通院3ヶ月で弁護士に依頼すると
慰謝料はいくら増えるか

通院3ヶ月・入院なし・後遺障害なしの交通事故では、弁護士基準を前提に交渉できる場合、入通院慰謝料は軽傷・むち打ち等で約53万円、骨折など通常・重傷類型で約73万円が一つの目安になります。

次の比較表は、通院3ヶ月でよく使われる弁護士基準の出発点を示しています。この表が重要なのは、同じ3ヶ月通院でも、むち打ち等の軽傷類型と骨折等の通常類型で基準額が異なるためです。左列で受傷類型を確認し、中央列で金額の出発点を読み取ってください。

次の重要ポイントは、通院3ヶ月で実通院30日の典型計算を示しています。重要なのは、弁護士基準との差額が「依頼した瞬間に当然増える額」ではなく、提示額、通院実態、過失割合、費用負担で変わることです。数字は、自賠責の概算25万8,000円との差として読み取ってください。

次の一覧は、増額幅を判断する4つの問いを整理しています。これが重要なのは、単に3ヶ月通ったかではなく、提示基準、通院評価、けがの類型、費用負担を分けないと手取り額を誤解しやすいためです。各項目では、計算前に確認したい前提を読み取ってください。

2020年4月1日以降の事故を前提にすると、自賠責基準の入通院慰謝料は、概算上、日額4,300円を対象日数に掛けて考えます。対象日数は、治療期間の日数と実通院日数の2倍の少ない方を目安にします。

次の重要ポイントは、自賠責基準の計算式を示しています。式が重要なのは、同じ3ヶ月でも実通院10日と45日では自賠責額が大きく違い、弁護士基準との差額も変わるためです。対象日数の上限が治療期間90日で止まる点を読み取ってください。

次の表は、通院3ヶ月を90日と置いた自賠責慰謝料の概算です。重要なのは、実通院45日程度で90日分の上限に達し、それ以上通院しても自賠責の傷害慰謝料部分は増えにくい点です。各行では、実通院日数が対象日数と金額へどう反映されるかを確認してください。

次の表は、自賠責基準の概算と、軽傷弁護士基準53万円、通常・重傷弁護士基準73万円との差額を並べたものです。この表が重要なのは、実通院日数が多いほど自賠責との差は縮みますが、通常類型ではなお大きな差が残るためです。右2列のプラス金額を、保険会社提示が自賠責に近い場合の増額余地として読んでください。

次の割合の横棒は、軽傷53万円との差額を視覚的に比べたものです。差額の大きさを確認することが重要なのは、弁護士費用特約がない場合に、費用を差し引いた手取り増を検討する必要があるためです。棒が長いほど、自賠責基準に近い提示から弁護士基準へ近づけた場合の差が大きいと読み取ってください。

むち打ちは医学的診断名そのものではなく、頚部外傷の局所症状の総称として使われることがあります。慰謝料交渉では、症状の一貫性、診療記録、神経学的所見、リハビリ経過、事故態様との整合性が重要になります。

次の表は、通院3ヶ月の事案で重視される医療資料と、慰謝料評価との関係を整理しています。重要なのは、通院回数だけでなく、治療の必要性と症状の継続性を資料で示すことです。各行では、資料がどの点を説明するかを確認してください。

次の一覧は、保険会社の提示書で見るべき項目を整理しています。これが重要なのは、慰謝料額だけを見ても、過失相殺、既払金、治療費、休業損害を差し引いた手取りが分からないためです。各項目では、示談案のどこを検算するかを読み取ってください。

次の一覧は、通院3ヶ月で保険会社から争われやすい点をまとめています。あらかじめ整理することが重要なのは、争点に対して医療資料と事故態様資料を対応させることで、低額提示の理由を検証しやすくなるためです。各項目では、どの証拠で補強するかを読み取ってください。

3ヶ月通院しても、痛み、しびれ、可動域制限、頭痛、めまい、不眠、仕事への支障が残ることがあります。この場合、入通院慰謝料の増額だけで示談してよいかは慎重に確認する必要があります。

次の一覧は、3ヶ月時点で示談前に止まって確認したい危険信号をまとめています。重要なのは、症状固定や後遺障害申請の可能性を見落とすと、入通院慰謝料より大きい損害項目を失う可能性があるためです。各項目では、示談前に医師や専門家へ確認したい事情を読み取ってください。

次の表は、過失割合がある場合に慰謝料の増額幅がどう変わるかを示しています。重要なのは、弁護士基準で金額が上がっても、被害者側の過失割合に応じて手取りが減るためです。各行では、53万円を基準に、過失割合ごとの単純計算額を確認してください。

次の一覧は、過失割合を検討するために使われる資料を整理しています。資料が重要なのは、慰謝料の基準差よりも過失割合の修正の方が手取りに大きく影響することがあるためです。各項目では、事故態様を説明する資料としての役割を読み取ってください。

Q1. 通院3ヶ月なら53万円が保証されますか

一般的には、53万円はむち打ちや打撲などの軽傷類型で、弁護士基準上「通院3ヶ月」と評価される場合の目安です。実通院日数が極端に少ない、不規則、中断が長い、治療必要性に争いがある場合は、減額される可能性があります。具体的な見通しは資料を整理して確認する必要があります。

Q2. 実通院30日なら依頼を検討する価値はありますか

一般的には、保険会社提示が自賠責基準に近い場合、軽傷類型でも約27万円の増額余地が目安になります。弁護士費用特約がある場合は相談・依頼を検討しやすく、特約がない場合は費用を差し引いた手取り増で判断します。

Q3. 実通院45日だと増額は小さくなりますか

一般的には、自賠責基準で90日分、つまり38万7,000円に達するため、軽傷弁護士基準53万円との差は約14万3,000円です。ただし、骨折など通常表で73万円が出発点になる場合や、慰謝料以外の損害がある場合は、別途検算が必要です。

Q4. 保険会社の「当社基準」は信用してよいですか

一般的には、保険会社の提示が不当とは限りませんが、裁判基準より低いことは少なくありません。提示書の計算根拠、日数、既払金、過失割合を確認し、裁判実務上の基準と比較する必要があります。

Q5. 整骨院だけに通っていた場合はどう評価されますか

一般的には、整骨院・接骨院の施術が必要かつ妥当と評価される場合は一定の意味を持ちます。ただし、事故との因果関係、傷病名、症状固定、後遺障害などの中心資料は医師の診断書や画像、診療録です。医師の継続診察が乏しい場合は争われやすくなります。

Q6. 治療費を打ち切ると言われたら通院終了になりますか

一般的には、治療の必要性は医師の判断が中心です。保険会社が一括対応を終了しても、健康保険を使って治療を継続し、後から必要性を争う場合があります。症状が残るなら、示談前に医師や弁護士等へ確認する必要があります。

Q7. 3ヶ月で示談した後に痛みが残ったら追加請求は問題になりますか

一般的には、示談書の内容によっては追加請求が困難になる可能性があります。症状が残っている場合は、治療継続、症状固定、後遺障害申請の可能性を確認してから示談を検討する必要があります。

Q8. 弁護士に依頼すると裁判になりますか

一般的には、すべてが裁判になるわけではありません。多くの交通事故は示談交渉で解決します。弁護士が入ることで、裁判基準を踏まえた交渉が行われ、訴訟前に解決することもあります。

Q9. 弁護士費用特約を使うと保険等級は下がりますか

一般的には、弁護士費用特約のみの利用はノーカウント事故として扱われる商品が多いとされています。ただし、契約内容によって異なるため、保険証券または保険会社で、利用可否、対象者、上限、等級への影響を確認してください。

Q10. 相談のよいタイミングはいつですか

一般的には、保険会社から示談案が届いた、治療費打ち切りを言われた、3ヶ月たっても症状が残る、過失割合に納得できない、休業損害が低い、弁護士費用特約が分からない、後遺障害が心配である場合は、早めの相談が有用とされています。