訴訟の印紙代は
請求額で
どう変わるのか

「訴訟の印紙代は請求額によってどう変わるのか」という疑問への短い答えは、金銭請求では多くの場合、請求する元金額が訴額となり、その訴額に応じて第一審の申立手数料が決まる、というものです。もっとも、遅延損害金、利息、違約金、費用などが主たる請求に付随する附帯請求にとどまる場合は、訴額に算入しない扱いがあります。

次の重要ポイントは、訴訟の印紙代が何を基準に増え、どこで注意が必要になるかをまとめたものです。最初に全体像を把握することが重要なのは、金額表だけを見ても、訴額の算定、附帯請求、複数請求、2026年改正の影響を見落とすと実際の納付額がずれるためです。ここでは、請求額そのものよりも訴額の法的評価と手続時点を読み取ってください。

次の比較一覧は、この記事で繰り返し出てくる4つの判断軸を表しています。読者にとって重要なのは、印紙代の計算が単なる割合計算ではなく、訴額、端数処理、請求類型、制度変更の組合せで変わる点です。それぞれの項目から、まず確認すべき入口を読み取ってください。

2026年5月21日以降に新たに提起される民事・行政訴訟では、申立手数料に郵便費用相当額が一本化される方向です。被告が1名の場合、民事訴訟事件1件あたり、書面による訴え提起では2,500円、オンラインによる訴え提起では1,400円が加わると説明されています。

第一審で訴えを提起するときの手数料額は、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一に定められています。金銭請求を前提にすると、訴額が大きくなるほど印紙代の絶対額は増えますが、請求額に対する割合は一般に下がります。

次の表は、現行制度の第一審訴え提起手数料がどの金額帯でどのように増えるかを示しています。重要なのは、各区分の「までごとに」という単位で端数を切り上げるため、1円だけ超えた場合でも次の単位が発生する点です。各行から、請求額が大きいほど追加部分の手数料率が低くなることを読み取ってください。

次の判断の流れは、訴額Vをどの金額帯に当てはめていくかを表しています。順番が重要なのは、100万円まで、500万円まで、1,000万円までという区分を飛ばすと過不足が出るためです。上から順に、該当する部分だけを足し合わせると読んでください。

たとえば101万円の金銭請求では、100万円までの10,000円に、100万円を超える1万円分について20万円までごとの1単位が発生し、1,000円を加えます。そのため、現行の第一審訴え提起手数料は11,000円です。

一般読者にとって最も重要なのは、「請求額」と「訴額」は似ていても同じとは限らない点です。金銭請求では請求元金が訴額の基本になりますが、遅延損害金や利息を含めた総額表示と、手数料計算に使う訴額は一致しないことがあります。

次の表は、請求額と訴額が一致しやすい場面と、ずれやすい場面を整理したものです。この区別が重要なのは、同じ「請求する」という表現でも、法的には訴額に算入するものとしないものがあり、印紙代が変わるためです。各行から、どの金額を手数料計算の基礎にするかを読み取ってください。

次の注意要素の一覧は、請求額と訴額のずれが起きやすい典型を表しています。読者にとって重要なのは、訴状に書いた金額や請求内容をそのまま表へ当てはめるだけでは足りない場合があることです。どの要素があると専門的な確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

建物明渡し、所有権確認、登記請求、知的財産権の差止め、謝罪広告、行政処分の取消しなどでは、訴状上に明確な「請求額」が出ないことがあります。それでも、裁判所に納める手数料を決めるためには、原則として訴額を定める必要があります。

2026年5月21日に施行される改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則の下では、民事訴訟手続が全面的にデジタル化されます。誰でも裁判所のシステムを通じてオンラインで訴えの提起等ができるようになり、弁護士などの訴訟代理人等にはオンライン手続が義務化されると説明されています。

次の時系列は、訴訟の印紙代に関する納付方法がどのように変わるかを表しています。時点を分けることが重要なのは、2026年5月21日以降に新たに提起される事件では、従来の「収入印紙を貼る」実務ではなく、ペイジーによる電子納付と郵便費用相当額の合算を前提に見積もる必要があるためです。上から順に、現行制度と改正後の違いを読み取ってください。

次の表は、被告1名の民事・行政訴訟で、現行の基礎手数料と2026年5月21日以降の書面申立て・電子申立ての額を比較したものです。比較が重要なのは、同じ訴額でも申立方法により郵便費用相当額が異なり、オンライン申立ての方が加算額が小さいためです。各列から、現行額に2,500円または1,400円が加わる関係を確認してください。

次の比較一覧は、2026年5月21日以降に見積もるときの追加確認点を表しています。制度変更を意識することが重要なのは、検索語としては「印紙代」が残っても、実務上は申立手数料と郵便費用相当額を合算して電子納付する場面が中心になるためです。どの条件が納付額を変えるかを読み取ってください。

訴額の算定は、事件類型によって見方が変わります。次の一覧は、代表的な事件類型ごとに、何を訴額の基礎にしやすいかをまとめたものです。この整理が重要なのは、同じ裁判でも、金銭請求と不動産・知財・行政事件では、印紙代を決める入口が異なるためです。各項目から、元金額で足りる場面と個別評価が必要な場面を読み取ってください。

不動産、知財、商事、登記、差止めの事件では、本人判断で訴額を誤りやすい領域です。一般的には、管轄、請求の趣旨、請求原因、評価資料を含めて確認し、必要に応じて裁判所や弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q1. 請求額が100万円なら印紙代はいくらですか。

一般的には、現行の第一審訴え提起手数料は10,000円とされています。2026年5月21日以降の新法適用の民事・行政訴訟では、被告1名の場合、書面申立てなら12,500円、電子申立てなら11,400円が早見表上の目安です。ただし、請求の種類、被告数、適用時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な納付額は、裁判所または弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q2. 請求額が101万円になると、印紙代は10,100円ですか。

一般的には、現行の第一審訴え提起手数料は11,000円とされています。100万円を超え500万円までの部分は、20万円までごとに1,000円で計算し、端数は切り上げられるためです。ただし、訴額の算定や附帯請求の扱いで結論が変わる可能性があります。具体的には資料を整理したうえで確認する必要があります。

Q3. 遅延損害金を請求すると、印紙代は増えますか。

一般的には、元金請求に付随する遅延損害金が附帯請求にあたる場合、通常は訴額に算入しないとされています。たとえば元金100万円と遅延損害金を請求する場合、訴額は100万円を基礎に考える場面が典型です。ただし、請求の構成や時期によって判断が変わる可能性があります。具体的な訴額は専門家等へ確認する必要があります。

Q4. 慰謝料請求の印紙代はどう計算しますか。

一般的には、慰謝料として金銭の支払いを求める場合、請求する慰謝料額が訴額の基本になるとされています。慰謝料300万円を請求するなら、現行の第一審訴え提起手数料は20,000円が目安です。ただし、他の損害項目との合算、附帯請求、請求内容によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 金銭請求ではない場合、印紙代はどうなりますか。

一般的には、非財産権上の請求や、財産権上の請求で訴額算定が極めて困難なものについては、訴訟の目的の価額を160万円とみなす扱いがあります。その場合の現行の第一審訴え提起手数料は13,000円です。ただし、不動産や知財など、金銭評価できる請求では別の算定が必要になる可能性があります。具体的な訴額は、裁判所または専門家へ確認する必要があります。

Q6. 控訴すると印紙代は増えますか。

一般的には、現行制度では控訴の提起は第一審訴え提起手数料の1.5倍、上告の提起または上告受理申立ては2倍が基本とされています。ただし、2026年5月21日以降の新法適用事件では、旧法適用事件か新法適用事件か、書面申立てか電子申立てかにより早見表上の額が変わります。具体的には該当する早見表と裁判所案内を確認する必要があります。

Q7. 印紙代は最終的に相手方に請求できますか。

一般的には、印紙代は訴訟費用の一部として、判決で訴訟費用の負担が定められる対象になり得ます。ただし、実際にいくら回収できるか、いつ回収できるか、弁護士費用が含まれるかは別問題です。具体的な回収可能性は、判決内容、相手方の資力、手続状況によって変わるため、専門家へ確認する必要があります。

Q8. 収入印紙はどこで買えますか。

一般的には、収入印紙は郵便局等で購入できます。ただし、2026年5月21日以降の新法適用事件では、原則としてペイジーによる電子納付に移行するため、従来どおり印紙を購入して貼付するとは限りません。申立時点の制度と申立先裁判所の案内を確認する必要があります。

Q9. 印紙額を間違えたらどうなりますか。

一般的には、不足している場合、裁判所から補正を求められることがあります。過納の場合には還付等の制度が問題になることがありますが、要件や手続があります。具体的には提出前に早見表や裁判所窓口で確認し、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 弁護士に相談する場合、印紙代の見積もりも確認できますか。

一般的には、訴状作成や訴訟提起を依頼する場合、弁護士は訴額、申立手数料、郵便費用、その他実費を含めた概算を説明することが多いとされています。特に非金銭請求、複数請求、請求拡張の可能性がある事件では、初期相談時に訴額、印紙代、追加納付の可能性を確認することが重要です。ただし、個別事情によって説明内容や見通しは変わります。