60万円以下の請求に
使える少額訴訟の
手続き

少額訴訟とは、民事訴訟のうち、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭支払請求について、簡易裁判所で少額訴訟による審理・裁判を求めることができる手続です。通常訴訟よりも簡易・迅速な処理を目的としています。

ここでいう金銭請求とは、相手にお金を支払うよう求める請求です。たとえば、貸した30万円の返還、未払い売買代金18万円、退去後の敷金12万円などが考えられます。一方、物を返してほしい、建物を明け渡してほしい、謝罪文を出してほしいという請求は、金銭支払を直接求めるものではないため、少額訴訟の本来の対象ではありません。

本人でも使いやすいが、準備不要ではない

少額訴訟は、比較的低額な紛争を早期に解決するために設計された手続です。しかし裁判である以上、裁判官は気持ちではなく、主張と証拠に基づいて判断します。最初の期日までに、原告がすべての言い分と証拠を出すことが予定されます。

次の一覧は、少額訴訟でよく使う基本用語を整理したものです。用語の意味を先に押さえることが重要なのは、訴状、期日、判決後の手続で同じ言葉が繰り返し出てくるためです。左列で用語、右列で手続上の意味を確認してください。

次の比較表は、少額訴訟が検討されやすい紛争類型と主な証拠を並べたものです。なぜ重要かというと、同じ60万円以下でも、証拠が書面や記録でそろう事件ほど1回集中型の審理に合いやすいからです。各行から、請求内容と証拠の対応関係を読み取ってください。

同じ60万円以下でも、医学的因果関係、専門鑑定、複数証人、長期間の取引履歴、複雑な相殺・抗弁が絡む事件は、少額訴訟に向かない場合があります。

少額訴訟の準備では、まず請求を1文で言えるようにします。たとえば、令和何年何月何日に貸した30万円の返還、未払い賃料24万円、納品済みの商品代金18万円、返還されるべき敷金12万円などです。この1文が曖昧な場合、訴状も証拠整理も曖昧になります。

次の時系列は、申立前に行う整理の順番を示しています。なぜ重要かというと、少額訴訟では期日に追加で説明すればよいという発想が通用しにくく、最初の準備で勝敗や和解の現実性が左右されるためです。上から順に、請求の特定、証拠、交渉、時効、管轄を確認してください。

時系列表の作り方

時系列表は訴状そのものではありませんが、訴状作成と期日説明の基礎になります。裁判官に短時間で事実経過を理解してもらうため、日付、出来事、証拠を対応させます。

次の表は、少額訴訟の準備で作る時系列表の例です。読者にとって重要なのは、出来事を単なるメモではなく、証拠と結び付けて整理することです。左から日付、中央で出来事、右でそれを示す資料を読み取ってください。

証拠は量より主要事実との対応

貸金返還請求であれば、お金を渡したこと、贈与ではなく貸付であること、返す約束があったこと、返済期限が到来していること、まだ返済されていないことが重要です。振込記録だけでは金銭交付を示せても、貸付であったことまで直ちに示せない場合があります。

次の比較表は、証拠を評価するときの視点をまとめています。なぜ重要かというと、証拠が多くても主要事実に対応していなければ、期日で説得的に説明できないためです。各行で、立証したい事実と補強しやすい資料の対応を確認してください。

任意交渉と時効の確認

訴訟前に、請求書、督促状、メール、内容証明郵便などで支払いを求めることは、解決の機会を与えるだけでなく、後の裁判で請求したのに支払われなかったことを示す資料にもなります。一方、感情的な表現、脅迫的文言、SNSでの暴露示唆、職場・家族への過剰な連絡は避ける必要があります。

金銭請求には消滅時効があります。一般的な債権については、現行民法上、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効消滅するという基本構造があります。ただし、債権の種類、不法行為、労働債権、改正前からの債権、時効の完成猶予・更新の有無によって結論は変わり得ます。

管轄裁判所の確認

少額訴訟は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提起します。法人が被告の場合は、本店所在地や主たる事務所所在地が問題になります。金銭請求では、契約上の支払場所、債権者の住所地に送金すべき債務かどうかなどにより、支払場所の簡易裁判所が候補になる場合もあります。

2026年5月21日以降、民事裁判手続では、書面による申立てに加えて、オンラインで訴えを提起することが可能になりました。少額訴訟でも、民事裁判書類電子提出システムであるmintsを利用して申立てを行うことができます。弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。

本人が自分で申立てをする場合は、オンライン申立ても書面申立ても選択肢になります。デジタル環境に不安がある場合は、管轄裁判所の手続案内や専門家に相談しながら進めることが考えられます。

次の比較表は、mintsによるオンライン申立てと書面申立ての違いを整理したものです。なぜ重要かというと、提出方法によって準備するデータ、提出先確認、手数料納付の流れが変わるためです。各列から、利用場面、準備物、注意点を読み取ってください。

申立手数料の確認

裁判手続を利用する際には、申立手数料が必要です。2026年5月21日以降の改正後手続では、従来必要だった郵便費用が申立手数料に一本化され、申立手数料は原則としてペイジーによる電子納付とされています。

次の表は、裁判所の手数料早見表で示されている、訴額60万円の民事・行政訴訟に関する一例です。読者にとって重要なのは、書面申立てと電子申立てで金額が異なり、被告が2名以上の場合は追加額が生じる点です。申立て直前には最新資料で確認してください。

少額訴訟判決に不服がある場合、通常の控訴はできません。少額訴訟判決に対する不服申立ては、異議申立てに限られます。当事者が判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内に異議を申し立てなければ、判決が確定します。

異議申立てがあると、同じ簡易裁判所で通常の手続により審理・裁判が行われます。ただし、この異議後の判決についても控訴は禁止されるとされています。

次の時系列は、判決後に確認する流れを整理したものです。なぜ重要かというと、判決は支払義務を示すだけで、相手の財産を自動的に探してくれるものではないためです。上から順に、異議期間、確定、任意支払い、強制執行の検討へ進むことを読み取ってください。

強制執行で必要になる情報

支払いがない場合、少額訴訟の判決や和解調書等について、判決等をした簡易裁判所で少額訴訟債権執行を申し立てることができる場合があります。対象になり得るものとして、預貯金債権、給料債権、賃料債権、敷金返還請求権などがあります。

次の一覧は、判決後の回収で問題になりやすい要素をまとめたものです。読者にとって重要なのは、判決を得ることと実際に回収することは別の段階であり、差押対象の情報がないと回収に苦労する可能性がある点です。各項目から、事前に把握すべき情報を読み取ってください。

請求額が60万円以下でも、法律問題が単純とは限りません。むしろ少額訴訟は1回集中型であるため、準備不足のまま申立てると、後から補うことが難しくなることがあります。

次の一覧は、申立前に弁護士、認定司法書士、法テラス、弁護士会の相談窓口などへの相談を検討しやすい場面をまとめたものです。なぜ重要かというと、少額訴訟に見えても、法的抗弁、証拠評価、強制執行の見通しが専門的になることがあるからです。各項目から、自己判断で進めるリスクが高い事情を読み取ってください。

弁護士・認定司法書士・法テラス

弁護士は、法律相談、交渉、訴訟代理、書面作成、証拠整理、強制執行などを総合的に扱う専門職です。少額訴訟では費用対効果から全面的な依頼を慎重に考える必要がありますが、短時間の法律相談だけでも、請求の見通し、証拠の不足、手続選択、和解ラインを把握できることがあります。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱うことができる民事事件のうち、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件等について、一定の代理業務を行うことができます。少額訴訟は60万円以下の金銭請求であり、簡易裁判所の手続であるため、認定司法書士の業務範囲に関係し得ます。ただし、代理できる範囲や移行後の対応などには制限があります。

法テラスは、経済的に困っている人を対象に、弁護士や司法書士との無料法律相談を行っています。相談時間は1回30分、同一問題につき3回まで無料、原則として事前予約が必要とされています。収入・資産要件があるため、利用できるかどうかを確認する必要があります。

原告側のリスク管理

少額訴訟を選んでも、被告が通常訴訟への移行を求めることがあり、裁判所も事件が複雑であれば通常訴訟に移行させることがあります。また、本人の記憶だけでは、裁判上の立証として弱い場合があります。判決は相手の財産を自動的に見つけるものではなく、無資力、勤務先不明、預金口座不明などの場合、実際の回収が難しいことがあります。

次の表は、少額訴訟に向いているかを判断するための基準をまとめたものです。なぜ重要かというと、右欄が多いほど、少額訴訟より別手続や専門家相談が適する可能性が高まるためです。各行で、向いている事情と注意が必要な事情を見比べてください。

被告側の反応を予測する

原告は、被告の反応を予測する必要があります。被告側には、請求を認めて支払う、分割払いを提案する、請求を争う、一部だけ認める、通常訴訟への移行を求める、和解を提案する、といった選択肢があります。相手が争う可能性が高い事件では、最初から通常訴訟、調停、支払督促、交渉などを比較検討することが重要です。

Q1. 60万円を1円でも超えたら少額訴訟は使えませんか。

一般的には、元本としての訴額が60万円を超える場合、少額訴訟の対象外とされています。ただし、一部請求にするか、附帯請求をどう扱うか、残額を後で請求できるかは個別事情で判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 弁護士を付けなくても少額訴訟はできますか。

一般的には、本人で申立てをすることも想定された手続とされています。ただし、証拠不足、時効、相手の反論、通常訴訟移行、強制執行などによって結論や準備の難しさは変わる可能性があります。具体的な進め方は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 相手が裁判所に来なかったら請求はどう判断されますか。

一般的には、相手が欠席しても、裁判所は訴状や証拠に基づいて請求が認められるかを判断するとされています。ただし、証拠の内容、請求原因、送達状況などによって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 判決が出ればすぐお金が振り込まれますか。

一般的には、判決は支払義務を公的に示すものですが、相手が自動的に振り込むとは限らないとされています。ただし、任意支払いの有無、相手の資力、差押対象の情報によって回収可能性は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 少額訴訟で分割払いの判決になることがありますか。

一般的には、少額訴訟では、被告の資力その他の事情により、分割払い、支払猶予、遅延損害金免除を内容とする判決がされることがあるとされています。ただし、事件の内容や裁判所の判断により結論は変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 少額訴訟判決に控訴できますか。

一般的には、少額訴訟判決に対する不服申立ては異議申立てに限られ、通常の控訴はできないとされています。異議申立ては、判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内に行う必要があります。ただし、期間計算や書面の扱いは個別事情で問題になることがあります。具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 相手が通常訴訟への移行を求めたらどうなりますか。

一般的には、被告の申立てや裁判所の判断により、通常訴訟へ移行することがあるとされています。ただし、移行後の進め方、追加主張、証拠提出、費用や期間は事件によって変わります。具体的な対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 裁判所に行けば、どの手続が有利か教えてもらえますか。

一般的には、裁判所は手続案内を行いますが、どの手続を選べば請求が認められやすいか、どの証拠が有利かといった法律相談には応じないとされています。制度選択や証拠評価は個別事情で変わります。具体的な見通しは、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 支払督促と少額訴訟はどちらがよいですか。

一般的には、相手が争わない見込みが高い金銭請求では支払督促が候補になり、争いが予想される場合は少額訴訟や通常訴訟が候補になることがあります。ただし、相手の態度、証拠、請求額、回収見込みによって適切な手続は変わります。具体的な選択は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 少額訴訟は何回でも使えますか。

一般的には、少額訴訟は1人につき同じ簡易裁判所で年間10回までという制限があるとされています。ただし、回数の数え方や法人・個人の扱いなどは具体的な利用状況によって確認が必要です。具体的には管轄裁判所の手続案内や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。