には、前歴、今回事故の点数、優遇措置の有無も合わせて確認する必要があります。

交通事故で免許取り消しになる点数と条件を知りたい場合、最初に何を確認すべきですか

一般的には、前歴、現在の累積点数、原因違反の基礎点数、負傷者の治療期間、専ら性、救護義務違反や飲酒などの特定違反行為の有無を確認する必要があります。事故名だけで取消しの有無を判断することはできません。具体的には、通知書、診断書、事故資料、運転記録を整理して専門家へ相談する必要があります。