裁判所から訴状が届いた場合に
まずすべきこと

裁判所から訴状が届いた場合にまずすべきことは、慌てて相手へ電話することでも、すぐに支払うことでも、放置することでもありません。最初に行うのは、封筒と同封書類が本当に裁判所からのものかを確認し、訴状、口頭弁論期日呼出状、答弁書催告状、答弁書用紙、証拠書類の写しを整理し、答弁書提出期限と第1回口頭弁論期日を記録することです。

このページでは、民事訴訟の訴状を受け取った人が、初日に何を確認し、何を避け、どの資料を集めるかを一般情報として整理します。事情、証拠、管轄、請求内容によって対応は変わるため、個別の見通しや方針は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

次の重要ポイントは、訴状対応の全体像を短くまとめたものです。最初の段階で本物確認、期限、相談準備を切り分けることが重要であり、どの作業を優先するかを読み取るための目印になります。

訴状の初動は、読む順番を決めるだけでも混乱を減らせます。下の判断の流れは、受領直後から相談準備までの順番を示しており、上から順に確認することで、急ぐ作業と後で精査する作業を分けられます。

初動で大切なのは、慌てて結論を出すことではなく、手続上の期限と事実関係を分けて管理することです。次の一覧は6つの工程を順番で示しており、上から処理するほど期限漏れや証拠散逸のリスクを下げやすくなります。

裁判所を装った連絡への注意

裁判所を装った架空請求、偽通知、SMS、メール、電話もあります。封筒や書類に書かれた電話番号だけに依存せず、公式サイト等で確認した裁判所の代表番号に問い合わせ、事件番号を伝えて確認する方法が安全です。電話で金銭振込を求めるような連絡には慎重な確認が必要です。

請求の趣旨で見る金額と条件

金銭請求では、元本だけでなく、利息、遅延損害金、起算日、訴訟費用、仮執行宣言の有無を確認します。不動産明渡しでは、居住、営業、保管物、保証人、敷金、原状回復などの派生問題も視野に入れます。

認否の分類は、後の答弁書に直結します。次の表は、認める、否認する、不知の違いを整理したもので、どの事実を争うかを決めるために重要です。各行では、表現の意味と使う際の注意点を合わせて確認します。

裁判所から届く書類は、すべて通常の民事訴訟の訴状とは限りません。次の比較表は、支払督促、少額訴訟、民事調停の違いを整理したもので、書類名と期限を読み違えないために重要です。左から制度、特徴、初動で確認する点を見ます。

支払督促の2週間に注意

支払督促や仮執行宣言付支払督促では、一定期間内に異議を出さないと強制執行につながる危険があります。届いた書類が訴状なのか、支払督促なのかを先に確認します。

少額訴訟は準備不足が不利になりやすい

少額訴訟は、原則として60万円以下の金銭請求について簡易・迅速に審理される制度です。1回の期日で進む場合もあるため、証拠と主張を早めに整理します。

答弁書は、被告が原告の訴状に対して、認否、反論、抗弁、希望する結論を裁判所と原告に示す書面です。請求の趣旨に対する答弁、請求の原因に対する認否、被告側の主張、証拠の表示、和解希望の有無、連絡先や送達場所などを整理します。

次の構成例は、答弁書で何をどの順番に書くかを示すものです。一般的な形を理解するための例であり、個別事件では請求内容、管轄、証拠、和解希望によって調整が必要です。

請求の趣旨に対する答弁の例

第1　請求の趣旨に対する答弁
1　原告の請求を棄却する。
2　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。

認否の例

第2　請求の原因に対する認否
1　請求原因第1項のうち、被告が原告と契約書を作成したことは認め、その余は否認する。
2　同第2項は否認する。
3　同第3項は不知。

第1回期日まで時間が短い場合、すべての反論や証拠を整えることが難しいことがあります。その場合、請求棄却を求め、主要な認否を行ったうえで、詳細な主張・証拠は追って提出する旨を記載することがあります。ただし、単に「争う」とだけ書くと争点整理が進まず、追加説明を求められる可能性があります。

第1回期日に出席できない場合

民事訴訟法には、最初の口頭弁論期日に当事者が出頭しない場合でも、その当事者が提出した訴状、答弁書等に記載した事項を陳述したものとみなすことができる制度があります。もっとも、答弁書を出せば常に出頭不要という意味ではなく、事件内容や裁判所の指示によって出頭が必要になることがあります。

訴状が届いた後に、メール、LINE、チャット、請求書、契約書、写真、録音、ログを削除することは避けるべきです。証拠隠滅と評価されるリスクだけでなく、自分に有利な資料を失うことにもなります。企業では、関係者に保存通知を出し、削除停止、メール保存、チャットログ保存、クラウドデータ保存、紙資料の保管を行います。

時系列表は、事実関係を短時間で共有するための資料です。次の表は、日付、出来事、関係者、証拠、メモを横に並べる形式で、相談時にどの出来事をどの資料で裏付けるかを読み取れるようにするものです。

証拠は、種類ごとに分けると不足が見えやすくなります。次の分類表は、資料の種類、具体例、確認目的を対応させたもので、相談や答弁書作成に必要な資料を漏れなく集めるために使います。

民事訴訟の対応を誰が行うかは、事件の金額、裁判所、複雑さ、出頭の必要性に影響します。次の表は、弁護士、司法書士、本人訴訟の違いを整理したもので、依頼範囲や相談先を選ぶ際に確認するポイントを示しています。

本人訴訟を選ぶ場合でも、少なくとも初回相談で、答弁書の方向性、主要争点、提出すべき証拠、和解可能性、敗訴リスクを確認することが望ましいです。家族や従業員が代理できるかは、裁判所の種類や許可の有無によって変わります。

会社が訴状を受け取った場合、代表者宛、支店宛、店舗宛、総務宛、旧住所宛など、受領経路が分かれるため、個人よりも初動が複雑です。次の一覧は社内で最初に確認する事項をまとめたもので、期限漏れ、証拠散逸、社外説明の矛盾を防ぐために重要です。

広報対応では、法務検討前に責任の有無を断定する表現は避け、必要最小限の事実説明にとどめることが多いです。保険契約には、訴状受領時の通知義務、弁護士選任条件、事前承認条項がある場合があります。

2026年5月21日から、改正民事訴訟法等による民事訴訟手続のデジタル化が始まる予定です。裁判所の案内では、同日以降、裁判所のシステムを利用したオンライン申立てやオンライン送達等が導入され、弁護士等の訴訟代理人にはオンライン提出が義務付けられると説明されています。

デジタル化の要点は、紙の書類とオンライン手続で確認方法が変わる可能性があることです。次の表は、2026年5月21日以降に注意するポイントを整理したもので、どの手続に適用されるか、送達の効力がいつ生じるかを確認するために重要です。

デジタル化後も、届いた通知や書類を放置してよいわけではありません。実際に訴状や通知が届いた場合は、書類に記載された案内、裁判所の最新情報、代理人の説明を確認します。

訴状の内容にまったく身に覚えがありません。無視してよいですか。

一般的には、身に覚えがない場合でも、事件が本当に裁判所に係属しているか確認し、答弁書で争う意思や認否を示す必要があるとされています。ただし、書類の真偽、請求内容、証拠関係、期限によって対応は変わる可能性があります。具体的な対応は、書類一式を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

訴状を受け取らなければ裁判を避けられますか。

一般的には、特別送達を拒否しても別の方法で送達が完了することがあり、受取拒否で手続を避けられるとは限らないとされています。ただし、送達方法、住所、受領状況によって判断は変わる可能性があります。具体的な対応は、裁判所への確認や専門家への相談が必要です。

第1回期日に行けない場合はどうなりますか。

一般的には、第1回口頭弁論期日について、提出済み答弁書等を陳述したものとみなす制度があります。ただし、第2回以降の欠席、裁判所の指示、事件内容、和解協議の有無によって不利益が生じる可能性があります。具体的には、裁判所書記官や代理人に確認する必要があります。

請求額を払える場合、答弁書は不要ですか。

一般的には、事実を認める場合でも、分割払い、支払猶予、遅延損害金、訴訟費用、清算条項などを裁判上の和解で調整する余地があるとされています。ただし、請求内容、資力、相手方の意向、証拠関係によって結論は変わります。具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

家族が代理で出頭できますか。

一般的には、訴訟代理人になれる人には制限があり、簡易裁判所を除き、法律上の訴訟代理人は原則として弁護士とされています。ただし、簡易裁判所での認定司法書士、裁判所の許可を受けた家族や従業員など、制度上の例外があります。具体的には、裁判所の種類、請求額、許可の有無を確認する必要があります。

裁判所から電話で「すぐ振り込め」と言われました。信じてよいですか。

一般的には、裁判所が電話で金銭の振込を求めることはないと案内されています。ただし、電話や書類が本物かどうかは外観だけで判断しにくい場合があります。不審な場合は、公式サイト等で裁判所の代表番号を確認し、事件番号を伝えて直接問い合わせる必要があります。

弁護士費用が払えない場合はどうなりますか。

一般的には、法テラスの無料法律相談や民事法律扶助を利用できる場合があります。ただし、収入、資産、事件類型、勝訴の見込み、制度の趣旨適合などの条件によって利用可否は変わります。具体的には、法テラスや専門家へ確認する必要があります。