法テラスとは
無料相談と費用立替を使う前に知ること

法テラスの正式名称は、日本司法支援センターです。2006年4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始しました。「法テラス」という名称には、法律によってトラブル解決への道を照らす意味と、相談者が安心して立ち寄れる場所でありたいという意味が込められています。

次の時系列は、制度の成立と業務開始を順番に確認するためのものです。年代の順に見ると、法テラスが個別相談だけでなく、司法制度改革や民事法律扶助、国選弁護制度、司法過疎対策とつながっていることが読み取れます。

司法アクセスとは、法律問題を解決する制度にたどり着けることです。法律があっても、制度を知らない、費用が不安、近くに専門家がいない、相談すること自体が怖いといった障壁があると、権利を実際に使うことは難しくなります。

下の一覧は、司法アクセスを妨げる代表的な障壁を整理したものです。各項目は、法テラスが万能に解消するものではありませんが、情報提供や費用支援、地域事務所、多言語情報提供、福祉機関との連携によって、どの壁を低くしようとしているかを読むために重要です。

法テラスを調べる人の多くは、実際には「お金がなくても弁護士に相談できるのか」を知りたいはずです。この点の中心にあるのが民事法律扶助です。無料法律相談は「法律相談援助」、費用立替は「代理援助」「書類作成援助」と説明されます。

下の一覧は、無料法律相談と費用立替を分けて見るためのものです。左から制度名、何を受けられるか、利用時に確認される主なポイントを並べているため、相談だけなのか、依頼費用の立替まで進むのかを読み分けることが重要です。

「勝訴の見込みがないとはいえない」とは、必ず勝てるという意味ではありません。自己破産であれば免責の見込み、離婚であれば離婚成立の見込みなど、法的手続によって問題解決に向かう合理的可能性があるかを見る考え方です。

「民事法律扶助の趣旨に適すること」とは、制度の公共性・公平性に照らして援助すべき事件かという判断です。報復目的、自己宣伝、権利濫用的な訴訟などは、制度の趣旨に合わないものとして扱われる可能性があります。

法テラスの無料法律相談で扱われやすいのは、民事・家事・行政に関する問題です。刑事事件については、民事法律扶助の無料法律相談とは別に、国選弁護、当番弁護士、私選弁護などの制度を考える必要があります。

下の表は、法テラスで相談対象になり得る典型分野を整理したものです。左列で分野、右列で具体例を確認すると、自分の問題が民事・家事・行政の入口に近いのか、別制度の確認が必要かを見分けやすくなります。

法テラス自身が、すべての事件で相談者の代理人になるわけではありません。実際に代理人として交渉・訴訟・調停等を行うのは、法テラスと契約する弁護士・司法書士、またはスタッフ弁護士などです。法テラスは、制度の運営、費用立替、情報提供、契約専門職との接続、審査、報酬支払などを担います。

法テラスは弁護士そのものではありません。弁護士は、依頼者の代理人として交渉、訴訟、調停、刑事弁護、契約書作成、法律相談などを行います。一方、法テラスは、情報提供、無料法律相談制度、費用立替、国選弁護等関連業務などを運営します。

法テラスの制度を通じて相談・依頼する場合、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で相談することがあります。また、司法過疎地域などでは、法テラスに勤務するスタッフ弁護士が法律サービスを提供する場合もあります。契約弁護士等は、制度に関与しつつも、個別事件では専門職として独立して職務を行います。

次の表は、法テラス経由と直接弁護士相談を比較したものです。費用、対象、緊急対応、弁護士選択、向いている人の列を横に見ると、どちらが優れているかではなく、状況ごとに入口を選ぶ必要があることが読み取れます。

司法書士が関与する場合もあります。司法書士は、不動産登記、商業登記、簡易裁判所における一定範囲の代理、債務整理の一部、書類作成などを扱う法律専門職です。事件の金額、手続の種類、訴訟の段階、交渉の必要性によって、適切な専門職は変わります。

法テラスの大きなメリットは、相談先が分からない段階で使いやすいこと、経済的に困っている人が法律相談につながりやすいこと、弁護士・司法書士費用の立替を利用できる場合があること、全国的な制度であることです。

次の一覧は、メリットと注意点を対比して整理したものです。左から見出し、内容、読み取りたいポイントを確認することで、法テラスを使う価値が高い場面と、同時に別窓口を探すべき場面を分けて考えられます。

すべての分野に専門弁護士がいるとは限りません。医療過誤、知的財産、国際取引、複雑な企業法務、証券訴訟、行政事件、専門的労働事件、大規模不動産紛争などでは、高度な専門性が必要になることがあります。制度を利用できる場合でも、担当専門職の経験・対応範囲を確認する必要があります。

サポートダイヤルは、制度・窓口の案内であり、弁護士・司法書士による個別事件の法的判断とは異なります。個別事件の見通し、勝敗、証拠評価、交渉方針は、法律相談で確認する必要があります。

法律相談で最も大切なのは、事実を整理して伝えることです。弁護士・司法書士は法律の専門家ですが、事実を知らなければ判断できません。特に法テラスの無料法律相談は1回30分が目安のため、相談前の整理が結果を左右します。

次の表は、時系列表の作り方を例示しています。日付、出来事、証拠の3列で並べると、いつ何が起き、どの資料で確認できるかが一目で分かるため、限られた相談時間でも重要な事実を伝えやすくなります。

相談メモに入れる項目

• 何に困っているか。
• 相手は誰か。
• いつから問題が起きているか。
• これまで何をしたか。
• いくら請求したい、または請求されているか。
• 裁判所・警察・自治体・会社・学校などが関わっているか。
• いつまでに対応が必要か。
• 望む解決と、避けたいことは何か。

相談当日の確認

• 相談時間は限られているため、最初に結論から話す。
• 事実と感情を分けて伝える。
• 証拠の有無と期限を最初に伝える。
• 収入・資産・家族構成を正確に伝える。
• 次に何をするか、誰がいつまでに何をするかを確認する。

依頼前の確認

• 担当弁護士・司法書士の役割を理解したか。
• 法テラスが立て替える金額を確認したか。
• 毎月の返済額を確認したか。
• 追加費用が発生する可能性を確認したか。
• 事件の見通し、リスク、不利な点も聞いたか。
• 連絡方法、連絡頻度、緊急時の対応を確認したか。

Q1. 法テラスとは何ですか。

一般的には、日本司法支援センターの通称で、法的トラブル解決のための総合案内所とされています。情報提供、無料法律相談、費用立替、国選弁護等関連業務、犯罪被害者支援、司法過疎対策などを扱います。ただし、個別の利用可否は相談内容や資力、地域、時期によって変わる可能性があります。

Q2. 法テラスは国の機関ですか。

一般的には、総合法律支援法に基づき設立された法人であり、国が制度的に関与する司法アクセスの中核機関とされています。行政機関そのものではありませんが、公的性格の強い機関です。

Q3. 電話すると弁護士が答えてくれますか。

一般的には、通常のサポートダイヤルではオペレーターが法制度や相談窓口を案内するとされています。個別の法律判断は、無料法律相談などで弁護士・司法書士に確認する必要があります。

Q4. 無料法律相談は誰でも使えますか。

一般的には、誰でも無条件に使える制度ではなく、収入・資産が一定基準以下の方を対象とするとされています。ただし、家族構成、地域、住居費、医療費、教育費などで判断が変わる可能性があります。

Q5. 無料法律相談は何分ですか。

一般的には、1回30分、同一問題につき3回まで無料とされています。ただし、予約方法、相談場所、担当窓口の運用によって確認事項が変わる可能性があります。

Q6. 法テラスで弁護士費用は無料になりますか。

一般的には、相談は無料になる場合がありますが、依頼後の弁護士・司法書士費用は法テラスが立て替え、原則として分割返済する仕組みとされています。生活保護受給中など一定の場合に猶予・免除が問題となることがあります。

Q7. 収入基準を少し超えている場合は利用できませんか。

一般的には、家賃、住宅ローン、医療費、教育費などが考慮される場合があります。基準を少し超えているように見えても、個別事情によって判断が変わる可能性があるため、具体的には窓口で確認する必要があります。

Q8. 離婚で相手配偶者の収入も見られますか。

一般的には、収入・資産は本人と配偶者の合計で見るとされていますが、離婚など配偶者が相手方となる事件では本人の収入・資産のみで判断すると説明されています。具体的な扱いは事件内容と資料により確認が必要です。

Q9. 借金問題で法テラスは使えますか。

一般的には、借金、任意整理、自己破産、個人再生などは民事法律扶助の相談対象になり得るとされています。ただし、資力基準、事件内容、制度趣旨への適合性などによって利用可否が変わる可能性があります。

Q10. 刑事事件でも無料相談を使えますか。

一般的には、民事法律扶助の無料法律相談では刑事事件に関する相談は対象外とされています。刑事事件では、国選弁護、当番弁護士、私選弁護など別制度を確認する必要があります。

Q11. 法テラスで弁護士を選べますか。

一般的には、制度や地域、相談場所、契約弁護士の状況によって異なります。契約弁護士の事務所で法テラス利用を前提に相談する方法もありますが、すべての弁護士を自由に選べる制度ではありません。

Q12. 司法書士に相談することもありますか。

一般的には、民事法律扶助では弁護士だけでなく司法書士による相談、書類作成、一定範囲の代理が関係する場合があります。ただし、事件内容、金額、手続の種類により業務範囲が変わるため確認が必要です。

Q13. 生活保護受給中でも使えますか。

一般的には、利用できる可能性があります。生活保護受給中の場合、償還猶予や免除申請が問題となることがあります。2026年4月からは、生活保護受給中の方を対象とする償還免除申請のオンラインサービスも開始されています。

Q14. 外国語で問い合わせできますか。

一般的には、多言語情報提供サービスがあり、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語に対応するとされています。ただし、個別事件の代理や通訳付き法律相談が常にその場で完結するとは限りません。

Q15. 法テラスと弁護士会は同じですか。

一般的には、同じではありません。弁護士会は弁護士の団体であり、法テラスは総合法律支援法に基づく日本司法支援センターです。ただし、国選弁護、犯罪被害者支援、日弁連委託援助などで連携する場面があります。

Q16. 直接弁護士に相談すべきか迷う場合はどう考えますか。

一般的には、費用不安が大きく収入・資産基準に該当しそうな場合は法テラスの検討価値があります。一方、緊急性が高い、専門分野が明確、企業案件、複雑訴訟、時効が迫る場合は、直接弁護士への相談も同時に検討する必要があります。

法テラス・法令

• 法テラス「法テラス（日本司法支援センター）とは」
• 法テラス「総合法律支援法について」
• e-Gov法令検索「総合法律支援法」
• 法テラス「民事法律扶助業務」

相談・費用・窓口

• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「相談窓口・法制度」
• 法テラス「インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービス開始について」

関連制度

• 法テラス「国選弁護等関連業務」
• 法テラス「犯罪被害者支援業務」
• 法テラス「外国語での問い合わせに関する案内」
• 日本弁護士連合会「日本司法支援センターとの連携」
• 法テラス「理事長あいさつ」