支払督促と少額訴訟は
どちらを使うべきか

支払督促とは

支払督促とは、金銭、有価証券、その他の代替物の給付に関する請求について、債権者の申立てにより、裁判所書記官が発付する手続です。裁判官による口頭審理を経た判決ではなく、債権者の申立内容を前提に、形式面・内容面を審査して発付されます。

債務者は、支払督促正本を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議が出れば通常訴訟へ移ります。異議が出なければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行へ進む可能性があります。

少額訴訟とは

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る簡易裁判所の特別な訴訟手続です。支払督促と異なり、裁判官の前で原告と被告が主張・証拠を出し、判決または和解による解決を目指します。

少額訴訟では、最初の期日までに原告の主張と証拠を準備し、審理の日にすぐ調べられる証拠や証人に限定される点が重要です。専門鑑定が必要な事件、関係者の尋問が多数必要な事件、損害額の算定が複雑な事件には向きません。

次の一覧は、支払督促、少額訴訟、通常訴訟、強制執行をそれぞれどの位置づけで見るかを整理しています。手続名が似ていても役割が違うため、各項目から「どこで争いを処理する制度か」を読み取ることが大切です。

制度趣旨の違い

支払督促は、貸金、売買代金、賃料、マンション管理費、通信料、売掛金など、定型的な金銭請求の回収で利用されます。裁判所は、貸金、賃料、敷金、マンション管理費、売掛代金、売買代金、賃金・賞与、退職金などの類型別書式を公開しています。

少額訴訟は、60万円以下の金銭請求について短期集中で解決する制度です。判決だけでなく和解による解決があり、原告の言い分が認められる場合でも、分割払、支払猶予、訴え提起後の遅延損害金免除を内容とする判決がされる可能性があります。

支払督促の流れ

支払督促は、債権者の申立て、裁判所書記官の審査、支払督促正本の送達、債務者の異議期間、仮執行宣言、再度の異議期間、確定、強制執行という順に進みます。仮執行宣言の申立てを忘れないことが非常に重要です。

次の時系列は、支払督促で特に落としやすい期限と分岐を整理しています。順番と日数を追うことで、異議が出る場合、異議が出ない場合、仮執行宣言を申し立てる場合の違いを読み取れます。

少額訴訟の流れ

少額訴訟では、原告が訴状を提出し、証拠書類を準備し、期日に出頭して主張・立証を行います。原則として1回の審理での解決を目指すため、最初の期日までにすべての言い分と証拠を提出する準備が必要です。

次の一覧は、少額訴訟で期日前に整えるべき作業を順番に示しています。順番に沿って準備できるかを見ることで、少額訴訟の短期集中型の進行に耐えられるかを判断できます。

勝つことと回収できることは別問題

支払督促や少額訴訟で債務名義を得ても、相手に任意の支払いがなければ強制執行を検討します。少額訴訟では、判決書や和解調書に基づく強制執行のほか、少額訴訟債権執行が利用される場面もあります。相手に財産がない、勤務先や預金口座が分からない、法人が実質的に休眠している、破産・倒産が近い場合には、債務名義を得ても回収が困難になり得ます。

判断基準1 ― 相手が争う可能性

支払督促が向くのは、相手が請求原因を実質的に争わない事件です。借用書があり相手も借りた事実を認めている、売掛金で納品・検収・請求書・一部支払いがある、家賃滞納で契約書と入金履歴が明確である、相手が「今は払えない」と言うだけで支払義務自体を否定していない、といった場合です。

一方、契約していない、商品に欠陥がある、サービスが不完全、すでに支払った、相殺できる、口約束の内容が争われている、損害賠償の算定が複雑といったケースでは、支払督促は不向きです。異議がほぼ確実なら、支払督促の安さは戦略上あまり意味を持ちません。

少額訴訟は、争いがある事件でも、証拠が明確で短時間に説明できるなら使いやすい手続です。フリーランスの報酬未払いで、契約書、見積書、納品データ、承認メール、請求書、催促メールがそろっている場合などが典型です。

判断基準2 ― 証拠をすぐ出せるか

少額訴訟では、原則として最初の期日で審理を終えるため、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐ調べられるものに限られます。支払督促でも、申立書に請求の趣旨と原因を特定して書く必要があり、異議後の通常訴訟に備えた証拠整理は欠かせません。

次の表は、請求類型ごとに典型的な証拠をまとめています。自分の請求に近い行を見て、少額訴訟の期日に出し切れる資料があるか、支払督促で異議が出た後も戦える資料があるかを確認できます。

判断基準3から7

残りの判断軸は、請求額、通常訴訟へ移った場合の負担、相手の財産、和解・分割払い、関係維持です。次の一覧は、各軸で何を見るべきかを並べています。順番に確認することで、単なる制度比較ではなく、回収まで見た選択ができます。

次の判断の流れは、支払督促と少額訴訟を選ぶ前に確認すべき順番を示しています。上から進み、分岐ごとに金銭請求か、60万円以下か、相手が争うか、証拠を出し切れるか、住所や財産が分かるかを読み取ると、誤った選択を減らせます。

回収可能性は、最後ではなく申立前に確認します。次の表は、強制執行を見据えて事前に把握したい情報を整理したもので、勝った後にどこから回収できるかを検討するために重要です。

次のまとめは、これまでの判断軸を一文に集約したものです。細かな制度差を覚えるだけでは選択を誤りやすいため、相手の態度、証拠、金額、回収可能性を同時に見る必要があることを読み取ってください。

次の一覧は、支払督促と少額訴訟で誤りやすい判断をまとめています。どの誤解も入口では合理的に見えますが、異議、証拠、強制執行、専門家相談の必要性を見落とす点が重要です。

弁護士・認定司法書士に相談すべき場面

請求額が60万円を超える、140万円を超える、相手が明確に争っている、相手に弁護士・法務担当者が付いている、相殺・契約解除・瑕疵・債務不履行・不法行為・過失割合などが争点になる、建物明渡しや登記など金銭以外の請求がある、仮差押えなど保全手続を検討すべき、相手の財産が分からない、時効が迫っている、相手が破産・民事再生・任意整理・廃業・清算に関係している場合は、専門家相談の必要性が高まります。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で取り扱うことができる民事事件のうち、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件等について、代理業務を行えるとされています。地方裁判所事件、140万円超、複雑な法的争点、保全・執行を含む総合的な訴訟戦略では、弁護士相談の必要性が高まります。

支払督促の異議

支払督促では、債務者は支払督促正本を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議が申し立てられると通常訴訟に移行します。また、仮執行宣言付支払督促を受け取った後も、2週間以内に異議を申し立てることができます。

仮執行宣言付支払督促に異議を申し立てても、執行停止の手続を取らなければ強制執行を停止できないと説明されています。支払督促を受け取った側から見ると、身に覚えがない、金額が違う、時効ではないか、支払い済みである、相殺できるといった事情がある場合には、期限内の対応が問題になります。

少額訴訟の異議

少額訴訟判決に対する不服申立ては、異議申立てに限られ、控訴はできません。異議申立てがあると、同じ簡易裁判所で通常手続により審理・裁判がされますが、その異議後の判決に対しても控訴は禁止されています。

受け取った側から見た注意点

裁判所から届いた正式書類を、架空請求一般の感覚で放置するのは危険です。支払督促では2週間以内の異議、少額訴訟では期日までの反論・証拠準備が重要です。争点が複雑で少額訴訟に適しないと考える場合は、通常訴訟への移行が問題になります。

Q1. 支払督促と少額訴訟は、どちらが早いですか。

一般的には、相手が異議を出さない場合、支払督促は迅速に進む可能性があるとされています。ただし、異議が出ると通常訴訟へ移行します。少額訴訟は原則1回の審理で解決を目指しますが、通常訴訟へ移ることがあります。相手の反応や証拠関係で結論は変わるため、具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 支払督促と少額訴訟は、どちらが安いですか。

一般的には、入口の申立手数料だけを見ると、支払督促は訴訟の半額と説明されています。ただし、異議後の通常訴訟対応、交通費、証拠整理、専門家費用、強制執行費用を含めると、総費用では別の手続が合理的な場合もあります。具体的には、請求額、相手の反論、財産状況を整理して検討する必要があります。

Q3. 相手が「払う」と言っているが払わない場合はどちらですか。

一般的には、支払義務自体を認めており、単に支払われていないだけであれば支払督促が候補になり得ます。ただし、相手が異議を出す可能性、住所地、通常訴訟移行後の負担、強制執行の見込みによって判断が変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 相手が「金額が違う」と言っている場合はどちらですか。

一般的には、争点が単純で、60万円以下で、証拠をすぐ出せる場合には少額訴訟が候補になることがあります。ただし、金額計算が複雑、反対債権や相殺が絡む、長期の取引履歴が必要な場合には通常訴訟を検討する必要があります。個別の見通しは証拠関係によって変わります。

Q5. 少額訴訟で負けたら控訴できますか。

一般的には、少額訴訟判決への不服申立ては異議申立てに限られ、控訴はできないとされています。異議後の判決に対しても控訴は禁止されていると説明されています。最初の期日までの準備が重要ですが、具体的な不服申立ての可否や対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 支払督促を受け取った側はどう考えればよいですか。

一般的には、不服がある場合には期限内の督促異議が問題になります。支払督促送達日から2週間以内に異議申立てをしないと仮執行宣言が付されることがあり、仮執行宣言が付くと強制執行を受ける可能性があると説明されています。具体的な対応は、書類の内容と期限を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q7. 少額訴訟は企業相手にも使えますか。

一般的には、要件を満たせば企業相手にも使えると考えられます。ただし、企業側が通常訴訟への移行を求める、法務担当者や代理人が詳細に反論する、証拠が多いといった場合には少額訴訟の簡易性が失われる可能性があります。具体的な適性は争点と証拠によって変わります。

Q8. 60万円を超える請求を一部だけ60万円にして少額訴訟にできますか。

一般的には、一部請求には法的な論点があります。残額を後で請求できるか、時効、紛争の一回的解決、相手の反論などに影響する可能性があります。安易に請求額だけを切り下げるのではなく、具体的な請求設計は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 支払督促はオンラインでできますか。

一般的には、督促手続オンラインシステムがあります。ただし、利用できる申立類型は、貸金、立替金、求償金、売買代金、通信料等の特定類型に限られると案内されています。請負代金、給料、賃料、損害賠償、過払金などは対象外とされているため、利用前に最新の裁判所案内を確認する必要があります。

Q10. どちらを使うか迷う場合、最も重視すべき質問は何ですか。

一般的には、「相手は異議・反論を出すか」と「証拠をすぐ出し切れるか」が重要とされています。相手が争わないなら支払督促、争うが証拠で即説明できるなら少額訴訟、争点が複雑なら通常訴訟または専門家相談が基本線です。ただし、住所、財産、時効、費用によって結論は変わります。