入通院慰謝料の弁護士基準は
自賠責基準の何倍か

「入通院慰謝料の弁護士基準は自賠責基準の何倍か」という問いには、固定倍率では答えられません。自賠責基準は日額4,300円と対象日数を中心に計算し、弁護士基準は入院期間、通院期間、傷害の内容、通院頻度、治療経過を中心に見ます。

通院のみの代表例では、弁護士基準は自賠責基準の約1.1倍から4倍超まで動きます。実感値としては、むちうちなどの軽症で1.5倍から2.5倍程度、骨折など客観的所見がある傷害で2倍から3倍程度になることが少なくありません。

次の表は、このページ全体で扱う結論を一覧にしたものです。何を比較しているのかを最初に切り分けることが重要で、表では典型的な倍率だけでなく、倍率が大きく見える場面と小さく見える場面を読み取れます。

自賠責基準の原則式

2020年4月1日以降に発生した事故を中心に見ると、自賠責基準における傷害慰謝料は、1日4,300円を対象日数に掛けて概算します。

通院のみの典型例では、実務上、対象日数を「実治療日数×2」と「治療期間の日数」の少ない方として説明することが多くあります。たとえば治療期間90日、実通院30日であれば、30日×2＝60日、4,300円×60日＝25万8,000円です。

自賠責の120万円限度

次の表は、自賠責の傷害部分に含まれる主な項目を整理したものです。120万円は入通院慰謝料だけの枠ではないため、治療費や休業損害が大きいほど慰謝料として残る余地が小さくなる点を読み取ってください。

たとえば治療費80万円、休業損害30万円、文書料と交通費5万円であれば、それだけで115万円に達します。自賠責からの支払いという視点では、入通院慰謝料に使える余地は5万円程度しかありません。

弁護士基準は期間と傷害類型を見る

次の表は、入院なしで通院のみの場合の代表的な弁護士基準の目安を示します。読者にとって重要なのは、弁護士基準が日額×日数ではなく、通院期間と傷害類型を中心に見る点です。左右の列の違いから、骨折などとむちうちなどで同じ通院期間でも金額差が出ることを確認できます。

別表Iは、骨折、脱臼、画像上の外傷性所見がある場合など、比較的重い傷害で使われることが多い表です。別表IIは、他覚的所見に乏しいむちうち、打撲、捻挫、軽い挫創などで使われることが多い表です。ただし、診断名だけで機械的に決まるものではありません。

通院頻度が少ない場合の修正

弁護士基準でも、通院期間だけを見ればよいわけではありません。別表IIでは実通院日数の3倍程度、別表Iでは実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定上の通院期間として見ることがあります。

もっとも、医師の指示で自宅療養中心だった、仕事や育児の制約の中でも定期的に受診していた、処方薬やリハビリ指示が継続していたなどの事情があれば、単純な減額が妥当でないと評価される可能性があります。

次の重要項目は、入通院慰謝料の倍率を動かす主要な要因です。どれか一つだけで決まるわけではないため、読者は自分の事案にどの要因が当てはまり、どの方向に金額が動くのかを読み取ってください。

整骨院、接骨院、鍼灸、マッサージ等については、症状緩和に役立つことがあります。ただし、法律や保険実務で中核資料となるのは、通常、医師の診断書、診療録、画像所見、診療報酬明細書です。医師の指示や同意、整形外科との併診状況がない場合、治療費や通院日数の評価で争われることがあります。

過失割合については、自賠責保険が被害者救済の観点から任意保険や裁判上の過失相殺より緩やかな扱いになることがあります。しかし、任意保険会社との示談や裁判では、被害者側の過失が損害額全体から控除されるのが基本です。

まず示談案の内訳を分解する

次の表は、保険会社から示談案が届いたときに見るべき項目を整理したものです。総額だけを見ても不足の原因が分からないため、入通院慰謝料、治療費、休業損害、過失割合、既払金を列ごとに確認することが重要です。

弁護士基準で交渉できる資料をそろえる

次の表は、弁護士基準を主張するときに役立つ資料と意味を整理したものです。資料ごとに役割が違うため、医療資料は治療の必要性、事故資料は受傷機転や過失割合、生活資料は休業や支障を示すものとして読み分けてください。

次の判断の流れは、保険会社提示を受けた後に確認する順番を示します。上から順に見ることで、自賠責基準に近い提示か、弁護士基準との差があるか、後遺障害や弁護士費用特約の検討が必要かを整理できます。

弁護士費用特約が使えると、法律相談料や弁護士費用を保険でまかなえる可能性があります。入通院慰謝料の増額幅が数万円から数十万円の事案では費用倒れが問題になりますが、特約があると軽傷事案でも相談や依頼のハードルが下がります。

痛み、しびれ、可動域制限、神経症状、醜状痕、歯牙障害、高次脳機能障害などが残る場合、入通院慰謝料だけで示談する前に後遺障害の検討が必要になることがあります。清算条項のある示談後は追加請求が難しくなるため、症状固定前後の整理が重要です。

次の表は、入通院慰謝料について示談前に確認したい場面を整理しています。該当する項目が多いほど、慰謝料だけでなく後遺障害、過失割合、費用負担などの争点が重なりやすいことを読み取れます。

次の比較一覧は、よくある誤解と実務上の考え方を並べたものです。誤解だけで示談を進めると判断を誤りやすいため、右列のように一般的な制度説明として確認することが大切です。

次の一覧は、被害者側で避けたい対応を整理しています。なぜ重要かというと、受診中断、症状の記録不足、示談前確認の不足は、慰謝料だけでなく後遺障害や因果関係の評価にも影響するためです。

一般的には、個別の見通しや対応方針は事故態様、負傷程度、証拠関係、時期、保険契約によって変わります。具体的な判断は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的資料・中立的資料

• 金融庁、国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」

法律実務上の参考情報

• 法律実務解説（通院日数と慰謝料計算に関する解説）
• 法律実務解説（赤い本基準と通院頻度修正に関する解説）
• 法律実務解説（入院1か月、通院6か月の計算例に関する解説）