パートやアルバイトでも
法テラスを利用できるか

パートやアルバイトでも、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。制度は、正社員か非正規雇用かという呼び名で入口を閉じるものではなく、実際の収入・資産、相談したい問題の種類、依頼が必要な場合の解決見込みなどを見ます。

この結論を誤解しないために、まず利用可否を左右する3つの確認軸を整理します。何を確認するかを先に押さえると、収入表や必要書類を読むときに、どの数字が自分に関係するかを読み取りやすくなります。

要点は、パート・アルバイトという名称自体には利用資格を否定する意味がないことです。ただし、配偶者収入、ダブルワーク、賞与、預貯金、家賃負担、事件の性質によって判断が変わるため、資料をそろえて確認する必要があります。

収入は、手取りの平均月収を基本に見ます。賞与も含まれるため、シフトが月ごとに変わる人、複数のアルバイトをしている人、退職・解雇・雇止め直後で収入が急に下がった人は、直近の給与明細や源泉徴収票だけでなく、変動理由を説明できる資料が重要です。

次の比較表は、東京都特別区・大阪市などの地域と、それ以外の地域に分けた収入基準と資産基準です。地域と家族人数で数字が変わるため、まず自分の人数の行を見て、収入と資産の両方を確認することが重要です。

同居家族が1名増えるごとに、東京・大阪などの地域では33,000円、それ以外の地域では30,000円が収入基準に加算されます。5人家族で東京に住む場合は、収入361,900円、資産300万円が基準になる例が示されています。

次の比較表は、家賃や住宅ローンを収入から控除できる限度額です。都市部では住居費が家計を強く圧迫しやすいため、表の金額と自分の支払額を照らし合わせ、基準を少し超えていても調整余地があるかを読み取ることが大切です。

資産基準では、現金・預貯金のほか、立替制度では不動産や有価証券も考慮され得ます。月収が低くても、預貯金400万円などのまとまった資産がある場合は、収入基準だけで判断できません。

パート・アルバイトという呼称であっても、未払賃金、解雇、雇止め、ハラスメント、有給休暇、労災、労働条件明示、不合理な待遇差などの問題が法律の外に置かれるわけではありません。労働問題は、法テラスの無料法律相談の対象になり得る分野として例示されています。

次の比較表は、労働問題でどこへ相談するかの目安です。相談先を分けて考えることが重要なのは、行政機関が強い場面と、弁護士の個別代理が必要になりやすい場面が違うからです。左の状況に近い行から、右の相談先を読み取ってください。

次の一覧は、パート・アルバイトで起こりやすい相談類型と、相談前に集める資料を対応させたものです。証拠の種類を知ることが重要なのは、30分の相談で事実関係を短く伝えるには、言葉だけでなく資料で確認できる状態が役立つからです。

法テラスの相談では、限られた時間で事実関係を整理して伝える必要があります。パート・アルバイトは収入や勤務実態が変動しやすいため、資料の準備が相談の質を大きく左右します。

次の一覧は、相談前にそろえたい資料を種類別にまとめたものです。資料の種類を分けることが重要なのは、資力基準の確認資料と事件内容の確認資料は役割が違うからです。左の分類ごとに、右の資料を優先して読み取ってください。

次の比較表は、30分相談用メモに入れる項目です。短時間で伝えることが重要なのは、相談担当者が事実、証拠、希望する解決、緊急性を一度に把握できると、次の手続を判断しやすくなるからです。

アルバイトを始めたばかりでも法テラスを利用できますか。

一般的には、勤務開始直後でも利用対象になる可能性があります。ただし、給与明細が少ない場合は、雇用契約書、労働条件通知書、シフト表、見込収入、過去の収入資料などで説明する必要があります。具体的な必要資料は窓口で確認する必要があります。

シフトが月によって大きく変わる場合はどう説明しますか。

一般的には、直近数か月の給与明細、シフト表、勤務時間、今後のシフト見込みを整理します。繁忙期だけ高い、閑散期だけ低い場合は平均月収の考え方が問題になるため、変動理由をメモにしておくことが有用です。

親と同居している学生アルバイトでも使えますか。

一般的には、使える可能性があります。ただし、本人収入だけでなく、家族構成、生活費の負担、親が事件の相手方か、本人が自由に使える資金の程度などによって確認事項が変わる可能性があります。

配偶者の収入が高いと使えませんか。

一般的には本人と配偶者の収入・資産を合算して見るとされています。ただし、離婚など配偶者が相手方となる事件では、本人の収入・資産のみで判断される可能性があります。具体的には事件の内容と生活実態を整理して相談する必要があります。

未払賃金は法テラスと労基署のどちらへ相談しますか。

一般的には、賃金不払いなどの法令違反は労働基準監督署が重要な相談先です。一方、会社との交渉、労働審判、訴訟、内容証明、和解を検討する場合は弁護士相談が有益になる可能性があります。両方を併用することもあります。

無料相談だけで会社に連絡してもらえますか。

一般的には、無料相談は法的助言の場です。弁護士が代理人として会社に連絡するには、正式な依頼と、必要に応じて代理援助や書類作成援助の審査が必要になります。

法テラスを使うと弁護士を選べませんか。

一般的には、法テラスの事務所で相談する方法と、法テラス契約弁護士の事務所で相談する方法があります。すでに相談したい弁護士がいる場合は、その弁護士が法テラスに対応できるか確認する必要があります。

借金があり、アルバイト収入しかない場合も相談できますか。

一般的には、借金、自己破産、任意整理などは無料法律相談の例として挙げられています。ただし、方針は債務額、収入、財産、保証人、滞納税金、生活状況などで変わるため、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

刑事事件も法テラスの無料相談で扱えますか。

民事法律扶助による無料法律相談では、刑事事件に関する相談は対象外と説明されています。ただし、法テラスには国選弁護等に関する別業務もあるため、刑事事件では弁護士会や法テラスの案内を確認する必要があります。

外国籍のアルバイトでも利用できますか。

民事法律扶助の対象者は、国民および日本に住所を有し適法に在留する外国人と説明されています。法人・団体は対象外です。在留資格、住所、収入資料、相談内容を整理して問い合わせる必要があります。