プレートやボルトが
入ったままの場合の後遺障害

このページは、鎖骨骨折、上腕骨骨折、橈骨遠位端骨折、骨盤骨折、大腿骨骨折、脛骨骨折、足関節骨折、踵骨骨折、椎体骨折などで、プレート、ボルト、ワイヤー、髄内釘、ロッドなどの内固定材を使用した交通事故被害者を主な対象にしています。

次の用語一覧は、医療上の言葉と賠償実務上の言葉の違いを表しています。言葉の意味を取り違えると、抜釘の必要性、症状固定日、後遺障害申請の時期を誤解しやすいため、どの言葉が何を指すのかを読み取ってください。

次の比較表は、金属固定後の骨折事案で問題になりやすい障害類型と等級の目安をまとめたものです。読者にとって重要なのは、金属の有無ではなく、どの身体機能や形態に障害が残ったかで見る点です。表では、類型ごとに典型例と確認されやすい等級を読み取れます。

次の金額比較は、自賠責保険の後遺障害限度額の幅を示しています。限度額は示談や裁判での最終賠償額そのものではありませんが、等級の違いが損害項目に大きく関わるため、最低限の制度上の枠を読み取ることが重要です。

後遺障害の調査では、事故状況、傷害との因果関係、医療記録、画像、診断書、症状の一貫性が確認されます。単に「痛みがある」と伝えるだけでなく、資料として説明できる形に整えることが大切です。

骨折後の後遺障害では、関節の動き、骨の形、骨癒合、痛みやしびれ、脊柱の変形、脚長差、手術痕などを分けて確認します。固定材の種類よりも、どの障害類型に当てはまる可能性があるかを見極めることが重要です。

次の比較表は、主な障害類型ごとの確認ポイントを示しています。読者にとって重要なのは、後遺障害診断書でどの欄に何を書いてもらうべきかが類型によって変わる点です。表では、症状、資料、注意点のつながりを読み取ってください。

可動域制限では測定値の信用性が重要です

橈骨遠位端骨折後の手関節、脛骨高原骨折後の膝関節、足関節骨折後の背屈や底屈などでは、健側との比較が重視されます。痛みを我慢して実際以上に動かすと過小評価されることがあり、意図的に動かさない場合は信用性が問題になります。

神経症状では一貫した訴えと医学的説明が必要です

骨折部位と一致する圧痛、金属周囲の痛み、荷重時痛、手指や足趾のしびれ、腱や神経への干渉、筋力低下、感覚障害、Tinel徴候などは、診療録と検査所見でつながると説明しやすくなります。

手術痕は大きさと部位で評価が変わります

手術痕があるだけでは足りません。上肢や下肢の露出面、てのひらの大きさ、外貌の醜状、色調や陥凹など、等級表で評価される程度かどうかが問題になります。

後遺障害診断書は、等級認定の中心資料です。「プレート残存」とだけ書かれても、審査上の意味は限定的です。残存金属が症状や機能障害とどう関係するかを、診断名、可動域、画像、神経学的所見、瘢痕などで説明する必要があります。

次の比較表は、後遺障害診断書で確認したい記載欄と具体例を表しています。読者にとって重要なのは、抽象的な痛みの記載だけでは不足しやすい点です。各欄から、主治医に医学的事実として確認してもらう内容を読み取ってください。

次の画像資料の一覧は、プレートやボルトが入ったままの骨折事案で使われる主な検査を表しています。画像ごとに分かることが違うため、どの資料で骨癒合、変形、軟部組織、資料漏れを確認するのかを読み取ってください。

手術をした病院、転院先、リハビリ病院で画像が分散している場合、提出漏れが生じることがあります。後遺障害申請前には、事故直後から症状固定時までの画像がそろっているかを確認してください。

保険会社が治療費の一括対応を終了すると述べても、それだけで医学的に症状固定したことにはなりません。症状固定は、基本的には主治医の医学的判断を中心に検討されますが、賠償実務では治療期間の相当性が争われることがあります。

次の比較表は、示談前に確認したい抜釘関連の論点をまとめたものです。示談は原則として最終解決になるため、抜釘予定や将来治療費の扱いを見落とすと後で争いになりやすくなります。各行から、主治医、保険会社、専門家に確認すべき項目を読み取ってください。

次の一覧は、後遺障害申請や示談で弁護士等の専門家への相談が有用になりやすい場面を表しています。なぜ重要かというと、画像、診断書、抜釘費用、逸失利益、異議申立ては早い段階の資料整理で結果が変わり得るためです。自分の状況がどの項目に近いかを読み取ってください。

骨折部位によって、プレートやボルトが残った後に問題になりやすい障害は異なります。次の比較表は、部位ごとの典型的な争点を示しています。読者にとって重要なのは、自分の骨折部位で何を測定し、どの画像や所見を残すべきかが変わる点です。

人工関節や人工骨頭は、プレートやボルトとは異なり、関節そのものを置換または補綴するものです。「金属が入っている」という共通点だけで同じ評価にしないことが大切です。

Q1. プレートやボルトが入ったままなら、必ず後遺障害になりますか。

一般的には、金属が残っている事実だけで後遺障害等級が決まるものではないとされています。ただし、関節可動域制限、神経症状、変形、偽関節、短縮、醜状などの残存障害によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 抜釘しないと後遺障害申請はできませんか。

一般的には、抜釘しないまま症状固定となり、後遺障害申請が行われることもあります。ただし、骨癒合状態、残存理由、可動域制限、痛みとの関係によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、主治医の医学的説明と申請資料を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q3. 抜釘後でないと症状固定にできませんか。

一般的には、抜釘後に症状固定とされることもありますが、抜釘が不要または不適切であれば、抜釘前または抜釘しないまま症状固定とされることもあります。ただし、医学的見通し、保険会社とのやり取り、将来治療費で結論が変わる可能性があります。

Q4. 抜釘したら後遺障害が認定されにくくなりますか。

一般的には、抜釘で症状が改善すれば等級該当性が下がる可能性があります。一方で、抜釘後も可動域制限、神経症状、変形などが残る場合は、後遺障害として検討される可能性があります。抜釘の判断は医学的利益とリスクを優先して確認する必要があります。

Q5. 痛みだけでも後遺障害になりますか。

一般的には、痛みやしびれは神経症状として12級13号または14級9号が問題になることがあります。ただし、事故との因果関係、症状の一貫性、画像や検査所見、通院経過によって結論が変わる可能性があります。

Q6. 金属があるとMRIを撮れませんか。

一般的には、金属の種類や部位により撮影可否や有用性が変わるとされています。近年の整形外科インプラントではMRI可能なものもありますが、画像の乱れで評価が難しくなる可能性があります。撮影可否は医療機関に確認する必要があります。

Q7. 手術痕は後遺障害になりますか。

一般的には、手術痕の部位、大きさ、露出面かどうか、醜状の程度によって後遺障害として評価される可能性があります。ただし、小さな手術痕だけでは等級該当性が認めにくい場合もあり、写真や部位図などの資料が重要です。

Q8. 主治医が骨はついたと言っています。それでも後遺障害はありますか。

一般的には、骨癒合が得られていても、関節可動域制限、痛み、しびれ、変形、筋力低下、手術痕などが残ることがあります。ただし、残存障害の程度、医学的説明、仕事への影響によって結論が変わる可能性があります。

Q9. 保険会社から金属が入っているだけでは認定されないと言われました。

一般論としては、金属の残存だけで等級が決まらないという説明には合理的な部分があります。ただし、金属が入っていることに関連して可動域制限、神経症状、骨変形、偽関節などが残る場合は別の検討が必要です。医療資料に基づいて確認する必要があります。

Q10. 弁護士に相談するのは、後遺障害結果が出てからでよいですか。

一般的には、結果後でも相談は可能ですが、診断書作成前、画像資料提出前、症状固定前、抜釘前後に相談した方が資料不足を防ぎやすい場合があります。ただし、保険契約、事故態様、治療経過によって適切な時期は変わる可能性があります。

プレートやボルトが入ったままの場合の後遺障害は、認定対象になる可能性があります。しかし、認められる理由は「金属が入っているから」ではありません。症状固定時点で、関節可動域制限、神経症状、骨変形、偽関節、脚長差、脊柱障害、醜状障害などが残り、それが医学的に認められ、法令上の等級に該当するかが問題になります。

次の重要ポイントは、示談前に最後に確認したい考え方を表しています。読者にとって重要なのは、体内金属に注意を奪われすぎず、可動域、痛み、しびれ、画像、仕事への影響を資料に残すことです。ここから、今すぐ確認すべき不足資料を読み取ってください。