交通事故を
起こした加害者が
まずすべき行動を
時系列で解説

事故直後の現場では、信号、速度、見通し、一時停止、横断歩道、車間距離、回避可能性、道路構造、車両不具合、相手方の動きなどが十分に確認されていません。そのため、本人が「自分が悪い」と感じていても、法的な過失割合や刑事責任の有無はまだ確定していません。

ただし、過失割合が未確定であっても、事故に関係した車両等の運転者には事故後の措置義務が生じます。自分が全面的に悪いかどうかにかかわらず、停車、救護、危険防止、警察への報告は切り離して考える必要があります。

次の比較一覧は、1つの交通事故から同時に進む3つの手続を整理したものです。どの手続で何が決まり、誰が関係するのかを分けて読むと、保険会社に任せられる範囲と弁護士等へ相談すべき範囲を見誤りにくくなります。

刑事事件で不起訴になっても、民事上の賠償責任が残る場合があります。反対に、民事上の示談が進んでいても、行政処分や刑事手続が別に進むことがあります。

警察と救急への連絡、安全確保を終えたら、相手方と基本情報を交換します。免許証や車検証を撮影する場合は、相手の同意を得るのが望ましく、個人情報の扱いに不安がある場合は警察官立会いのもとで確認する方法もあります。

次の比較一覧は、現場で確認する情報を分類したものです。本人、車両、保険、勤務中かどうか、同乗者、目撃者、物損を分けることで、後日の保険対応や過失割合の整理に必要な材料を漏らしにくくなります。

その場で示談しない

謝罪は、人としての誠実さを示すために重要です。ただし、謝罪と法的責任の全面承認は同じではありません。現場では「けがはありませんか。救急車を呼びました。警察にも連絡します。ご不安をかけて申し訳ありません」といった表現にとどめ、賠償額や過失割合は保険会社や弁護士等を通じて整理します。

次の比較一覧は、事故現場で避けるべき約束とその理由をまとめたものです。左列の言動は後日の保険処理や証拠評価に影響するため、右列の理由を確認し、現場では金額や責任割合を断定しないことを読み取ってください。

証拠保全として撮影すべきもの

事故現場の情報は時間とともに失われます。ただし、撮影は救護や危険防止より後です。負傷者を放置して写真撮影を優先すると、法的にも倫理的にも問題になります。

次の一覧は、安全が確保でき、警察の活動を妨げない範囲で記録する対象を整理したものです。全景から天候・明るさまで広く残すことで、後日の過失割合、保険、刑事手続で争点になりやすい点を確認できます。

警察官には事実を正確に伝える

警察官が到着したら、事故の状況を説明します。大切なのは、推測、感情、相手への非難、自分への過度な断定を避け、見たこと、聞いたこと、したことを分けて説明することです。

実況見分で確認されること

実況見分とは、警察官が事故現場で車両位置、道路状況、信号、見通し、ブレーキ痕、損傷部位、当事者の説明などを確認し、記録する捜査活動です。人身事故では、後日、実況見分調書が刑事手続や民事手続で重要な資料になることがあります。

次の一覧は、実況見分や供述で加害者側が特に注意する点を整理したものです。曖昧な点は曖昧なまま伝え、記憶と違う内容に同意しないことが、後日の手続にとって重要です。

次の比較一覧は、供述調書で意味が大きく変わりやすい表現を示しています。左列の表現が入っている場合、右列の観点で、自分の実際の記憶や行動と合っているかを確認してください。

刑事責任の主な種類

人身事故では、自動車運転死傷処罰法上の過失運転致死傷罪が問題になります。同法第5条は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者を、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定めています。

次の比較一覧は、交通事故後に問題になり得る刑事責任を整理したものです。法定刑や評価が異なるため、飲酒、薬物、著しい速度超過、妨害目的の割込み、信号無視、救護・報告の不履行があるかを分けて読んでください。

逮捕、勾留、起訴、不起訴

すべての人身事故で逮捕されるわけではありません。ただし、死亡事故、重傷事故、飲酒、薬物、無免許、ひき逃げ、証拠隠滅疑い、住所不定、被害者多数、企業車両で重大違反がある場合は、逮捕や勾留のリスクが高くなります。

次の一覧は、逮捕や勾留のリスクが高くなる事情と時間制限を整理しています。重大性、悪質性、逃亡・証拠隠滅のおそれを分けて確認し、早期に弁護士等へ相談する必要性を読み取ってください。

重大事故では、家族や勤務先が弁護士に速やかに相談できるよう、保険証券、事故情報、警察署名を整理しておくことが有用です。

謝罪と連絡方法

事故の加害者側が、被害者に対して誠実に謝罪することは重要です。謝罪は、被害者の感情、刑事処分の情状、示談交渉の雰囲気に影響することがあります。ただし、重傷事故、死亡事故、相手方が弁護士を付けた事故、保険会社が対応中の事故では、保険会社や弁護士等と相談してから連絡方法を決めます。

次の比較一覧は、被害者対応で避けるべき連絡方法と理由を整理したものです。相手に不安や圧迫感を与える行動は、謝罪の意図と逆に受け止められる可能性があるため、左列の行動を避ける意味を右列で確認してください。

軽傷事故では、保険会社を通じて連絡し、必要に応じて電話や手紙で謝罪することがあります。重傷事故や死亡事故では、直接訪問が適切とは限らず、謝罪文、供花、香典、被害弁償の進め方を弁護士等と検討する場合があります。謝罪文では、事故状況を断定しすぎず、被害者の苦痛への配慮、救護・補償・再発防止への姿勢を示します。

車両をすぐ修理・廃車にしない

事故車両は、損傷部位、衝突角度、速度、回避可能性、灯火類の点灯、ブレーキ、タイヤ、エアバッグ、シートベルト、EDR、ドライブレコーダーなどの証拠を含みます。重大事故では、警察や鑑定人が車両を確認する場合があります。

次の一覧は、修理や廃車の前に確認する項目をまとめたものです。警察、保険会社、相手方、映像、見積書、車両不具合の順に確認することで、証拠保全の失敗を防ぎやすくなります。

ドライブレコーダーを保存する

ドライブレコーダーは上書きされる可能性があります。事故後は速やかにSDカードを抜く、データをコピーする、保険会社や弁護士等へ提出方法を確認するなどして保存します。不利に見える映像でも削除や改ざんは避ける必要があります。

次の比較一覧は、ドライブレコーダーの保存で注意する点を整理したものです。原本、前後の映像、音声、プライバシーを分けて確認し、編集やSNS投稿をしないことを読み取ってください。

任意保険会社は、対人・対物賠償など保険契約の範囲で重要な役割を果たします。しかし、保険会社は刑事弁護人ではなく、行政処分の代理人でもありません。契約範囲外の損害、免責、保険金額超過、故意・重過失、飲酒、無免許などが絡むと、保険会社だけでは対応できない問題が生じます。

次の比較一覧は、早期に弁護士等へ相談する必要性が高い場面を整理したものです。重大事故、救護・報告義務、飲酒・無免許、逮捕、映像、請求額、保険の限界、会社・報道対応、過失割合の争いを分けて確認してください。

次の一覧は、弁護士が関与する主な場面を示しています。刑事、供述、謝罪、情状、行政、保険、過失割合、会社対応、個人資産リスク、訴訟・調停という役割の違いを読み取ってください。

相談先

交通事故の相談先としては、弁護士会、法テラス、日弁連交通事故相談センターなどがあります。ただし、相談対象や刑事・行政事件の取扱いに制限がある場合があります。刑事弁護が必要な加害者側事案では、刑事交通事件に対応できる弁護士へ直接相談することが望ましい場合があります。

やってはいけない行動

次の一覧は、事故後にやってはいけない行動を実務上の重要度で整理したものです。左列の行動は、事故そのもの以上に刑事、行政、民事、保険の問題を悪化させる可能性があるため、右列の重大な理由を確認してください。

Q1 相手が大丈夫と言って去った場合も警察を呼ぶ必要がありますか

一般的には、物損だけに見える事故でも警察への届出が必要とされています。相手がその場では痛みを感じていなくても、後から症状が出る可能性があります。ただし、事故態様や負傷程度、証拠関係によって後日の扱いは変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2 物損事故なら救護義務は関係ありませんか

一般的には、負傷者がいない場合は負傷者救護そのものは問題になりにくい一方、危険防止措置と警察への報告は必要とされています。事故直後には負傷者がいないように見えても、実際にはけがをしている可能性があります。具体的な判断は、事故態様、負傷程度、時期によって変わります。

Q3 事故現場で謝ると不利になりますか

一般的には、人道的な謝罪自体が直ちに不利になるとは限らないとされています。ただし、法的責任や賠償範囲を断定する発言は、保険処理や過失割合の整理に影響する可能性があります。具体的な連絡方法や文面は、事故態様や被害状況に応じて弁護士等へ相談する必要があります。

Q4 保険会社に任せれば弁護士は不要ですか

一般的には、軽微な物損事故で争いがない場合は保険会社対応で足りることもあります。ただし、死亡・重傷、ひき逃げ疑い、刑事処分、行政処分、相手方との深刻な対立、保険の免責や限度額超過、過失割合の大きな争いがある場合は、弁護士相談が有用となる可能性があります。

Q5 自分もけがをした場合、加害者側でも治療を受けられますか

一般的には、事故後の健康状態を確認するために医療機関を受診することは重要とされています。ただし、現場では負傷者救護、119番、110番、二次事故防止が優先される対応とされています。人身傷害保険、搭乗者傷害保険、労災などの適用は、保険契約や事故状況によって変わります。

Q6 交通事故証明書はいつ取れますか

一般的には、警察から事故資料が自動車安全運転センターへ届いた後に申請できます。センター窓口では、交通事故資料が届いていれば原則として即日交付されると説明されています。ただし、警察に届け出ていない事故の証明書は申請できないため、具体的な申請時期は事故地のセンター等で確認する必要があります。

Q7 ドライブレコーダーが不利に見える場合、提出しない方がよいですか

一般的には、削除や改ざんは避けるべき対応とされています。映像が不利に見えても、信号、相手方の動き、速度、視認可能性、音声、前後の流れによって評価が変わる可能性があります。提出範囲や説明方法は、保険会社や弁護士等へ相談する必要があります。

Q8 被害者に直接電話して謝罪してよいですか

一般的には、軽微な事故では保険会社と相談したうえで丁寧な謝罪連絡が適切な場合があります。ただし、重傷事故、死亡事故、相手方が弁護士を付けている場合、感情的対立が強い場合は、直接連絡が逆効果になる可能性があります。方法、時期、文面は専門家へ相談する必要があります。

Q9 行政処分は刑事処分と同じですか

一般的には、行政処分と刑事処分は別の手続とされています。行政処分は免許停止や取消しなど将来の道路交通上の危険防止を目的とし、刑事処分は犯罪に対する処罰を扱います。ただし、事故態様や違反内容は両方で問題になる可能性があります。

Q10 事故後に最も重要な一文でまとめると何ですか

一般的には、現場を離れず、負傷者を救護し、危険を防ぎ、警察へ報告し、証拠を保全し、保険会社と必要に応じて弁護士等へ連絡することが重要とされています。個別の見通しや対応方針は、事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約によって変わります。

法令・警察・裁判所

• 大阪府警察「交通事故を起こしたら」
• 警視庁「相談ホットラインのご案内」
• 警視庁「点数制度」
• 警視庁「点数計算の原則」
• 警視庁「交通事故の付加点数」
• 警視庁「行政処分基準点数」
• e-Gov法令検索「道路交通法」
• e-Gov法令検索「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」
• 法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」

救急・道路・証明・保険

• 政府広報オンライン「もしものときの救急車の利用法」
• 日本赤十字社「周囲の状況の観察・傷病者の観察」
• 日本赤十字社「搬送」
• 東京消防庁「命を救う 外傷の応急手当 骨折に対する応急手当」
• NEXCO中日本「高速道路 マナーガイド」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 自動車安全運転センター「申請方法」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」
• 日本損害保険協会「自賠責保険の手続き方法は？必要書類と支払いまでの流れを解説」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
• 法テラス「交通事故に関するよくある相談」