骨折による変形障害の
後遺障害認定基準と弁護士対応

1-1. 骨折の基本的な意味

骨折とは、骨の連続性が失われた状態をいいます。完全に折れた場合だけでなく、いわゆるひび、陥没、圧迫骨折なども医学的には骨折に含まれます。日本整形外科学会も、骨が壊れることが骨折であり、痛み、腫れ、動かせない状態、外見上の変形などが生じることがあると説明しています。骨折診断では通常、X線検査が基本となり、X線で分かりにくい場合にはCTが有用となります。

交通事故では、歩行者、自転車、バイク、自動車乗員のいずれでも、強い外力により骨折が発生します。骨折部位は、鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨、上腕骨、橈骨、尺骨、手指骨、骨盤、大腿骨、脛骨、腓骨、足部、脊椎など多岐にわたります。

1-2. 変形障害とは何か

このページでいう「骨折による変形障害」とは、骨折後に骨の形態異常が残り、その形態異常が後遺障害として評価される可能性のある状態をいいます。典型例は次のとおりです。

1-2. 変形障害とは何かについて、次の比較表は類型、内容、実務上のポイントを並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

1-3. 変形障害と「痛みだけ」の違い

骨折後に痛みが残ることは珍しくありません。しかし、後遺障害認定では、痛みそのものを評価する「神経症状」と、骨の形態異常を評価する「変形障害」は分けて考えられます。

たとえば、骨折部に痛みが残ったが、画像上の変形、偽関節、短縮、関節可動域制限が明確ではない場合には、局部の神経症状として12級13号または14級9号が問題になることがあります。一方、骨の形態異常が明らかであれば、長管骨の変形、体幹骨の著しい変形、脊柱変形、下肢短縮などが検討されます。

弁護士実務では、この区別が極めて重要です。申請書類に「痛みが残る」とだけ書いても、変形障害の等級には直結しません。どの骨が、どのように、どの程度変形し、その状態がどの認定基準に該当するのかを示す必要があります。

3-1. 主要等級の全体像

骨折による変形障害で問題になりやすい等級は、次のとおりです。

3-1. 主要等級の全体像について、次の比較表は部位または障害、代表的等級、等級表上の表現、実務上の確認事項を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

国土交通省の自賠責等級表では、7級9号、7級10号、8級8号、8級9号、11級7号、12級5号、12級8号、14級9号などが明示されています。

3-2. 変形障害と機能障害は別に検討する

骨折後の後遺障害では、骨の形そのものを評価する「変形障害」と、関節の動きにくさを評価する「機能障害」が同時に問題になることがあります。

たとえば、上腕骨骨折が変形癒合し、肩関節の可動域も制限された場合、長管骨変形と肩関節機能障害の双方が検討されます。労災認定基準では、同一上肢に関節機能障害と長管骨変形または偽関節がある場合、併合の考え方が問題になる例が示されています。

ただし、同じ原因による評価の重複が常にそのまま認められるわけではありません。どの障害が独立して評価されるのか、同系列の障害として扱われるのか、併合、準用、相当等級のどれになるのかを、具体的な障害内容に応じて検討する必要があります。

3-3. 等級表の文言をそのまま理解してはいけない理由

「長管骨に変形を残すもの」と聞くと、画像上少しでも曲がっていれば12級8号になるように思えます。しかし、労災認定基準では、長管骨の変形について、外部から想見できる程度の変形など、より具体的な要件が定められています。

同様に、「鎖骨に著しい変形」と聞くと、鎖骨の盛り上がりがあればすぐに12級5号になるように思えます。しかし、体幹骨の著しい変形は、裸体となったときに変形または欠損が明らかに分かる程度であり、X線写真ではじめて発見できる程度のものは該当しないとされています。

このように、実務では、等級表の文言、労災認定基準、画像所見、外観、機能、診療録を照合する作業が不可欠です。

5-1. 長管骨とは何か

長管骨とは、四肢の長い骨をいいます。後遺障害実務で特に重要なのは、次の骨です。

5-1. 長管骨とは何かについて、次の比較表は上肢、下肢を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

長管骨の変形は、自賠責等級表上、12級8号として「長管骨に変形を残すもの」とされています。

5-2. 長管骨変形の具体的要件

労災認定基準では、長管骨の変形について、外部から想見できる程度の変形を残す場合などが問題になります。上肢については、上腕骨の変形、橈骨および尺骨の双方の変形などが示され、下肢については、大腿骨、脛骨などの変形が問題になります。骨折部が良方向に短縮なく癒合した場合、単なる骨の肥厚だけでは長管骨の変形に含めないとされています。

実務上は、次の点が重要です。

5-2. 長管骨変形の具体的要件について、次の比較表は確認事項、意味を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

5-3. 「画像上の変形」と「後遺障害上の変形」は同じではない

骨折後のX線では、骨折部に肥厚、仮骨、軽度のずれが見えることがあります。しかし、それだけで直ちに12級8号が認められるわけではありません。

後遺障害上の長管骨変形では、外部から想見できる程度か、基準上の変形要件を満たすか、骨折部の癒合状態がどのように記録されているかが問われます。

そのため、弁護士が確認すべき資料は次のとおりです。

5-3. 「画像上の変形」と「後遺障害上の変形」は同じではないについて、次の比較表は資料、確認する内容を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

5-4. 上腕骨、橈骨、尺骨の変形

上腕骨骨折後の変形では、肩関節や肘関節の可動域制限、上肢の筋力低下、日常生活動作の制限が問題になります。橈骨、尺骨骨折では、前腕の回内、回外、手関節機能、握力、手指の動きにも影響が出ることがあります。

長管骨の変形だけを主張するのではなく、次の関連障害を同時に確認することが重要です。

5-4. 上腕骨、橈骨、尺骨の変形について、次の比較表は骨折部位、関連して確認すべき障害を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

5-5. 大腿骨、脛骨、腓骨の変形

下肢の長管骨変形では、歩行能力、荷重性、脚長差、膝関節、足関節、股関節への影響が問題になります。大腿骨や脛骨の変形癒合は、単なる見た目の問題にとどまらず、長期的には腰、股関節、膝、足関節への負担にもつながり得ます。

実務では、次の資料が重要です。

5-5. 大腿骨、脛骨、腓骨の変形について、次の比較表は資料、目的を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

7-1. 脊柱変形の代表例

交通事故では、椎体圧迫骨折、破裂骨折、脱臼骨折、脊椎固定術後の変形などが問題になります。脊柱変形では、次の等級が検討されます。

7-1. 脊柱変形の代表例について、次の比較表は等級、表現、典型例を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

自賠責等級表では、脊柱に著しい変形を残すものが6級5号、脊柱に変形を残すものが11級7号とされています。

7-2. 労災認定基準上の脊柱変形

労災認定基準では、脊柱の著しい変形について、X線写真等により明らかな椎体圧迫骨折または脱臼などに基づく強度の亀背、側彎などが示されています。また、脊柱の変形として、X線写真等で明らかな椎体圧迫骨折または脱臼が認められるもの、脊椎固定術後で可動域制限が一定程度に達しないもの、3個以上の椎弓切除などが示されています。

7-3. 脊柱変形で必要な資料

7-3. 脊柱変形で必要な資料について、次の比較表は資料、確認事項を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

7-4. 脊柱変形と既往症

高齢者では、事故前から骨粗鬆症、陳旧性圧迫骨折、変形性脊椎症が存在することがあります。保険会社側から「事故前からの変形である」と主張されることもあります。

この場合、弁護士は次の資料を確認します。

7-4. 脊柱変形と既往症について、次の比較表は資料、目的を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

9-1. 関節機能障害とは何か

骨折が関節に近い部位で起きた場合、または関節内骨折であった場合、関節可動域制限が残ることがあります。上肢では肩、肘、手関節、下肢では股、膝、足関節が重要です。

労災認定基準では、関節の機能に著しい障害を残すものについて、原則として関節可動域が健側の2分の1以下に制限される状態、関節の機能に障害を残すものについて、原則として健側の4分の3以下に制限される状態が示されています。

9-1. 関節機能障害とは何かについて、次の比較表は障害、目安、代表的等級を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

9-2. 骨折変形と関節可動域制限

骨が曲がって癒合した場合、関節の動きにも影響することがあります。たとえば、橈骨遠位端骨折後に手関節可動域が制限される、脛骨高原骨折後に膝関節可動域が制限される、大腿骨頚部骨折後に股関節可動域が制限されるといった事案です。

この場合、弁護士は次の3つを分けて整理します。

9-2. 骨折変形と関節可動域制限について、次の比較表は視点、内容を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

9-3. 神経症状との関係

骨折後、変形障害の等級までは認められなくても、痛みやしびれが残る場合があります。自賠責等級表では、局部に頑固な神経症状を残すものが12級13号、局部に神経症状を残すものが14級9号とされています。

骨折後の痛みが12級13号になるか、14級9号になるか、非該当になるかは、次の要素が重要です。

9-3. 神経症状との関係について、次の比較表は要素、12級13号方向、14級9号方向、非該当方向を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

9-4. 金属固定具と認定時期

労災認定基準では、骨折部に金属釘などが挿入され、それが機能障害の原因となっている場合には、原則としてその抜去を待って等級認定するとされています。他方、金属釘などが機能障害の原因とならない場合には、創面治癒をもって認定して差し支えないとされています。

交通事故実務でも、プレートやスクリューが残っている場合、次の点を確認する必要があります。

9-4. 金属固定具と認定時期について、次の比較表は確認事項、理由を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

11-1. 申請方法の概要

自賠責保険への請求方法には、大きく加害者請求、被害者請求、一括払制度があります。国土交通省は、請求書類が保険会社または共済に提出され、損害保険料率算出機構で調査が行われ、調査結果を踏まえて保険会社または共済が支払額を決定する流れを説明しています。

11-1. 申請方法の概要について、次の比較表は方法、概要、骨折変形障害での実務上の見方を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

骨折による変形障害では、被害者請求が有効な場合があります。なぜなら、変形障害では、画像、外観写真、医師の追加説明、可動域測定、脚長差測定など、提出資料の組み立てが認定結果に影響しやすいからです。

11-2. 必要書類

後遺障害申請で必要になりやすい資料は、次のとおりです。

11-2. 必要書類について、次の比較表は書類、目的を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

国土交通省の資料でも、後遺障害請求では後遺障害診断書、レントゲン、CT、MRI画像などが必要資料として示されています。

11-3. 請求期限

自賠責保険の被害者請求では、後遺障害に関する請求期限は症状固定日の翌日から3年以内とされています。

一方、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権については、生命または身体を害する不法行為では、被害者または法定代理人が損害および加害者を知った時から5年、または不法行為の時から20年という期間が問題になります。法務省は、2020年施行の民法改正により、人の生命または身体を害する損害賠償請求権について、より長い期間が設けられたと説明しています。

ただし、時効や請求期限は事案によって起算点や中断、更新、完成猶予が問題になります。期限が近い場合は、直ちに弁護士に確認すべきです。

13-1. 非該当、低等級になる典型理由

骨折による変形障害で、非該当または想定より低い等級になる典型例は次のとおりです。

13-1. 非該当、低等級になる典型理由について、次の比較表は理由、内容を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

13-2. 異議申立ての基本方針

異議申立ては、単に「納得できない」と述べる手続ではありません。前回認定の理由を分析し、不足していた医学的資料を追加し、認定基準との関係を明確にして再審査を求める手続です。

13-2. 異議申立ての基本方針について、次の比較表は追加資料、目的を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

13-3. 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険の支払や後遺障害認定に争いがある場合、自賠責保険・共済紛争処理機構による紛争処理を利用できる場合があります。同機構は、自賠責保険や共済からの支払をめぐる紛争について、公正かつ的確な解決を目的として指定された紛争処理機関です。紛争処理委員には少なくとも1名の弁護士が含まれるとされています。

13-4. 日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター

交通事故紛争では、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターも重要な相談、あっせん、審査の場になります。国土交通省も、これらの相談先を交通事故被害者向けの相談機関として紹介しています。

13-5. 訴訟での争点

訴訟では、後遺障害等級そのものに加えて、次のような争点が生じます。

13-5. 訴訟での争点について、次の比較表は争点、内容を並べて整理したものです。どの要件や資料が重要かを見落とさないために、左から順に分類、内容、確認すべき点を読み取ってください。

15-1. 「鎖骨が盛り上がっているのに12級5号にならない」

鎖骨骨折後の盛り上がりがあっても、12級5号の「著しい変形」に該当するには、裸体で明らかに分かる程度であることが必要です。X線写真では分かるが外観上は明らかでない場合、12級5号は難しくなります。

弁護士は、外観写真、主治医所見、左右比較、プレート隆起と骨変形の区別を確認します。

15-2. 「骨が曲がってついたのに12級8号にならない」

長管骨変形では、単に画像上少し曲がっているというだけでは足りないことがあります。労災認定基準では、外部から想見できる程度の変形や、基準上の具体的条件が問題になります。また、骨折部が良方向に短縮なく癒合した場合、単なる肥厚だけでは長管骨変形とされない考え方が示されています。

15-3. 「偽関節と言われたが等級が分からない」

偽関節は、上肢か下肢か、どの骨か、著しい運動障害を伴うかにより、7級または8級が問題になります。画像所見、骨癒合状態、異常可動性、装具、歩行能力、関節可動域を整理する必要があります。

15-4. 「痛みが残っているが変形障害にはならないのか」

変形障害の基準を満たさなくても、痛みやしびれが残る場合には、局部の神経症状として12級13号または14級9号が問題になることがあります。骨折の存在、画像所見、治療経過、症状の一貫性が重要です。

15-5. 「保険会社から治療打切りを言われた」

保険会社の治療費対応終了と、医学的な症状固定は同じではありません。主治医の医学的判断を確認し、骨癒合、リハビリ効果、追加治療予定を踏まえて対応する必要があります。

15-6. 「後遺障害診断書を書いてもらったが内容が薄い」

後遺障害診断書に、変形、偽関節、短縮、可動域、画像所見が十分記載されていない場合、認定に不利になることがあります。弁護士は、診断書の修正を依頼するのではなく、医学的事実の確認として、記載漏れや必要検査の有無を主治医に丁寧に確認します。

15-7. 「既往症があると言われた」

事故前から変形、骨粗鬆症、変性疾患がある場合でも、事故で新たな骨折や症状悪化が生じたなら、因果関係が問題になります。事故前画像、事故直後MRI、初診時診断、症状経過を比較して検討します。

Q1. 骨折しただけで後遺障害になりますか。

一般的には、骨折した事実だけで後遺障害になるわけではありません。症状固定時に変形、偽関節、短縮、可動域制限、神経症状などが残り、事故との関係と医学的裏づけがあり、等級表に該当するかが問題になります。具体的な見通しは、画像や診断書を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 骨が曲がってくっついたら必ず12級8号ですか。

一般的には、画像上の軽いずれや肥厚だけで12級8号が認定されるとは限りません。外部から想見できる程度か、長管骨の基準に合うか、機能障害や短縮との関係が重要です。事故態様や画像所見で結論は変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q3. 鎖骨の盛り上がりは12級5号になりますか。

一般的には、裸体で外観上明らかに分かる程度の著しい変形であれば12級5号が問題になります。ただし、触ると分かる程度やX線で初めて分かる程度では争点になりやすいとされています。写真、診療録、画像、抜釘予定などを整理する必要があります。

Q4. プレートが入っている状態で後遺障害申請できますか。

一般的には、金属固定具が入っていても申請を検討する場面はあります。ただし、抜釘によって外観、痛み、可動域が変わる可能性がある場合、症状固定時期や評価内容が問題になります。治療予定と主治医の判断を確認する必要があります。

Q5. 偽関節なら何級ですか。

一般的には、上肢か下肢か、著しい運動障害を伴うかによって7級または8級が問題になります。画像上の骨癒合不全、異常可動性、装具、歩行や支持性への影響で判断が変わるため、資料を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q6. 痛みだけでも後遺障害になりますか。

一般的には、変形障害の基準を満たさなくても、痛みやしびれが局部の神経症状として12級13号または14級9号の検討対象になることがあります。ただし、治療経過、症状の一貫性、画像や神経学的所見によって結論は変わります。

Q7. 症状固定後、いつまでに請求すべきですか。

一般的には、自賠責保険の被害者請求では後遺障害について症状固定日の翌日から3年以内とされています。民事上の損害賠償請求権の時効は別に問題になるため、期限が近い場合は資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q8. 一括申請と被害者請求はどちらがよいですか。

一般的には、どちらが適切かは資料の量、争点、保険会社との関係、追加意見書の必要性で変わります。変形、偽関節、脚長差、可動域制限、外観写真を丁寧に提出したい場合、被害者請求を検討することがあります。

Q9. 弁護士費用特約がないと相談できませんか。

一般的には、弁護士費用特約がなくても相談自体は可能な場合があります。ただし、費用倒れのリスクや報酬体系は事務所によって異なります。後遺障害等級や賠償額の見通しとあわせて確認する必要があります。

Q10. 医師に何を伝えればよいですか。

一般的には、痛む部位、動作、頻度、可動域、歩行、仕事や家事への支障、しびれ、冷感、外観上の変形などを具体的に伝えることが重要です。ただし、医学的判断や診断書の記載は医師が行うため、不正確な記載を求めてはいけません。

公的機関・制度資料

• 国土交通省「限度額と補償内容」。後遺障害の定義、等級表、限度額等の説明
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険 支払基準」。後遺障害による損害、逸失利益、慰謝料等、労災認定基準への準拠に関する記載
• 国土交通省「労働能力喪失率表」。後遺障害等級別の労働能力喪失率
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」。自賠責保険の請求手続、損害調査、請求期限、必要書類に関する説明
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険 損害調査」。自賠責損害調査事務所、地区本部、本部、審査会による調査体制の説明
• 厚生労働省「労災保険 障害等級認定基準」。脊柱の著しい変形、脊柱の変形に関する基準
• 厚生労働省「労災保険 障害等級認定基準」。鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤骨の著しい変形に関する基準
• 厚生労働省「労災保険 障害等級認定基準」。上肢の変形障害、偽関節、長管骨変形、関節機能障害、金属釘等に関する基準
• 厚生労働省「労災保険 障害等級認定基準」。下肢の変形障害、偽関節、長管骨変形、下肢短縮、関節機能障害に関する基準
• 法務省「民法の一部を改正する法律 2020年4月1日施行」。生命または身体を害する損害賠償請求権の期間に関する説明
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「交通事故損害額算定基準」。青本、赤い本の位置づけに関する説明
• 国土交通省「交通事故にあったときには」。日弁連交通事故相談センター、自賠責保険・共済紛争処理機構、交通事故紛争処理センター等の相談先に関する説明
• 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理のしくみ」。指定紛争処理機関、紛争処理委員に関する説明

医学・整形外科資料

• 日本整形外科学会「骨折」。骨折の症状、診断、治療に関する一般向け説明
• 神戸大学大学院医学研究科外科系講座整形外科学「外傷グループ」。偽関節、変形治癒骨折、難治性骨折等に関する専門診療の説明
• 昭和大学整形外科学講座「難治骨折センター」。偽関節、遷延治癒、難治骨折等に関する説明