京都府の法テラスで
交通事故の弁護士費用を立替える方法

申込みでは、相談予約、資料準備、援助審査、契約、事件処理が順番に進みます。順番を飛ばすと、審査前に私費契約をしてしまう、示談書へ署名して請求範囲が狭まる、資料不足で審査が長引くといった不利益が起こり得るため、時系列の上から下へ何を済ませるかを確認してください。

次の判断の流れは、最短でどの入口へ進むかを決めるためのものです。分岐は上から順に確認し、弁護士費用特約が使える場合と法テラス審査へ進む場合を分けて読み取ってください。

代理援助では三つの条件が審査されます。どれか一つだけ満たせばよいわけではないため、次の一覧では左から条件名、中央で見られる事情、右側で交通事故での準備内容を読み取ってください。

次の表は、2026年3月現在の京都府内の収入・資産基準を家族人数別に整理したものです。京都市、宇治市、向日市、長岡京市は収入本体が増額基準ですが、その他地域とは金額が異なるため、居住地の列を見て資産基準と合わせて確認してください。

次の表は、家賃や住宅ローンを負担している場合に収入基準へ加算できる限度額を示します。収入本体の基準とは別に読む必要があり、京都市等であっても東京都特別区向けの高い括弧内額を使うわけではない点を確認してください。

次の重要ポイントは、自己判定で使う計算の読み方を整理するものです。数値例は審査結果を保証するものではありませんが、賞与や家賃加算を含めるかどうかで見通しが変わることを読み取ってください。

法テラスの費用は、着手金、実費等、報酬金に分かれます。次の表は費目ごとの意味を示すもので、援助開始時に決まる費用と、事件終了時に決まる費用が違うことを読み取ってください。

次の表は、2026年5月21日施行の業務方法書における交通事故等の損害賠償請求訴訟の標準的な立替基準を整理したものです。左の訴額区分によって実費等と着手金が変わり、右端は単純合計であるため、実際の決定額や上限保証ではない点を読み取ってください。

次の表は、示談交渉として始まる場合の基準を整理したものです。簡易な事件か、それ以外か、特に困難かで着手金が変わるため、交渉だけで終わるのか訴訟へ進むのかを分けて読み取ってください。

次の重要ポイントは、報酬金の計算関係を把握するためのものです。金銭を回収した場合の精算に直結するため、3,000万円までと超過部分で計算率が分かれることを読み取ってください。

京都府内では、法テラス京都、法テラスの地域法律事務所、地域の指定相談場所、契約弁護士の事務所が入口になります。次の表は主要窓口の基本情報を整理したものです。電話番号、所在地、業務時間を確認し、移動困難や入院中の場合は相談方法の調整が必要かを読み取ってください。

次の一覧は、交通事故事件で法務以外の専門分野がどのように関係するかを示します。法テラスの審査は弁護士費用の立替えですが、事件の見通しは警察資料、医療記録、保険、福祉支援と結び付けているため、どの分野の資料が必要かを読み取ってください。

Q1．法テラス京都へ行けば、その日に弁護士費用を立て替えてもらえますか。

一般的には、その日に費用立替えまで進むものではありません。無料法律相談、必要書類の提出、審査、援助開始決定を経ます。公式FAQでは通常の申込みから決定まで約2週間とされていますが、事件内容や書類状況で変わります。具体的な期限対応は資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

Q2．無料相談は何回受けられますか。

一般的には、同一問題について1回30分、3回までとされています。ただし予約方法、相談場所、対象分野、利用要件によって扱いが変わる可能性があります。具体的には法テラス京都や担当弁護士等へ確認する必要があります。

Q3．自分で見つけた弁護士を利用できますか。

一般的には、その弁護士が法テラスの契約弁護士で、事件を受任し、代理援助申込みを扱える場合には利用できる可能性があります。ただし利益相反、業務状況、専門性、管轄、契約状況で結論が変わります。相談前に法テラス利用希望を伝えて確認する必要があります。

Q4．収入が基準を少し超えていると利用できませんか。

一般的には、家賃、住宅ローン、医療費、教育費、職業上やむを得ない支出等により、基準を満たす可能性があります。ただし家族構成、賞与、資産、生活費援助で判断は変わります。領収書や契約書を整理して相談する必要があります。

Q5．弁護士費用特約と法テラスを同時に使えますか。

一般的には、費用の二重填補はできません。まず特約の対象範囲と限度額を確認し、保険会社、弁護士、法テラスへ相互に申告して調整します。契約約款や事故態様によって結論が変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q6．事故で賠償金を受け取ったら全額を法テラスへ取られますか。

一般的には、回収金から報酬金と未返済立替金等を精算し、残額が返還されます。ただし医療費、扶養、生活費等のやむを得ない支出がある場合には調整余地があります。自動的に一定額が残る制度ではないため、入金前に資料を整理して相談する必要があります。

Q7．裁判に負けたら返済しなくてよいですか。

一般的には、敗訴や回収不能であっても、援助開始時に決定した着手金・実費等は返済が必要です。ただし生活状況により猶予や免除を検討できる場合があります。個別事情によって結論が変わるため、法テラスや弁護士等へ相談する必要があります。

Q8．刑事事件の弁護士費用も同じ制度で立て替えられますか。

一般的には、民事法律扶助は民事上の損害賠償等を扱う制度であり、刑事弁護は別制度です。国選弁護、被害者支援、行政処分対応などは制度が異なります。具体的には事件の立場や手続を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q9．まだ交通事故証明書がありません。

一般的には、自動車安全運転センターで申請できます。警察への届出がないなど取得できない事情がある場合は、その経緯を相談時に説明します。事故態様や時期によって必要対応は変わるため、担当弁護士等へ確認する必要があります。

Q10．法テラスの基準を超えていた場合はどうなりますか。

一般的には、弁護士費用特約、交通事故無料相談、保険会社の相談制度等を検討できます。相談制度と正式依頼費用は別であり、個別事情で利用可能な制度が変わります。具体的には保険契約や相談窓口へ確認する必要があります。

• 日本司法支援センター「民事法律扶助業務」
• 日本司法支援センター「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 日本司法支援センター「無料法律相談のご利用の流れ」
• 日本司法支援センター『民事法律扶助のしおり・基本ガイド』
• 日本司法支援センター「生活保護の基準に定める一級地」
• 日本司法支援センター「審査に必要な書類について」
• 日本司法支援センター「立替制度に関するよくあるご質問」
• 日本司法支援センター「関係法令・各種規程」及び「業務方法書」
• 日本司法支援センター「法テラス京都」
• 日本司法支援センター「京都府北部の相談窓口案内」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険制度とは」
• 日本損害保険協会「交通事故による賠償問題の解決方法は？」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」
• 京都弁護士会「交通事故相談」