山梨県の交通事故PTSDと
慰謝料請求

PTSDとは、生命の危険、重大な傷害、強い恐怖を伴う出来事を経験した後に、再体験、回避、過覚醒、否定的な認知・気分の変化などが持続し、生活機能に支障を来す状態です。交通事故は、本人が重傷を負った場合だけでなく、死亡事故を目撃した場合、車内に閉じ込められた場合、子どもや家族が巻き込まれた場合、危険運転・あおり運転・ひき逃げの被害に遭った場合などにも、強い心理的外傷となり得ます。

次の比較表は、交通事故後のPTSDで問題になりやすい症状群と、損害賠償でどのような意味を持つかを整理したものです。症状名を覚えること自体より、どの症状が生活や仕事のどの制限につながるのかを読み取ることが重要です。

国立精神・神経医療研究センターのこころの情報サイトは、PTSDのよく見られる症状として、つらい記憶のよみがえり、常に神経が張りつめた状態、記憶を呼び起こす状況や場面の回避、感覚の麻痺などを挙げています。事故後数か月たっても症状が続いたり悪化したりする場合には、専門家への相談が重要とされています。

次の比較表は、事故直後の一時的なトラウマ反応、急性ストレス反応、PTSD、併存する精神疾患を分けるための一覧です。診断名だけで賠償の結論が決まるわけではないため、症状の持続、生活機能への影響、医療記録の有無を読み取ることが大切です。

山梨県内では、高速道路、交通量の多い交差点、観光地、山間部、通勤中の事故など、事故後の心理的負担が生活環境と結びつきやすい場面があります。次の一覧は、事故場面ごとの着眼点を示すもので、どの資料や生活支障を重点的に残すべきかを読み取るために重要です。

山梨県だからPTSDの法的評価が全国と異なるわけではありません。しかし、現場写真、実況見分、交通事故証明書、救急搬送記録、通院先、相談窓口、家族の支援体制は地域に根ざします。県内で生活している被害者にとっては、甲府方面と郡内方面の移動負担、冬季道路状況、公共交通機関の利用可能性なども、現実の損害や生活支障を説明する材料になります。

PTSDが後遺障害として問題になる場合、形式的には「神経系統の機能又は精神」の障害として評価される可能性があります。自賠責の後遺障害等級表には、介護を要する第1級・第2級として「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」「随時介護を要するもの」が掲げられています。非介護の等級にも、第3級、第5級、第7級、第9級など、精神・神経系統の障害に関する規定があります。

もっとも、PTSD単独で重い等級が認定されるかは慎重に見られます。重度の高次脳機能障害、脳損傷、身体障害、介護を要する状態を伴う事案と異なり、PTSDでは、診断名だけでなく、客観的に把握できる生活機能・労働能力の制限が中心となります。

後遺障害申請で重要になる資料は多岐にわたります。次の比較表は、評価要素と対応する資料をまとめたもので、どの証拠がどの争点を支えるのかを読み取るために重要です。

自賠責の後遺障害慰謝料等については、国土交通省の支払基準で等級ごとの金額が示されています。次の一覧は、原資料で示されている代表的な金額を抜き出したもので、PTSDの等級そのものを保証するものではなく、自賠責基準の位置づけを把握するために重要です。

弁護士が介入して任意保険会社と交渉したり、裁判で請求したりする場合は、裁判実務上の基準や個別事情に基づき、より高い慰謝料が問題になることがあります。PTSDでは、等級そのものの認定、等級が認定されない場合の慰謝料評価、素因減額の有無が争点になりやすいため、早い段階で資料の作り方を検討する必要があります。

PTSDの請求では、医療記録が中心証拠になります。整骨院やカウンセリングだけでなく、医師の診断、治療方針、処方、診療録、診断書が重要です。医師に対しては、法的主張をするのではなく、医学的事実を正確に伝えることが大切です。

初診時には、事故の日時・場所・態様、自分が見たもの・聞いたもの・感じた危険、事故直後から現在までの症状、眠れない・悪夢・フラッシュバック・回避・動悸・過呼吸・怒り・不安・抑うつなどの具体例を整理して伝えます。車に乗れない、運転できない、仕事に行けない、家事ができない、子どもの送迎ができないなどの生活支障も重要です。

次の比較表は、診断書や意見書に記載されると賠償実務上有用な事項を整理したものです。記載事項の列は医師に確認したい医学的要素、意味の列はそれが損害賠償でなぜ重要かを示しています。

PTSDでは、IES-R、PCL-5、CAPSなど、トラウマ症状を評価する尺度が用いられることがあります。これらは有力な補助資料になり得ますが、検査点数だけで法的結論が決まるわけではありません。診断面接、治療経過、行動観察、生活支障、職場資料と併せて評価されます。

治療と評価の関係を理解するため、PTSDで言及されることがある治療・評価の選択肢を一覧にします。この一覧は治療方針を決めるためではなく、どの専門職が何を記録し、どの資料が症状の実在性や改善努力を示すかを読み取るために重要です。

医師は法的な慰謝料額を決める立場ではありません。医師に求めるべきなのは、医学的診断、症状、治療必要性、生活機能障害、事故との医学的関連についての説明です。慰謝料額、過失割合、法的因果関係の評価は弁護士が行う領域です。

PTSDによって仕事を休んだ場合、休業損害が問題になります。たとえば、運転業務をしていた人が車に乗れなくなった、接客中にフラッシュバックが起きる、集中力低下でミスが増えた、職場に行く途中の道路を通れない、睡眠障害で勤務できない、といった場合です。

次の比較表は、就労形態ごとに集めるべき資料を整理したものです。どの資料が収入減少や家事支障のどの部分を説明するかを読み取ることで、休業損害の漏れを防ぎやすくなります。

症状固定後もPTSD症状が残り、労働能力が低下した場合には、逸失利益が問題になります。自賠責支払基準では、後遺障害による逸失利益は、年間収入額または年相当額に、該当等級の労働能力喪失率と就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じて算出する枠組みが示されています。

事故前から精神科・心療内科に通院していた、うつ病や不安障害の既往があった、家族問題や職場問題を抱えていた、という場合でも、それだけでPTSDの請求が否定されるわけではありません。重要なのは、事故前の状態と事故後の変化です。

次の比較表は、既往症や別ストレスがある場合に、どこを比較して整理するかを示すものです。事故前後の差を読み取ることで、素因減額や寄与度の争点に備えることができます。

素因減額とは、被害者側の体質的・心理的要因や既往症が損害拡大に寄与したとして、損害額の一部が減額される考え方です。PTSDでは保険会社が素因減額を主張しやすいですが、安易に受け入れるべきではありません。事故前に通常どおり生活・就労できていたこと、事故後に特有の再体験・回避・過覚醒が出たこと、医師が事故との関連を認めていることを整理します。

山梨県は、県民生活センターで交通事故の被害者、加害者、その家族が抱える損害賠償や生活福祉の問題について相談を受け、助言や専門機関の紹介を行うとしています。相談内容には、示談交渉の進め方、賠償額の算定、過失割合、自賠責保険・任意保険の請求などが含まれます。PTSD事案では、法律問題だけでなく、生活福祉、通院、休職、家族支援も絡むため、県の相談窓口は入口として有用です。

山梨県弁護士会の交通事故無料相談では、自動車・二輪車事故の民事関係の問題について、損害賠償額の算定、賠償責任の有無、過失割合、損害の請求方法、自賠責保険・自動車保険関係、政府保障事業、示談、時効などが相談対象とされています。日弁連交通事故相談センターが山梨県弁護士会館を利用して交通事故専門相談を行い、相談料は無料、問い合わせ先として055-235-7202が案内されています。

法テラス山梨では、甲府市の相談場所で面談・電話相談を行う枠が案内されており、損害賠償を含む金銭トラブル等も相談内容として掲げられています。また、一定の場合には、来所困難な高齢者、心身に重度または中度の障害がある方、既設相談場所への往復に長時間を要する地域に住む方などについて、出張法律相談を検討するとされています。

交通事故紛争処理センターは、自動車事故の被害者と加害者または保険会社等との損害賠償紛争について、法律相談、和解あっ旋、審査を無料で行う機関です。ただし、慰謝料だけ、過失割合だけなど損害の一部のみを解決目的とする申立てを対象外とするなど、利用上の制限があります。PTSD事案で利用する場合は、治療費、休業損害、後遺障害、逸失利益など全体の紛争として整理する必要があります。

相談先ごとの役割を整理すると、どの段階でどの窓口に向かうべきかが分かりやすくなります。次の一覧は、山梨県内外で利用し得る相談入口と、PTSD事案で何を確認すべきかを示すものです。

PTSD事案では、次のいずれかに当てはまる場合、早めに弁護士相談を検討する必要があります。次の比較表は、相談時期を判断するための一覧で、左列の状況があるときに、右列の理由から資料作りや交渉方針の確認が重要になることを示しています。

弁護士費用特約が自動車保険、火災保険、家族の保険に付いている場合、弁護士費用の自己負担を大きく減らせることがあります。特約の有無は、保険証券、マイページ、代理店、保険会社に確認します。

Q1. 交通事故後に怖くて運転できません。これだけでPTSD慰謝料の対象になりますか。

一般的には、運転への恐怖だけで直ちにPTSDと評価されるわけではないとされています。ただし、事故後に再体験、回避、過覚醒、不眠、生活機能障害が続き、医師がPTSDまたは関連する精神疾患と診断している場合、慰謝料や休業損害の対象として検討される可能性があります。事故態様、症状の継続、医療記録、生活支障によって結論は変わるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 精神科に行くと保険会社に不利になりますか。

一般的には、PTSDを説明するには専門医療機関の受診が重要とされています。受診が遅れると、事故との関係が不明だと争われやすくなる可能性があります。ただし、精神科記録にはプライバシー情報が多く含まれるため、保険会社への医療照会同意書は、照会範囲、対象期間、開示資料を確認して対応する必要があります。

Q3. 整骨院やカウンセリングだけでも請求の対象になりますか。

一般的には、精神症状の賠償では医師の診断と治療方針が中心になるとされています。カウンセリングが有用な場合でも、医師との連携、必要性、相当性が重要です。整骨院は身体症状への施術が中心であり、PTSDの医学的診断を代替するものではありません。具体的には、医療記録と費用の内容を整理して専門家に確認する必要があります。

Q4. 事故前からうつ病でした。PTSDの請求は難しいですか。

一般的には、既往症があるだけで交通事故後の精神症状に関する請求がすべて否定されるわけではないとされています。事故前は安定していたのに事故後に悪化した、事故後に再体験・回避・過覚醒などPTSD特有の症状が出た、休職や生活支障が拡大した、といった事情がある場合、事故による増悪が争点になります。ただし、素因減額や寄与度が問題になりやすいため、事故前後の医療記録を比較して弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 物損は軽いと言われました。それでもPTSDは問題になりますか。

一般的には、車両損傷の大小は重要な事情ですが、それだけで結論が決まるわけではないとされています。衝突時の恐怖、閉じ込め、死亡・重傷の目撃、危険運転、子ども同乗、過去のトラウマとの関係など、心理的外傷性を具体的に説明できるかが問題になります。軽微事故では因果関係が厳しく争われやすいため、医療記録と事故資料の整合性を専門家に確認する必要があります。

Q6. PTSDで後遺障害14級が認定されることはありますか。

一般的には、PTSDの診断名だけで14級が認定されるわけではないとされています。精神障害としてのPTSDがどの等級に相当するかは、症状の医学的裏付け、残存性、労働・生活機能への影響、事故との因果関係により判断されます。後遺障害申請前には、主治医の診断書の内容と添付資料を整理し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 保険会社から示談案が来ました。PTSD治療中でも応じてよいですか。

一般的には、治療中、休職中、症状固定前、後遺障害申請前の示談は慎重に検討する必要があるとされています。示談後に追加請求が難しくなる可能性があります。主治医の見通し、後遺障害申請の要否、休業損害の未払い、将来の収入減少、弁護士費用特約の有無を確認し、具体的な判断は資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

Q8. 山梨県外の事故でも、山梨県で相談できますか。

一般的には、相談窓口によって対象や予約条件は異なりますが、居住地や事故地に応じて相談できる窓口が案内される場合があります。山梨県弁護士会の交通事故無料相談では、被害者側・加害者側、相談者の居住地を問わない旨が案内されています。ただし、具体的な予約条件、相談方法、持参資料は事前に確認する必要があります。

医学・制度に関する資料

• 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所「こころの情報サイト PTSD」
• 国立精神・神経医療研究センター「心的外傷後ストレス症への認知処理療法の有効性を確認」
• 日本法令外国語訳データベースシステム「民法」
• 日本法令外国語訳データベースシステム「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」

山梨県内の相談・紛争解決に関する資料

• 山梨県「交通事故相談の窓口」
• 山梨県弁護士会「交通事故無料相談」
• 山梨県弁護士会「法律相談窓口」
• 法テラス山梨
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」