法テラスで紹介された弁護士が
合わない場合に変更できるか

法テラスで相談担当となった弁護士や、民事法律扶助を使って依頼した弁護士が合わないと感じる場合、変更できる余地はあります。ただし、依頼後の変更は、一般的な意味での担当替えではなく、現在の受任者等を解任し、新たな受任者を探す制度上の手続になることが多いです。

個別事件では、時効、控訴・抗告、答弁書提出期限、調停期日、保全・執行、債務整理、離婚、相続、労働、交通事故などの事情により対応が変わります。期限が迫る場合は、現在の受任者、法テラス地方事務所、裁判所、弁護士会等へ個別確認が必要です。

次の比較表は、どの段階なら何が問題になるかを表しています。段階の区別が重要なのは、無料相談の予約変更と、個別契約後の解任では必要な手続と費用リスクが大きく違うためです。左から順に、現在地、変更の考え方、注意点を読み取ってください。

法テラスの弁護士・司法書士費用等の立替制度は、誰でも無条件に利用できるものではありません。収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが必要です。

次の3つの項目は、後任弁護士を探すときにも確認されやすい制度要件を表しています。なぜ重要かというと、弁護士を変えたいという希望だけでなく、法テラスの公的費用を使って援助を続けられるかが別途問われるためです。各項目で、変更時に何が影響するかを読み取ってください。

法テラスの民事法律扶助では、援助開始決定後に、利用者、受任者・受託者、法テラスの三者間で個別契約を結びます。そのため、依頼後の変更は、単に別の弁護士へ連絡するだけで完了するものではありません。

次の判断の流れは、個別契約後に弁護士変更を考えるときの制度上の順番を表しています。分岐が重要なのは、地方事務所長の承認がなければ法テラスの個別契約上の解任効力が生じないためです。上から順に、話し合い、書面申出、審査、承認後の後処理を読み取ってください。

受任者側から辞任する場合も、病気その他やむを得ない理由を付した文書提出と審査・承認が問題になります。個別契約終了後には、終了理由の通知、既交付金銭の返還額・支払方法、後任受任者の立替費用、裁判所への辞任届、証拠資料の返還などを整理する必要があります。

次の一覧は、解任申出に進む前に確認すべき事項を順番に整理したものです。順番が重要なのは、弁護士変更の途中で期限を過ぎたり、契約段階を誤ったりすると、事件そのものに不利益が生じる可能性があるためです。上から順に、期限、契約、記録、話し合いを確認してください。

次の表は、不満を法テラスに伝えるときの整理方法を示しています。整理が重要なのは、人格批判ではなく、事件処理の継続が難しい理由を示すためです。事実、影響、評価、希望の順に書き分けてください。

法テラスの案内では、弁護士等を解任した場合、原則として最初に立て替えた実費や着手金の全部または一部を、事件の進捗状況に応じて負担するとされています。その後、別の弁護士等で援助開始となる場合、着手金や実費が新たに発生する可能性があります。

次の表は、解任時に確認すべき費用を整理したものです。費用確認が重要なのは、変更後に新たな負担が出ると、事件継続の可否や生活設計に影響するためです。既に発生し得る費用と後任で発生し得る費用を見比べてください。

次の確認事項は、法テラス地方事務所へ費用を尋ねるときの観点を表しています。質問が重要なのは、解任承認そのものと、返済・新規立替・猶予免除の問題は分けて確認する必要があるためです。現在費用、解任後の負担、後任費用、償還、猶予免除の順に確認してください。

セカンドオピニオンは、現在の方針が法的に不合理なのか、別方針を採る余地があるのか、証拠不足なのか、法律構成の問題なのかを確認するために有効です。ただし、限られた資料と時間での見解であり、現在の受任者が把握する全事情を知らないことがあります。

次の一覧は、セカンドオピニオンに持参すべき資料を示しています。資料が重要なのは、現在の受任者と別の弁護士で見解が違う理由が、資料不足なのか方針差なのかを判断しやすくするためです。決定書、契約、裁判資料、証拠、連絡記録、費用資料を順にそろえてください。

複数の弁護士が同じ問題点を指摘する場合や、現受任者から合理的な説明が得られない場合は、解任申出を検討する材料になります。一方で、セカンドオピニオンの結果だけで現在の受任者が誤っていると即断するのは慎重であるべきです。

法テラスの案内では、決定内容に納得できない場合、不服申立てができるとされています。決定通知が到着した日から30日以内に、利用している地方事務所長宛に、援助番号、決定内容の対象部分、不服の理由と根拠などを書面で郵送する必要があります。

次の強調欄は、不服申立てで特に重要な期限を表しています。期限が重要なのは、電話では足りず、書面での手続が必要で、到達日からの期間制限があるためです。30日と14日の違いを読み取ってください。

解任申出が承認されない場合、費用負担の決定に納得できない場合、償還方法について争いがある場合などは、対象となる決定、通知日、申立て先、必要書類を整理します。期限が迫る場合は、書面提出の方法と到達見込みも確認してください。

法テラスで紹介された弁護士が合わない場合、ひと言でいうと変更できますか

一般的には、変更できる余地はあります。ただし、依頼後は単なる担当替えではなく、現在の受任者等を解任し、新たな受任者を探す制度上の手続になる可能性があります。具体的には契約段階、期限、費用、後任候補の有無を確認する必要があります。

電話で解任しますと言えば足りますか

一般的には、電話で解任申出をすることはできないと案内されています。援助番号、氏名、連絡先、継続できない理由などを書面で申し出る必要があります。提出方法や必要事項は法テラス地方事務所へ確認してください。

解任申出をすれば必ず認められますか

一般的には、必ず認められるものではありません。解任がやむを得ないと認められないときは、承認されない場合があります。具体的には、連絡記録、期限、事件への影響などを整理して確認する必要があります。

解任が認められなかった場合はどうすればよいですか

一般的には、法テラス地方事務所に、どの決定について不服申立てが可能か、期限はいつかを確認します。決定通知到着日から30日以内の不服申立てや、一定の場合の14日以内の再審査申立てが案内されています。

弁護士の助言内容に不満がある場合、法テラスから注意してもらえますか

一般的には、法テラスは助言内容や処理方針を指導監督する機関ではないとされています。解任や費用は法テラス、職務対応への苦情は所属弁護士会の市民窓口など、問題に応じて相談先を分ける必要があります。