費用不安、相談先の迷い、福祉・被害者支援との連携が必要な場面で、法テラスや法律扶助をどう位置付けるかを整理します。
費用不安、相談先の迷い、福祉・被害者支援との連携が必要な場面で、法テラスや法律扶助をどう位置付けるかを整理します。
制度の役割、無料相談と費用立替えの違い、緊急時の優先順位を最初に整理します。
法テラスや民事法律扶助は、弁護士の代わりに結論を出す制度ではありません。法律問題について利用できる窓口を案内し、一定の要件を満たす人に無料法律相談や費用立替えを用意して、司法への入口を広げる公的な仕組みです。
次の強調部分は、このページ全体の結論を一文で整理したものです。費用不安で相談を止めてしまう人ほど重要で、法テラスを使う場面と、緊急対応を優先する場面を読み分ける手がかりになります。
経済的事情、相談先の不明確さ、福祉的支援との連携、被害者支援や災害支援の対象可能性がある場合、法テラスを早い段階で使う合理性が高いといえます。
次の一覧は、法テラスを検討するときの基本姿勢を四つに整理したものです。制度の入口を間違えると時間を失いやすいため、各項目から、先に安全・期限を見て、その後に無料相談や立替えを確認する順番を読み取ってください。
民事・家事・一定の行政上の問題で、収入・資産の基準や制度目的に合うかを確認します。
無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替えは別です。立替えは原則として返済が伴います。
刑事被疑者・被告人、法人事件、高度専門事件、期限切迫事件では、別の入口や同時並行の連絡が必要になります。
安全確保、刑事事件、裁判期限、費用不安などを先に振り分けます。
初動で大切なのは、制度名を探す前に危険度を分けることです。次の表は、状況ごとの最初の連絡先と法テラスの位置付けを並べたもので、左列ほど今起きている事実、中央列ほど先に取る行動、右列ほど法テラスを使うタイミングを示します。
| 状況 | 第一に取る行動 | 法テラスの位置付け |
|---|---|---|
| 暴力、監禁、侵入、連れ去り、自傷他害など今まさに危険がある | 110・119等へ連絡し、安全な場所へ移る | 安全確保後の法律相談・被害者支援に使う |
| DV、ストーカー、児童虐待の危険がある | 緊急時は110。DV相談ナビ「#8008」、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」等も利用する | 特別な法律相談制度の対象になり得るが、審査待ちを安全確保より優先しない |
| 逮捕・勾留、被疑者としての呼出し | 当番弁護士、国選弁護、公私の刑事弁護へ直ちにつなぐ | 通常の民事法律扶助とは入口が違う |
| 訴状、支払督促、仮処分、差押え、判決等が届き期限が迫る | 書面記載の期限を確認し、法テラスと同時並行で弁護士・裁判所窓口にも連絡する | 対象になり得るが、審査待ちで期限を失わない |
| 民事・家事・行政上の問題があり費用を準備できない | 無料法律相談・費用立替えを確認する | 民事法律扶助の中心的な利用場面 |
| 法律問題か、相談先が分からない | 法テラスの情報提供を利用する | 制度・窓口案内を受ける。個別法律相談そのものとは分ける |
| 高齢、障害、認知機能の低下等で相談に行けない | 福祉機関、地域包括支援センター等とつながる | 特定援助・出張相談の対象になり得る |
| 重大犯罪の被害者・遺族である | 犯罪被害者支援ダイヤル等へ連絡する | 2026年1月13日開始の犯罪被害者等法律援助を含む特別制度を確認する |
| 指定された大規模災害の被災者である | 災害関連窓口を確認する | 通常の資力要件と異なる無料相談が適用される場合がある |
| 法人・団体として相談したい | 顧問弁護士、弁護士会、中小企業支援機関等を利用する | 通常の民事法律扶助は法人・組合等を対象としない |
次の判断の流れは、安全・身柄・期限を先に確認し、その後に法テラスの対象可能性を見る順番を表します。分岐の先に何があるかを読むことで、法テラスを使うことと緊急対応を遅らせることを混同しないための基準になります。
生命・身体、逮捕・勾留、裁判期限、財産保全の危険を見る
期限を失う、被害が広がる、資産が処分される可能性を検討する
警察、消防、裁判所、弁護士会等を優先し、法テラスだけに一本化しない
資力資料と事件資料を整理し、相談や立替えの対象可能性を見る
似た制度の役割を分け、対象外の窓口で時間を失わないようにします。
用語を混同すると、使える制度を逃したり、対象外の窓口で時間を失ったりします。次の一覧は、法テラス、民事法律扶助、訴訟上の救助、刑事弁護、ADRの役割を横並びで整理したもので、どの制度が何を支えるのかを読み取るために重要です。
総合法律支援法に基づく日本司法支援センターの通称です。情報提供、民事法律扶助、国選弁護関連業務、犯罪被害者支援、司法過疎対策等を担います。
経済的に余裕がない人が、民事、家事、一定の行政事件で法的支援を受けやすくする制度です。無料相談、代理援助、書類作成援助等があります。
裁判所へ納める訴訟費用の支払猶予等に関する制度です。法テラスの立替えや弁護士報酬とは別に考える必要があります。
刑事事件の被疑者・被告人に関する制度です。通常の民事法律扶助とは入口、要件、対象が異なります。
仲裁、調停、あっせん等の裁判外紛争解決手続です。相手方の参加意思、時効への影響、執行力の有無は制度ごとに異なります。
次の比較表は、費用の支援対象がどこまで及ぶかを示します。裁判所費用、弁護士報酬、刑事弁護、話合いの制度は支援の性質が違うため、自分の問題がどの列に近いかを見ることが実務上の出発点になります。
| 制度 | 支える対象 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 民事法律扶助 | 無料法律相談、代理費用・書類作成費用の立替え | 資力、見込み、制度目的への適合性が審査される |
| 訴訟上の救助 | 裁判費用の猶予等 | 弁護士費用が当然に含まれるわけではない |
| 国選弁護・当番弁護士 | 刑事被疑者・被告人の弁護 | 民事相談の予約とは別の入口を使う |
| ADR・調停機関 | 裁判外の話合い、仲裁、調停、あっせん | 相手方の参加や合意後の効力は制度ごとに異なる |
公的な法律扶助は、裁判を受ける権利を実際に使えるようにするための基盤です。次の強調部分は、制度の規模と位置付けを示しており、例外的な救済ではなく日常的な司法インフラとして運用されている点を読み取れます。
費用、情報、地理、障害、言語、心理的負担によって権利行使が難しい場面を支える制度として、大規模に利用されています。
費用不安、相談先不明、家庭・債務・労働・住居・被害者支援などを広く整理します。
法テラスを使うべきケースは、単に「収入が低い」場面だけではありません。次の一覧は、費用、情報、家庭、被害、福祉、専門性の観点から典型場面を整理したもので、どの事情が制度利用の理由になるのかを読み取るために重要です。
相談料、着手金、実費を一括で用意できず、請求、抗弁、離婚、親権、養育費、労働上の権利等を放棄しそうな場面です。支払能力が低いことと法的権利が弱いことは別です。
法テラス確認民法、家事法、労働法、行政法、刑事法、消費者法が重なり得る問題では、情報提供を交通整理として使えます。個別の勝敗判断は法律相談へ移ります。
法テラス確認任意整理、個人再生、自己破産は、収入、財産、保証人、住宅ローン、税・社会保険料、免責不許可事由等で適否が変わります。
法テラス確認配偶者が相手方の場合、資力判定で相手方配偶者の収入・資産を合算しない取扱いがあります。生活費や子の安全も重要です。
法テラス確認自由に使える現金・預貯金が300万円以下なら特別相談が無料になる制度があります。300万円超では60分未満5,500円、60分以上11,000円の案内があります。
法テラス確認労働局、労働基準監督署、労働審判、民事訴訟、労働組合等の複数ルートから、求める結果に応じて選ぶ必要があります。
法テラス確認明渡し、敷金、投資被害、交通事故、医療、製品事故、ネット上の権利侵害では、証拠、相手方特定、期限、専門性が結果に影響します。
法テラス確認行政訴訟、社会保障、在留、重大犯罪、災害、特定被害者などは、通常制度とは別の対象拡大や特別制度が問題になります。
法テラス確認安全、身柄、裁判期限、法人事件、専門性、制度目的の限界を確認します。
法テラスは有用ですが、待つこと自体が不利益になる場面があります。次の注意点の一覧は、通常の民事法律扶助に適しにくい事情をまとめたもので、どの危険があると別の入口や同時並行の対応が必要かを読み取れます。
暴力、監禁、侵入、連れ去り、放火予告、自殺企図等では、警察・消防・医療・避難が先です。法テラスは救急機関ではありません。
逮捕・勾留時は当番弁護士や国選弁護の入口を直ちに使います。被害者側の民事請求や支援とは分けて考えます。
答弁書、控訴、即時抗告、相続放棄、労働審判、保全、時効、行政訴訟等の期限を失わないことが最優先です。
仮差押え、仮処分、証拠保全等では担保や迅速な準備が必要な場合があります。通常予約だけを待つと実効性を失うことがあります。
通常の民事法律扶助は個人を対象とします。代表者個人の保証債務などは法人事件と個人事件を分けて説明します。
情報提供は利用できても、無料法律相談や費用立替えは対象外になり得ます。弁護士会、自治体相談、保険、ADR等を比較します。
知的財産、複雑な医療・建築、国際取引などでは、要件を満たしても受任者確保が難しいことがあります。
制度は正当な権利救済のためのものです。相手を困らせる目的や返済意思がない利用は、制度目的に適合しない場合があります。
法テラスは勝訴や担当者の質を一律に保証しません。代理援助・書類作成援助は原則立替えで、返済が伴います。
無料相談、代理援助、収入基準、資産基準、自己判定の注意点を整理します。
通常の民事法律扶助では、法律相談援助と代理援助・書類作成援助で確認される要件が一部異なります。次の一覧は、相談段階と依頼段階の違いを示すもので、どの時点で資力・見込み・制度目的が問題になるかを読み取るために重要です。
収入・資産が所定基準以下、民事法律扶助の趣旨に適する、民事・家事または相談対象となる行政上の法律問題であることが基本です。同一問題は原則3回まで、1回おおむね30分が目安です。
収入・資産基準に加え、勝訴、和解、調停成立、免責その他の法的利益を得る見込みがないとはいえないこと、制度目的への適合性が確認されます。
被疑者・被告人としての刑事弁護は、通常の法律相談援助ではなく、当番弁護士や国選弁護等の別入口で考えます。
次の表は、2026年3月時点の手取り月収の目安を家族人数ごとに整理したものです。標準基準と生活保護一級地の基準例を横に並べているため、居住地域で基準が変わり得ることを読み取ってください。
| 家族人数 | 標準基準 | 生活保護一級地の基準例 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 200,200円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 276,100円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 299,200円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 328,900円以下 |
| 5人以上 | 1人増えるごとに30,000円加算 | 1人増えるごとに33,000円加算 |
家賃または住宅ローンを負担している場合、一定額まで収入基準に加算できることがあります。次の表は加算上限の目安で、標準の上限と東京都特別区の上限を比べることで、住居費の扱いが資力判定に影響する点を読み取れます。
| 家族人数 | 標準の加算上限 | 東京都特別区の加算上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 41,000円 | 53,000円 |
| 2人 | 53,000円 | 68,000円 |
| 3人 | 66,000円 | 85,000円 |
| 4人以上 | 71,000円 | 92,000円 |
次の表は、保有資産の基準額を家族人数別に整理したものです。無料法律相談では主に現金・預貯金が確認され、代理援助等では有価証券や不動産も考慮されるため、資産の種類による違いを読み取る必要があります。
| 家族人数 | 保有資産の基準額 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
相談料、立替金、返済、モデル費用、敗訴時の扱いを整理します。
法テラスの費用を理解するときは、無料相談と立替えを分けることが大切です。次の表は、無料となる範囲、返済が必要な範囲、別途必要になり得る費用を並べたもので、相談前に費用期待を調整するために重要です。
| 区分 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 無料法律相談 | 所定要件を満たす法律相談援助 | 同一問題につき原則3回まで、1回おおむね30分が目安 |
| 代理援助・書類作成援助 | 着手金、実費等を法テラスが立て替える | 原則返済。利息は付かず、月額5,000円から10,000円程度が目安 |
| 返済猶予・免除 | 生活保護受給中または準ずる困窮状態が継続する場合に検討 | 自動ではなく申請と審査が必要。金銭取得時は精算が原則 |
| 別途費用 | 裁判所費用、鑑定費用、管財費用、担保等 | すべてが当然に立替対象となるわけではない |
次の表は、2026年3月版資料に示された標準的なモデル例を整理したものです。事件の難易度、請求額、相手方数、手続、追加実費、成功報酬で変わるため、個別事件の見積額ではなく、費用構造を読むための目安として見てください。
| 事件例 | 代理援助のモデル | 書類作成援助のモデル |
|---|---|---|
| 100万円の貸金返還請求 | 実費35,000円＋着手金132,000円＋報酬110,000円＝277,000円 | 実費15,000円＋報酬27,500円＝42,500円 |
| 金銭請求を伴わない離婚訴訟 | 実費35,000円＋着手金231,000円＋報酬88,000円＝354,000円 | 実費15,000円＋報酬27,500円＝42,500円 |
| 債権者10社の自己破産 | 実費23,000円＋着手金132,000円＝155,000円 | 実費17,000円＋報酬88,000円＝105,000円 |
次の比較グラフは、代理援助モデルの合計額を3例で比べたものです。数値が大きいほど必要となる立替額の目安が重くなるため、事件類型によって費用規模が変わることを読み取ってください。
相談予約、資力資料、審査、立替決定、返済までを時系列で確認します。
申込みから事件終了までは、緊急性の確認、相談予約、資料提出、法律相談、援助申込み、審査、事件処理と精算の順に進みます。次の時系列は、各段階で何を確認するかを示すもので、どこで期限・費用・返済方法を確認すべきかを読み取るために重要です。
安全、身柄、裁判期限、時効、相続放棄、保全の必要性を確認します。緊急なら法テラスだけに一本化しません。
法テラス・サポートダイヤル、地方事務所、契約相談先等を通じて利用します。2026年6月23日時点の一般窓口は0570-078374、平日9時から21時、土曜日9時から17時と案内されています。
収入、資産、世帯、住民票、事件内容等の資料を正確に出します。隠すと援助取消しや一括請求等の問題になり得ます。
時系列、希望する結果、期限、相手方、主要証拠を1枚程度にまとめ、不利な事情も含めて説明します。
相談した弁護士へ必ず依頼する義務はありません。依頼したい弁護士が法テラスと契約していれば、その弁護士経由で申込みできる場合があります。
資力、見込み、制度目的への適合性が審査されます。立替額、返済方法、報酬、実費、追加費用を確認します。
進行中は連絡に応答し、住所・収入・資産等の変更を届けます。解決金を受け取った場合は立替金・報酬との精算が行われます。
本人資料、収入・資産資料、事件資料、弁護士への確認事項をまとめます。
初回相談では、時間が限られるため資料の整理が相談の質と審査速度に直結します。次の一覧は、本人・資力・事件・確認事項の四つに分けた準備項目で、どの資料が収入審査と事件判断に関わるかを読み取るために重要です。
相談後の依頼義務、希望弁護士、専門性、不満時の対応を整理します。
法テラスを利用しても、相談した弁護士へ必ず依頼する必要はありません。次の一覧は、担当者選び、専門性、変更、不満、セカンドオピニオンの見方を整理したもので、制度利用と専門家選びを切り分けて読むために重要です。
同一問題について原則3回までという範囲で、別の弁護士・司法書士へ相談できる場合があります。
依頼したい弁護士が法テラスと契約していれば、その弁護士を通じて援助申込みができることがあります。
利用の有無だけで専門性は決まりません。類似案件の経験、担当範囲、連絡方法、見通しの不確実性、追加費用、利益相反を確認します。
事件処理の方針は担当弁護士の専門的判断に属します。まず説明を求め、必要に応じて所属弁護士会の窓口や紛議調停等を確認します。
同じ資料を示さず結論だけを比較すると、意見が違う理由を判断できません。争点、証拠、予算、期限を同一条件で示します。
制度ごとの役割と限界を比較し、複数ルートを組み合わせる視点を持ちます。
法テラス以外にも、弁護士会、自治体相談、裁判所の制度、ADR、保険などの入口があります。次の比較表は、それぞれの役割、費用、向いている場面、限界を並べたもので、法テラスだけでなく複数ルートを組み合わせる判断に役立ちます。
| 制度・窓口 | 主な役割 | 費用 | 向いている場面 | 主な限界 |
|---|---|---|---|---|
| 法テラスの情報提供 | 法制度・相談窓口の案内 | 原則無料。通話料等は別 | 相談先が分からない | 個別の勝敗判断・代理ではない |
| 民事法律扶助の法律相談援助 | 弁護士・司法書士による相談 | 要件を満たせば無料 | 低収入・低資産で民事等の相談が必要 | 同一問題原則3回、時間制限、刑事被疑者・被告人事件は対象外 |
| 民事法律扶助の代理・書類作成援助 | 費用立替えと専門家による事件処理 | 原則返済。報酬・実費あり | 費用を一括準備できない民事・家事等 | 審査、対象制限、受任者確保、返済が必要 |
| 私費での弁護士依頼 | 相談・交渉・訴訟等 | 契約による | 緊急、高度専門、法人、資力基準超過 | 費用負担が大きいことがある |
| 弁護士会・自治体相談 | 初期相談、分野別相談 | 無料・有料は制度ごと | 地域・分野別の相談先を探す | 受任や継続支援が別契約の場合がある |
| 裁判所の訴訟上の救助 | 裁判費用の猶予等 | 裁判所判断 | 裁判費用を払えない | 弁護士費用の全面支援とは別 |
| 当番弁護士・国選弁護 | 刑事被疑者・被告人の弁護 | 制度により異なる | 逮捕・勾留・起訴 | 民事法律扶助とは別制度 |
| ADR・調停機関 | 裁判外の話合い・仲裁等 | 機関ごと | 柔軟・迅速な合意を目指す | 相手の参加、執行力等が制度ごとに異なる |
| 弁護士費用保険・特約 | 契約範囲内の費用補償 | 保険契約による | 交通事故、日常生活事故等 | 対象事件・上限・事前承認に制限 |
離婚、借金、解雇、裁判書類、詐欺、法人、刑事、犯罪被害などを具体化します。
制度の使い方は、事実関係によって変わります。次の事例一覧は、典型的な迷いどころを架空例として整理したもので、どの事情を法テラスに伝え、どの場面で別窓口を同時に使うかを読み取るために重要です。
配偶者が相手方なら資力判定で相手方配偶者の収入・資産を合算しない取扱いがあり得ます。暴力があれば安全確保とDV支援を先行します。
解雇理由書、雇用契約、就業規則、給与明細、やり取りを保存し、法テラスと労働相談窓口へ並行して連絡します。
予約日まで放置せず、期限と期日を確認し、裁判所へ形式的事項を尋ね、期限内対応できる相談先を探します。
消費生活センター、地域包括支援センター、法テラスを連携させ、判断能力、取消し・解除、成年後見等を検討します。
相手方口座、送金記録、チャット、広告、URL等を保存し、警察、金融機関、消費生活センターへ早く連絡します。
法人は通常の民事法律扶助の対象外です。代表者個人の連帯保証が問題なら、個人部分を分けて確認します。
通常の民事相談ではなく、当番弁護士、弁護士会、国選弁護の要件確認など、刑事弁護の入口を使います。
医療費等のやむを得ない支出が考慮される可能性があります。明細、領収書、診断書、家賃資料等を準備します。
通常の民事法律扶助とは別に、DV等法律相談や犯罪被害者等法律援助が適用される可能性があります。
無料、返済、相談回数、刑事事件、外国人、期限などの誤解を一般情報として整理します。
FAQでは、個別の事件への断定ではなく、一般的な制度説明として整理します。事故態様、証拠、時期、資力、保険契約、手続の段階で結論が変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、一定要件下の法律相談は無料とされています。ただし、代理援助・書類作成援助は費用の立替えで、返済が必要となるのが原則です。返済猶予・免除は別途要件と審査があります。
一般的には、二者択一ではなく、法テラスを通じて弁護士へ相談・依頼することがあります。ただし、緊急性、高度専門性、法人事件、資力基準超過などで適切な入口は変わります。
一般的には、通常の民事法律扶助では同一問題について原則3回まで、1回おおむね30分が目安とされています。別問題かどうかは実質的に判断されます。
一般的には、その必要はないとされています。ただし、無料相談枠には上限があるため、相性、専門性、説明、方針を比較する場合も資料をそろえることが重要です。
一般的には、その弁護士が法テラスと契約している場合、弁護士経由で援助を申し込めることがあります。未契約の場合の対応は事務所や法テラスへの確認が必要です。
一般的には、自動的に不要となる仕組みではありません。援助決定時・事件終了時の状況に応じ、猶予・免除の申請と審査が必要です。金銭的利益を得た場合は精算が優先されることがあります。
一般的には、そのような仕組みではないとされています。敗訴しても立替金は残り、経済状況により猶予・免除を申請できる場合があります。
一般的には、家賃、住宅ローン、医療費、教育費等を考慮できる場合があります。相手方配偶者の収入を合算しない場合や特別制度もあるため、資料を整理した確認が必要です。
一般的には、必ず対象外になるわけではありません。生活に必要な自宅等の取扱いには例外があり、固定資産、住宅ローン、居住状況、事件との関係で判断が変わります。
一般的には、日本国内に住所があり適法に在留する外国人は、通常の民事法律扶助の対象になり得ます。個別制度、言語、通訳対応は予約時の確認が必要です。
一般的には、法人・団体としては通常の民事法律扶助の対象外です。代表者や保証人個人の問題は、法人部分と分けて検討されることがあります。
一般的には、被疑者・被告人としての刑事弁護は通常の民事法律扶助の対象外です。当番弁護士・国選弁護等を使います。犯罪被害者側の相談・援助には別制度があります。
一般的には、電話・オンラインを活用した援助が実施される場合があります。ただし、対象、地域、本人確認、担当者等に条件があるため予約時に確認します。
一般的には、不承認理由に応じて資料補充、他制度の確認、争点・証拠の再検討が問題になります。期限のある事件では、不服手続だけに依存せず別の受任先も探す必要があります。
一般的には、制度目的と対象費用が異なるため併せて検討されることがあります。訴訟上の救助は主に裁判費用の猶予等で、民事法律扶助とは別です。
一般的には、一概にはいえません。時効完成猶予、契約解除、証拠化に有用な場合もありますが、相手に警戒され財産処分や証拠隠しを招く可能性もあります。
一般的には、保険で相談料・弁護士費用が補償されるなら、対象範囲、上限、弁護士選任、事前承認を確認します。保険対象外部分の法テラス利用は個別確認です。
一般的には、単に電話・予約・相談しただけで、すべての時効や裁判期限が停止するわけではありません。期限の有無は最優先で専門家へ伝える必要があります。
年収だけでなく、緊急性、制度適合性、地域資源、支援環境まで見ます。
制度利用の適否は、単純な年収判定だけでは決まりません。次の六つの視点は、緊急性、費用、法的見通し、制度区分、地域資源、本人の支援環境をまとめたもので、法テラスを使うか、別の入口へつなぐかを読むために重要です。
生命・身体、身柄、期限、財産保全の危険が高いほど、審査を待たず直接の専門家接続を優先します。
一括払いが困難でも、立替えと分割返済により権利行使が可能になるかを検討します。
主張の法的根拠、証拠、相手方の特定、回収可能性、非金銭的利益、免責・身分関係の形成等を総合します。
民事・家事・行政、刑事被疑者・被告人、犯罪被害者、DV、災害、特定被害者等、正しい制度区分を選びます。
形式的要件を満たしても、専門性、利益相反、地理、言語、受任枠等により担当者確保が難しい場合があります。
高齢、障害、病気、虐待、経済的支配等がある場合、説明方法、同行支援、意思決定支援、後見の要否を検討します。
権利行使を諦める前に公的支援を確認し、緊急対応は遅らせないことが結論です。
弁護士に頼まず法テラスや法律扶助を使うべきケースを正確に言い換えるなら、私費での弁護士依頼だけを前提にして権利行使を諦める前に、情報提供、無料法律相談、費用立替え、被害者支援、福祉連携等を検討すべきケースです。
特に利用価値が高いのは、民事・家事・一定の行政上の問題があり、収入・資産のため相談や依頼をためらっている場合、どの専門家・制度へ行くべきか分からない場合、借金、離婚、養育費、労働、住居、相続、消費者被害等で早期の法的整理が必要な場合です。
一方、生命・身体の危険、逮捕・勾留、裁判期限、保全の必要性がある場合は、法テラスの審査を待つこと自体がリスクとなります。公的支援を使うことと、緊急対応を遅らせることを混同しないことが最も重要です。
制度の確認に用いた公的・中立的な資料名を整理しています。