入院と通院が両方ある場合の
慰謝料計算方法

交通事故でけがをして入院と通院の両方をした場合、慰謝料は「入院分」と「通院分」を単純に足す仕組みではありません。自賠責基準では入院日数を含む実治療日数と治療期間を比較し、弁護士基準では入院期間と通院期間を月数化して算定表の交差点を読みます。

自賠責保険は、交通事故被害者に対する基本補償を確保する制度です。傷害による損害では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが支払対象になり、傷害部分の限度額は被害者1人につき120万円とされています。

入院30日、実通院20日の考え方

実治療日数は入院30日と実通院20日を合わせて50日です。実治療日数の2倍は100日、治療期間は120日なので、対象日数は100日です。慰謝料は4,300円×100日＝430,000円となります。

自賠責基準の計算例

弁護士基準の具体例

自賠責基準と弁護士基準の概算比較

保険会社の提示額を見る順番

必要資料の一覧

専門職ごとの視点

Q1 入院と通院が両方ある場合、入院慰謝料と通院慰謝料を足せばよいですか。

一般的には、単純な足し算ではないとされています。自賠責基準では入院日数と実通院日数を合わせた実治療日数を基礎に対象日数を計算し、弁護士基準では入院期間と通院期間を表に当てはめます。ただし、事故態様、負傷程度、治療経過、資料の有無で評価は変わる可能性があります。具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2 自賠責基準の実治療日数には入院日数も含まれますか。

一般的には、入院日数も実治療日数に含めて考えるとされています。入院30日、実通院20日の場合、実治療日数は50日です。ただし、入院の必要性や事故との因果関係が争われることがあるため、医療記録を整理する必要があります。

Q3 通院期間が長ければ、必ず弁護士基準の表どおりになりますか。

一般的には、必ず表どおりになるわけではありません。実通院日数が極端に少ない、治療内容が乏しい、症状の記録が不十分、事故との因果関係が疑われる場合には、慰謝料算定上の通院期間が短く評価される可能性があります。

Q4 入院したのに保険会社の慰謝料提示が低いのはなぜですか。

一般的には、保険会社が自賠責基準または任意保険基準を前提に提示している可能性があります。入院を伴う事案では弁護士基準との差が大きくなることがありますが、過失割合、既払金、傷害内容、後遺障害の有無によって結論は変わります。

Q5 後遺障害が残りそうな場合、入通院慰謝料はどうなりますか。

一般的には、入通院慰謝料は事故から症状固定までの治療期間中の慰謝料です。症状固定後に後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益が別途問題になります。後遺障害申請前の示談は慎重な検討が必要です。

Q6 整骨院や接骨院への通院は慰謝料計算に入りますか。

一般的には、医師の診断、施術の必要性、施術内容、通院頻度、症状との整合性、施術証明書の内容などによって扱いが変わります。医療機関での診察を受けず施術だけが長期化している場合は争点になりやすいため、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7 事故日が令和2年4月1日より前の場合も1日4,300円ですか。

一般的には、適用される支払基準は事故日で異なることがあります。令和2年4月改定前の傷害慰謝料は1日4,200円として扱われていました。古い事故や長期化した事案では、事故日と適用基準を確認する必要があります。

Q8 入院中の精神的苦痛が大きかった場合、表より増額できますか。

一般的には、重篤な傷害、長期の強い疼痛、複数回手術、感染や合併症、将来不安、事故態様の悪質性などにより増額主張が検討されることがあります。ただし、慰謝料は定型化された基準を出発点にするため、具体的な証拠と事情整理が必要です。