バイク事故で骨折入院した場合の
慰謝料はいくらか

このページは、日本国内の道路交通事故で、バイクに乗っていた被害者が骨折し、入院した事案を主に扱います。ここでいうバイクには、普通自動二輪、大型自動二輪、原動機付自転車が含まれます。

相手車両の自賠責保険、任意保険、被害者自身の人身傷害保険、労災保険、健康保険の利用可能性は事案ごとに異なります。交通事故では、慰謝料だけでなく、治療費、通院交通費、入院雑費、付添看護費、休業損害、逸失利益、装具費、車両損害、弁護士費用相当額なども問題になります。

慰謝料は3種類に分けて考えます

裁判基準では、入院期間と通院期間をもとに、入通院慰謝料を表で算定するのが基本です。骨折は、X線、CT、MRI、手術記録などで他覚的所見が確認されることが多く、むち打ちで他覚所見が乏しい事案よりも高い表が用いられやすい類型です。

もっとも、指先の小さな骨折、大腿骨骨折、骨盤骨折、脊椎圧迫骨折では、入院、手術、可動域制限、就労制限が大きく異なります。表の機械的適用だけでなく、治療内容、入院の必要性、リハビリの必要性、痛みの持続、生活制限が検討されます。

次の比較図は、代表的な3つのケースの裁判基準目安を相対的に示したものです。縦方向の長さが金額の大きさを表し、数値が高いほど入院や通院が長い、または重い後遺障害が関係していることを読み取れます。

1か月未満の入院は日割り、月割りで補正します

入院7日、通院3か月の骨折事案を、入院0か月通院3か月の73万円と、入院1か月通院3か月の115万円の間で評価すると、概算は次のようになります。

日常用語では、事故後に残った痛み、変形、しびれ、動かしにくさを後遺症と呼びます。一方、賠償実務では、残った症状が自賠責の後遺障害等級に該当すると認定された場合に後遺障害として扱われます。

次の比較では、横方向の長さが裁判基準の後遺障害慰謝料の相対的な大きさを表します。金額が高い等級ほど長く表示され、入通院慰謝料とは別枠で検討されることを読み取れます。

バイク配送、建設業、介護職、営業職、整備士など、身体機能を大きく使う仕事では、後遺障害による収入減が深刻になりやすく、逸失利益も重要な検討対象になります。

過失割合は損害全体に影響します

慰謝料100万円、休業損害100万円、治療費100万円、合計300万円の損害があるとします。被害者の過失が20％であれば、原則として相手方に請求できるのは240万円になります。

バイク事故では、右直事故、左折巻き込み、車線変更、追突、信号無視、一時停止、駐車車両のドア開放など、事故類型ごとに過失割合の出発点が異なります。

自賠責の重大過失減額は民事賠償の過失相殺と違います

自賠責保険では、被害者の過失割合が7割未満の場合は減額なしとされ、7割以上の場合に後遺障害、死亡、傷害の区分に応じた減額が定められています。自賠責は被害者救済のため、軽い過失では減額されませんが、任意保険や裁判では、より細かく過失割合が反映されます。

入院、通院、症状固定の意味

保険会社の示談案に、傷害慰謝料4,300円×日数という計算が記載されている場合、自賠責基準による提示である可能性が高いです。骨折入院で提示が自賠責基準に近い場合、裁判基準との差額が大きくなることがあります。

示談書に署名する前の確認点

示談案チェックリスト

実務上の計算手順

Q1. バイク事故で骨折入院した場合の慰謝料はいくらか、すぐに概算できますか。

一般的には、入院日数、通院期間、実通院日数、後遺障害の有無が分かれば概算できるとされています。ただし、最終額は過失割合、治療費、休業損害、後遺障害、逸失利益、既払金控除で変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 入院が1週間だけでも弁護士基準を検討できますか。

一般的には、入院1週間でも、骨折、手術、通院3か月などの治療実態があれば、裁判基準を検討できるとされています。ただし、費用、過失割合、証拠、治療内容によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、示談案と医療資料を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q3. 後遺障害がないと慰謝料は低くなりますか。

一般的には、後遺障害が認定されない場合、後遺障害慰謝料や逸失利益は問題になりにくいとされています。ただし、入院、手術、長期通院があれば、入通院慰謝料は別に検討されます。骨折部位、治療期間、通院頻度、生活制限によって結論は変わります。

Q4. 手術をした場合、慰謝料は自動的に増えますか。

一般的には、手術は重症性を示す重要事情とされています。ただし、裁判基準の表は入院期間と通院期間を中心に計算するため、手術だけで機械的に金額が決まるわけではありません。手術の内容、再手術、抜釘、合併症などによって評価が変わる可能性があります。

Q5. 抜釘手術は慰謝料に含まれますか。

一般的には、抜釘が予定されている場合、将来治療費、再入院、再休業、慰謝料評価が問題になるとされています。ただし、示談時点の治療経過、主治医の見通し、保険会社との合意内容によって扱いは変わります。具体的な示談条件は専門家に確認する必要があります。

Q6. 健康保険を使うと慰謝料が下がりますか。

一般的には、健康保険を使うこと自体で慰謝料が下がるわけではないとされています。過失がある事案や治療費が大きい事案では、治療費部分を抑えることで最終回収額に影響することがあります。ただし、第三者行為届などの手続が必要です。

Q7. 仕事を休んだ精神的苦痛は慰謝料に含まれますか。

一般的には、仕事を休んだことによる収入減は休業損害として分けて検討されます。仕事ができない不安や生活上の苦痛は慰謝料評価の背景事情になる可能性がありますが、損害項目の整理は個別事情によって変わります。

Q8. 家事従事者でも休業損害はありますか。

一般的には、家事従事者でも事故によって家事労働に支障が出た場合、休業損害が問題になることがあります。ただし、家事の支障内容、家族構成、治療期間、診療録、生活記録によって判断が変わります。具体的には資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q9. 通院先は整骨院でもよいですか。

一般的には、骨折入院事案では、法律や保険、後遺障害の中心資料は医師の診断書、画像、診療録とされています。整骨院等が補助的に関与することはありますが、医師の指示、必要性、相当性、施術内容が争われる可能性があります。

Q10. 示談後に痛みが悪化したら追加請求できますか。

一般的には、示談書に清算条項がある場合、追加請求は困難になる可能性があります。ただし、示談内容、予測できなかった事情、症状固定や後遺障害認定の時期によって判断は変わります。示談前に、後遺障害や抜釘予定の扱いを確認する必要があります。

公的資料・法令

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省、金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「よくあるご質問」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• 国土交通省「後遺障害等級表」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」

実務基準・調査制度

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「青本及び赤い本に関する刊行物情報」
• 法律実務資料（入通院慰謝料基準および後遺障害慰謝料基準に関する概算）
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」

医療情報・統計

• MSDマニュアル家庭版「骨折の概要」
• 厚生労働省「令和5年患者調査の概況、退院患者の平均在院日数等」
• 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」