裁判の印紙代や郵券代は
弁護士費用とは別にかかるのか

裁判の印紙代や郵券代は、原則として弁護士費用とは別にかかります。印紙代や郵券代は裁判所の手続を利用するための費用であり、弁護士が相談、調査、書面作成、期日対応などを行う対価とは性質が違います。

次の比較表は、相談時や委任契約時に分けて確認したい費用区分を整理したものです。支払先と性質を分けて見ることが重要で、どの費用が報酬で、どの費用が外部へ支出される実費なのかを読み取ってください。

弁護士に依頼する場合、法律事務所が依頼者から印紙代・郵券代を実費、預り金、裁判所費用などの名目で預かり、依頼者に代わって裁判所へ納めることがあります。ただし、支払窓口が法律事務所でも、そのお金は弁護士の利益になる報酬ではなく、裁判手続のために外部へ支出される費用です。

民事訴訟の第一審で訴えを起こす場合、印紙代は原則として訴額に応じて増えます。訴額とは、訴訟で実現しようとする経済的利益の価額です。貸金返還請求では請求元本額、売買代金請求では請求額が出発点になります。

次の表は、単純な金銭請求を例に第一審の訴え提起手数料の目安を整理したものです。金額の段階ごとに手数料が増えるため、請求額と印紙代が同じではないこと、訴額が大きくなるほど裁判所費用も別に増えることを読み取ってください。

不動産明渡請求、登記請求、境界確定訴訟、株主総会決議取消訴訟、差止請求、地位確認請求、離婚・相続関連の請求などでは、請求額がそのまま訴額になるとは限りません。非財産権上の請求や、財産権上の請求で訴額算定が極めて困難なものは、160万円とみなされる場合があります。

次の一覧は、訴額算定で注意しやすい事件類型を整理したものです。金銭請求と違い、見た目の請求額だけで判断できないため、どの事件で専門的な確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

控訴では第一審手数料を基礎に1.5倍、上告または上告受理申立てでは2倍の額が問題になるとされています。裁判費用は第一審だけで完結するとは限らず、上級審へ進むと追加の裁判所費用と弁護士報酬が発生する可能性があります。

2026年4月19日時点で公表されている案内では、2026年5月21日に施行される改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則により、民事訴訟手続の全面的なデジタル化が予定されています。誰でもオンラインで訴えの提起や裁判書類の送達を行うことができ、弁護士などの訴訟代理人等にはオンライン手続が義務化されると説明されています。

次の比較表は、デジタル化前後で何が変わり、何が変わらないかを整理したものです。納付方法や郵便費用の扱いは変わっても、裁判所へ納める費用が弁護士報酬に変わるわけではない点を読み取ってください。

将来的に郵券代という言葉が民事訴訟で使われる場面が減っても、依頼者にとっては、名称が電子納付する申立手数料や郵便費用相当額を含む手数料へ変わるだけです。裁判所費用と弁護士報酬を分けて確認する基本構造は維持されます。

貸金100万円の返還を求める通常訴訟では、第一審の訴え提起手数料は1万円が目安です。郵券代は裁判所により異なりますが、東京地方裁判所の通常訴訟の例では原告・被告各1名で6,000円が示されています。

次の表は、100万円請求の出発点を単純化したものです。裁判所へ納める費用の小計と、弁護士報酬が別に発生する項目であることを分けて読み取ってください。

500万円の金銭請求訴訟では、第一審の訴え提起手数料の目安は3万円です。郵券代は裁判所・当事者数により異なります。弁護士費用は、経済的利益、難易度、証拠量、相手方の争い方、期日回数、保全・執行の必要性などによって大きく変わります。

次の一覧は、通常訴訟以外で実費の構成が変わりやすい手続をまとめたものです。印紙代・郵券代だけで済まない場面があるため、どの追加費用が問題になりやすいかを確認してください。

弁護士に依頼しなければ印紙代や郵券代はかかりませんか。

一般的には、本人訴訟でも裁判所の手続を利用する以上、訴え提起手数料や郵便費用は必要になるとされています。ただし、手続の種類、提出時期、裁判所の運用によって納付方法や金額は変わる可能性があります。具体的には提出先裁判所の案内を確認する必要があります。

着手金を払えば印紙代や郵券代も含まれますか。

一般的には、着手金は弁護士が事件処理に着手することへの報酬であり、印紙代や郵券代は実費として別に扱われることが多いとされています。ただし、一定額の実費込みで表示される料金体系もあるため、見積書と委任契約書で範囲を確認する必要があります。

裁判に勝てば印紙代や郵券代は相手から返してもらえますか。

一般的には、印紙代や郵券代は法律上の訴訟費用に含まれる場合があり、敗訴者負担の対象になり得るとされています。ただし、具体的な金額を回収するには訴訟費用額確定処分などが問題になることがあります。手間や費用との兼ね合いも含め、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

裁判に勝てば弁護士費用も相手に払わせられますか。

一般的には、弁護士費用は訴訟費用に含まれないため、勝訴しただけで当然に相手へ請求できるわけではないとされています。ただし、不法行為に基づく損害賠償請求などでは、一定範囲の弁護士費用相当額が損害として認められる可能性があります。事件類型や判決内容により判断が変わります。

2026年5月21日以降は郵券代が不要になりますか。

一般的には、民事訴訟手続では改正費用法の下で申立手数料と郵便費用が一本化され、郵便費用を別途納付する必要がなくなると説明されています。ただし、すべての裁判手続で同時に同じ扱いになるわけではありません。手続の種類と提出先裁判所の最新案内を確認する必要があります。

参考資料

• 裁判所「手数料」
• 裁判所「民事訴訟費用等に関する法律別表」
• 東京地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」
• 日本郵便「国内の料金表」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 裁判所「訴訟費用について」
• 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」
• 裁判所「民事裁判手続のデジタル化」
• 裁判所「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」
• 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」