交通事故の加害者が
弁護士を依頼する場合の費用

交通事故の加害者が弁護士を依頼する場合の費用はいくらかという問いは、事故の大きさだけでは決まりません。加害者側では、被害者への損害賠償、刑事事件としての対応、免許停止・取消しなどの行政処分、任意保険や自賠責保険、事故原因の技術的検証が同時に動くことがあります。

軽微な物損事故や、任意保険会社が通常どおり示談代行している軽傷事故では、本人が別途弁護士に支払う費用は初回相談料だけで済むことがあります。一方、任意保険が使えない事故、被害者が重傷または死亡した事故、逮捕や勾留が問題になる事故、飲酒・無免許・ひき逃げ・危険運転が疑われる事故では、私選弁護士費用だけで数十万円から百数十万円、重大事件や事故鑑定を伴う事件では二百万円を超えることもあります。

次の比較表は、加害者側でよく問題になる事案類型ごとの費用幅をまとめたものです。金額欄は弁護士費用または専門家費用の目安であり、被害者へ支払う賠償金や刑事罰としての罰金とは別に考えます。

加害者側の費用感は、金額だけを横に並べると分かりにくくなります。次の横棒グラフは、一般に負担が大きくなりやすい順に相対的な重さを示したものです。棒の長さは金額が高くなりやすい傾向、色は負担の大きさを表し、重大・否認・鑑定を伴う事件ほど上振れしやすいことを読み取ります。

任意保険がある場合

対人賠償保険・対物賠償保険に加入している場合、保険会社が被害者との示談交渉を担当するのが一般的です。任意保険が有効で、免責事由に当たらず、保険会社と本人の利害が一致していれば、民事賠償について本人が別途弁護士を依頼しなくても進むことがあります。

ただし、刑事事件として捜査されている、逮捕・勾留・検察庁呼出しがある、被害者が重傷または死亡した、飲酒・薬物・無免許・ひき逃げ・著しい速度超過・信号無視が疑われる、保険会社が免責を主張している、会社・運転者・同乗者の利害が対立している、事故態様を争う必要がある、行政処分が仕事に直結する、といった場面では本人固有の弁護士依頼が問題になります。

弁護士費用特約は加害者でも使えるか

弁護士費用特約は、一般には事故被害に遭った人が相手方へ損害賠償請求をする場面で使われることが多い制度です。そのため、加害者が「自分が相手に賠償するための弁護士費用」を当然に特約で出せるとは限りません。

一方、保険商品によっては、契約車両での対人事故における刑事事件等の対応について、一定限度で弁護士費用・法律相談費用を補償するものがあります。たとえば、1事故あたり補償を受けられる人1名につき原則150万円を限度に刑事事件等対応費用を補償するタイプの特約があります。補償の有無は、保険証券、約款、重要事項説明書、事故受付時の案内で確認します。

自賠責保険は弁護士費用を直接まかなう制度ではない

自賠責保険は被害者保護を目的とする強制保険であり、加害者本人の私選弁護士費用を直接支払う制度ではありません。傷害による損害は被害者1人につき120万円が限度で、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が対象とされます。死亡による損害は被害者1人につき3000万円が限度です。後遺障害では、常時介護を要する第1級が4000万円、随時介護を要する第2級が3000万円、それ以外は第1級3000万円から第14級75万円までとされています。

加害者が被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で自賠責保険金を請求できる場面はありますが、これは被害者への賠償を補填する仕組みです。刑事弁護費用や行政処分対応費用を支払うものではありません。任意保険がない場合、自賠責の限度を超える治療費、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益、慰謝料、将来介護費が本人負担になり、重い後遺障害や死亡事故では億単位の賠償請求につながることもあります。

交通事故の刑事弁護で弁護士が行う業務には、逮捕直後の接見、取調べ対応の助言、供述調書への署名押印に関する助言、勾留阻止・勾留取消し・準抗告、被害者または遺族への謝罪・示談申入れ、反省文・謝罪文・嘆願書・上申書の作成支援、実況見分調書・供述調書・診断書・ドライブレコーダー等の証拠検討、検察官への意見書提出、不起訴・略式罰金・正式裁判回避に向けた活動、起訴後の公判弁護、執行猶予・減刑・無罪・罪名変更に向けた主張立証があります。

次の比較表は、刑事手続の段階ごとの費用の見方を整理したものです。段階が進むほど、接見、書面、証拠検討、被害者対応、公判準備が増え、総額が上がりやすいことを読み取ります。

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人は、一定の刑事事件で国の制度により選任される弁護人です。国選弁護人が選任されれば、私選弁護人のように本人が着手金を準備して契約する必要はありません。ただし、いつでも自由に選べる制度ではなく、事件の段階、身柄拘束の有無、資力要件などが問題になります。

逮捕直後、勾留前、在宅事件の早期相談、特定の弁護士を選びたい場合、被害者対応を迅速に進めたい場合は、私選弁護士の依頼を検討することになります。逮捕された場合は、無料で1回相談できる当番弁護士制度もあります。

法テラスを使えるか

法テラスには、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士費用等を立て替える民事法律扶助制度があります。利用には、一般に資力が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが必要です。交通事故の加害者側でも、被害者から民事請求を受けている場合、民事防御のために利用を相談できる可能性があります。

ただし、民事法律扶助は、私選の刑事弁護費用を自由に立て替える制度ではありません。刑事事件では、当番弁護士、被疑者国選、被告人国選など別の制度を検討します。生活保護受給者などについては、立替金の償還猶予や援助事件終結後の償還免除申請が問題になることもあります。

被害者側の弁護士費用を加害者が負担することはあるか

不法行為に基づく損害賠償訴訟では、事案の難易、請求額、認容額その他の事情を考慮し、相当な範囲の弁護士費用が損害と認められることがあります。実務上、交通事故訴訟では認容額の1割程度が弁護士費用相当損害として加算されることが多いと説明されます。

これは、被害者が実際に支払った弁護士費用全額を当然に加害者へ請求できるという意味ではありません。また、示談交渉段階で当然に被害者側弁護士費用を全額負担する制度でもありません。あくまで裁判で損害として認められる範囲の問題です。

具体例で見る費用シミュレーション

委任契約では、民事・刑事・行政・保険会社対応・鑑定対応のどこまで含むか、どの成果で報酬金が発生するか、追加費用の条件がどこに書かれているかを確認します。

依頼時期と費用の関係

交通事故では、初動の供述、謝罪の方法、保険会社への報告、証拠保全が後の費用に影響します。早期相談で誤った対応を避けられれば、後から大きな争いになるリスクを下げられることがあります。

医療・社用車・属性による追加論点

被害者の治療期間が長い、画像所見がある、手術を受けた、後遺障害申請が予定されている、高次脳機能障害・脊髄損傷・神経障害が疑われる場合、損害額と争点が増えて弁護士費用に影響します。診断書、診療報酬明細書、画像、後遺障害診断書、リハビリ記録、神経学的検査、就労制限の資料が重要です。

社用車事故では、会社、運行管理者、安全運転管理者、整備管理者、保険担当者、人事労務担当、産業医、社会保険労務士が関与することがあります。会社の顧問弁護士費用、運転者本人の刑事弁護費用、会社加入の自動車保険、会社から本人への求償、労災・健康保険・第三者行為届、懲戒や配置転換を分けて考えます。飲酒、無断使用、私用運転、重大な社内規程違反がある場合は、会社と運転者の利害が一致しないことがあります。

相談前に次の質問を整理しておくと、民事・刑事・行政の依頼範囲と費用の最大額を確認しやすくなります。

1. この事故で、民事・刑事・行政のどれに対応する必要がありますか。
2. 任意保険会社の示談代行に任せてよい範囲はどこですか。
3. 自費で弁護士を依頼すべき部分はどこですか。
4. 着手金、報酬金、実費、日当、鑑定費を含めた最大総額はいくらですか。
5. 成功報酬は、何が達成された場合に発生しますか。
6. 減額報酬を計算する場合、何を基準額にしますか。
7. 起訴前から起訴後へ移った場合、追加着手金は発生しますか。
8. 示談交渉と刑事弁護は同じ費用に含まれますか。
9. 行政処分の意見聴取対応は含まれますか。
10. 弁護士費用特約や刑事事件対応特約は使えますか。
11. 法テラスや国選弁護人の対象になりますか。
12. 事故鑑定や医師意見書が必要な可能性はありますか。
13. 分割払いは可能ですか。
14. 契約書に最大費用と追加費用の条件を書いてもらえますか。
15. 依頼しない場合に、直ちにやってはいけないことは何ですか。

交通事故の加害者が弁護士を依頼する場合の費用は、任意保険の有無、刑事事件化の有無、行政処分の重さ、被害者の怪我の程度、事故態様の争い、保険会社との利害関係によって変わります。

最小なら無料相談または1万円前後で足りることがあります。任意保険なしの民事交渉なら数十万円から、刑事弁護なら30万〜150万円程度、死亡事故・危険運転・否認・正式裁判・鑑定を伴う事件では200万円を超えることもあります。