裁判に勝ったら
弁護士費用を相手に請求できるのか

このテーマの出発点は、裁判に勝った当事者が相手に求められる費用と、自分が依頼した弁護士に支払う費用が、法律上は別のものとして扱われる点です。判決で「訴訟費用は被告の負担」と書かれても、通常は着手金・報酬金・タイムチャージなどの弁護士報酬までは含まれません。

次の比較表は、裁判に勝った場面でよく混同される費用の扱いを整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの結論を見比べ、訴訟費用として回収を考える場面と、損害や契約条項として別に主張する場面を読み分けることです。

中心となる考え方は、弁護士費用を相手に請求するには、勝訴とは別に、不法行為・安全配慮義務違反・契約上の合意・不当訴訟などの法的根拠が必要になりやすいという点です。

次の重要ポイントは、ページ全体で繰り返し出てくる判断軸を短くまとめたものです。なぜ重要かというと、費用回収の見込みを考えるときに、勝ったかどうかだけでなく、請求根拠と相当額を分けて読む必要があるからです。

民事訴訟法61条は、訴訟費用について敗訴当事者の負担とする原則を定めています。そのため、判決の主文には「訴訟費用は被告の負担とする」や「訴訟費用はこれを5分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする」といった記載がされることがあります。

ただし、ここでいう訴訟費用は、法律で定められた限定的な費用です。裁判所が説明する訴訟費用には、訴状等に貼付する収入印紙による手数料、郵便料、証人の旅費日当などが含まれますが、弁護士費用は通常含まれないとされています。

次の一覧は、弁護士報酬が訴訟費用に当然含まれない制度的な理由を整理したものです。読者にとって重要なのは、それぞれの理由から、相手に転嫁できる費用が限定される背景を読み取ることです。

このため、日本法では、法定の訴訟費用について敗訴者負担の原則を採りつつ、弁護士報酬については原則として各自負担とする制度設計になっていると理解できます。

貸したお金を返してもらえない、売掛金を払ってもらえない、賃料を滞納された、請負代金を払ってもらえないといった事件では、相手が約束を破ったのだから弁護士費用も払ってほしいと考えるのは自然です。しかし、金銭債務の不履行については、民法419条により、損害賠償額は原則として法定利率または約定利率による遅延損害金で処理されます。

最高裁令和3年1月22日判決は、土地売買契約の買主が、売主に土地の引渡しや所有権移転登記手続を求めるための訴訟等に係る弁護士報酬について、債務不履行に基づく損害賠償として請求できないと判断しました。契約上の権利を実現する訴訟に要した費用が、当然に相手の債務不履行による損害になるわけではないことを示す判例です。

次の比較表は、通常の債権回収で弁護士費用の上乗せが難しい類型と、契約条項がある場合に検討余地が出る類型を整理しています。読者にとって重要なのは、事件類型ごとの違いと、契約書・規約の有無を優先して確認すべきことを読み取る点です。

次の一覧は、契約書や規約の費用負担条項を読むときの着眼点を示しています。なぜ重要かというと、条項があるだけで全額が当然に認められるわけではなく、合理性や強行法規との関係が結論を左右するからです。

企業間取引、M&A、システム開発、フランチャイズ、ライセンス契約、不動産賃貸借、マンション管理費等では、費用負担条項が実務上の争点になり得ます。管理組合側も滞納者側も、規約に書いてあるから当然全額と単純化しないことが重要です。

原告として訴訟を起こす場合、弁護士費用相当額を請求できるかは、訴訟前の設計段階で検討する必要があります。不法行為事件では訴状の請求額に弁護士費用相当額を含めることが多い一方、貸金返還請求などでは、遅延損害金、保証、担保、契約条項の有無を中心に確認します。

次の表は、原告側が訴訟前に確認すべき項目を示しています。読者にとって重要なのは、請求原因、損害項目、証拠、金額、判例、回収可能性を並べて見ることで、単に弁護士費用を請求したいという希望だけでは足りない点を読み取ることです。

被告として訴えられて勝訴した場合、通常は相手から自分の弁護士費用を回収することは困難です。ただし、相手の訴えが明らかに事実的根拠を欠く、虚偽資料や虚偽主張に基づく、嫌がらせ目的が強い、解決済みの請求を知りながら再度訴えた、応訴費用以外の損害も発生しているといった事情があれば、不当訴訟として検討余地があります。

次の表は、事件類型別の一般的な傾向を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ弁護士費用請求でも、不法行為、契約、債権回収、被告側勝訴で見通しが大きく異なることを読み取れるからです。

次の表は、相談前に整理しておくと見通しを立てやすい資料をまとめています。読者にとって重要なのは、費用負担条項や証拠、すでにある判決・和解調書、相手の資力情報をそろえることで、請求可能性と回収可能性を分けて検討しやすくなる点です。

Q1. 判決に「訴訟費用は被告の負担」と書いてあります。弁護士費用も請求できますか。

一般的には、ここでいう訴訟費用は民事訴訟費用等に関する法律で定められた費用であり、弁護士費用は原則として含まれないとされています。ただし、判決内容、請求原因、別途主張した損害項目によって整理は変わる可能性があります。具体的な対応は、判決書や費用資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 交通事故で勝訴した場合、弁護士費用は請求できますか。

一般的には、不法行為に基づく損害賠償請求では、弁護士費用相当額が損害として認められる可能性があります。ただし、実際に支払った全額ではなく、裁判所が事案の難易、認容額、訴訟活動の必要性などから相当と判断する範囲が問題になります。具体的な見通しは、事故態様、証拠、請求額、保険関係によって変わるため、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 貸したお金を返してもらう裁判で勝った場合、弁護士費用は請求できますか。

一般的には、貸金返還請求のような金銭債務の不履行では、元金と遅延損害金が中心となり、弁護士費用を当然に上乗せできるとは限りません。ただし、契約書に合理的な費用負担条項がある場合や、別途不法行為が問題になる場合には結論が変わる可能性があります。具体的な請求方針は、契約書と証拠を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 契約書に「弁護士費用を負担する」と書いてあれば必ず請求できますか。

一般的には、契約条項があることで請求可能性は高まると考えられます。ただし、条項の明確性、金額の合理性、当事者属性、消費者契約法などの強行法規、公序良俗や信義則との関係によって結論が変わります。具体的には契約書全体と請求額の根拠を確認し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 被告として勝った場合、原告に弁護士費用を請求できますか。

一般的には、被告として勝訴しただけでは、弁護士費用は自己負担とされることが多いです。ただし、相手の訴え提起自体が事実的・法律的根拠を著しく欠き、不当訴訟として違法と評価される例外的事情があれば、損害賠償として問題になる可能性があります。具体的な判断は証拠関係や訴訟経過によって変わります。

Q6. 和解した場合、弁護士費用はどうなりますか。

一般的には、和解条項によって扱いが決まります。解決金に弁護士費用相当額を含める場合もあれば、訴訟費用を各自負担とする場合もあります。清算条項により追加請求ができなくなることもあるため、和解書や調書の文言を確認し、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 少額訴訟なら弁護士費用を相手に払わせられますか。

一般的には、少額訴訟であること自体によって、弁護士費用を相手に負担させられるわけではありません。不法行為、契約条項、不当訴訟などの別個の根拠があるかによって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、請求原因と証拠を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 弁護士費用保険を使った場合でも、相手に弁護士費用を請求できますか。

一般的には、保険の利用と相手方に対する損害賠償請求は別問題です。不法行為などで弁護士費用相当額が損害として認められる可能性はありますが、保険金が支払われている場合は、保険約款、代位、損害填補の関係を確認する必要があります。具体的な扱いは、保険資料と事件資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q9. 一言でいうと、裁判に勝ったら弁護士費用を相手に請求できるのですか。

一般的には、訴訟費用は一定範囲で相手に請求できることがありますが、弁護士費用は原則自己負担とされています。ただし、不法行為、安全配慮義務違反、契約上の費用負担条項、不当訴訟などでは、相当額を請求できる余地があります。個別の見通しは資料を整理して専門家に確認する必要があります。

公的資料・法令

• 裁判所「訴訟費用について」
• 裁判所「民事事件Q&A」
• 裁判所「手数料」
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」
• e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」
• e-Gov法令検索「民法」
• 裁判所「訴訟費用額確定処分申立書の提出について」
• 国土交通省「マンション標準管理規約」

専門機関資料・裁判例

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 最高裁判所 平成24年2月24日判決
• 最高裁判所 令和3年1月22日判決
• 法律実務解説（債務不履行と弁護士費用に関する解説）