膝の靭帯損傷で歩行に支障が出た場合の
後遺障害等級

一般に「後遺症」とは、治療後も何らかの症状が残っている状態を広く指します。膝の痛み、正座がしにくい、階段で不安定、長距離を歩けない、雨の日にうずくといった状態も、日常語としては後遺症といえます。

一方、交通事故賠償でいう「後遺障害」は、症状固定時に残った障害が事故と相当因果関係を有し、医学的に認められ、かつ自賠責保険の後遺障害等級表に該当するものをいいます。つらい症状が残っていても、医学的所見と等級基準の関係を整理する必要があります。

次の判断の流れは、膝の症状が後遺障害として検討されるまでの順番を表しています。順番を追うと、痛みの強さだけでなく、事故とのつながり、症状固定、医学的資料、等級表への橋渡しがそろう必要があることを読み取れます。

症状固定は、痛みが完全に消えた時点ではありません。交通事故の膝靭帯損傷では、手術後のリハビリ期間、保存療法の経過、筋力回復、可動域回復、装具の要否などを踏まえて、主治医が医学的に判断します。

症状固定が早すぎると、後遺障害診断書に十分な所見が記載されないおそれがあります。逆に、必要性に乏しい通院を漫然と続けても、事故との因果関係や治療の相当性が争われることがあります。保険会社から治療費打切りや症状固定を促された場合でも、主治医の医学的判断が重要です。

膝は下肢の三大関節の一つであり、股関節、膝関節、足関節と並んで関節機能障害の評価対象になります。膝靭帯損傷で歩行に支障が残った場合、まず次の等級が検討されます。

次の表は、障害の型ごとに、典型的に検討される等級、自賠責等級表上の表現、自賠責保険金額の目安、労働能力喪失率の目安を並べたものです。金額と割合は損害全体そのものではなく、等級が賠償交渉へ与える影響の大きさを読み取るための基礎資料です。

自賠責保険金額は、自賠責保険における後遺障害保険金額の上限を示すものであり、最終的な損害賠償額そのものではありません。任意保険会社との示談や裁判では、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来治療費、装具費、通院交通費、休業損害などを別途検討します。

次の表は、膝関節の可動域制限を考えるときの認定上の表現と、交通事故自賠責で対応しやすい等級を対応させたものです。健側と患側の角度差が中心になるため、後遺障害診断書の可動域欄に何が記載されているかを読み取ることが重要です。

膝の可動域測定は、原則として反対側の膝の可動域と比較します。反対側にも障害がある場合には、参考可動域角度との比較が問題になります。膝関節については、屈曲と伸展が測定されます。

可動域制限で重要になる実務上の確認事項は、測定方法、症状固定時の角度、痛みによる一時的な動かしにくさと器質的制限の違い、画像所見や手術記録との整合性、測定値の変動です。可動域制限は数値で示せる反面、測定姿勢、疼痛、防御性収縮、筋力低下、測定者の違いによって差が出ることがあります。

膝靭帯損傷後に、明確な可動域制限や動揺関節の認定までは難しいものの、痛み、違和感、しびれ、重だるさ、運動時痛、腫れやすさなどが残る場合、第12級13号または第14級9号が問題になります。

次の比較一覧は、痛みが中心の後遺障害で、第12級13号と第14級9号を分けて考えるときの視点を示しています。症状の強さだけでなく、画像所見、治療経過、症状の一貫性とのつながりを読み取ることが重要です。

膝靭帯損傷の痛みが神経症状として問題になる場面には、MRIで靭帯損傷、半月板損傷、骨挫傷、軟骨損傷が確認されている場合、手術後も膝痛や違和感が残る場合、可動域は基準に達しないが歩行や階段、長時間立位で疼痛が出る場合などがあります。

次の一覧は、膝靭帯損傷で検討される主な等級のイメージを、生活場面と資料の強さから比較したものです。数字の大小だけではなく、機能障害、動揺関節、神経症状のどの説明に近いかを読み取ることが重要です。

単なる主観的な痛みの訴えだけで、診療録、画像、検査、治療経過との整合性が弱い場合には、非該当と判断されることがあります。痛みを主張する場合でも、いつ、どこが、どの動作で、どの程度痛いのかを継続的に記録しておくことが重要です。

膝靭帯損傷では、事故との因果関係が争われることがあります。事故直後に膝痛の訴えが少ない場合、初診が遅い場合、MRI撮影が遅い場合、加齢性変化がある場合、事故前に膝の通院歴がある場合には注意が必要です。

次の一覧は、因果関係で争われやすい主な論点を示しています。どの論点でも、事故態様、受傷直後の症状、画像所見、診療経過のつながりを読み取ることが重要です。

たとえば、車内で膝をダッシュボードに強打した場合にはPCL損傷が問題になりやすく、歩行者、自転車、バイクで膝が外反方向に強制された場合にはMCL損傷やACL損傷が問題になりやすいと考えられます。ただし、実際の損傷機序は個別に異なるため、事故態様、受傷直後の症状、画像所見を総合する必要があります。

次の時系列は、膝靭帯損傷の治療経過と後遺障害準備の関係を表しています。治療の選択そのものだけで等級が決まるわけではなく、各時点でどの記録を残すかを読み取ることが重要です。

日本整形外科学会の資料では、膝靭帯損傷の治療として、損傷した靭帯の種類や程度に応じて、保存療法、靭帯修復術、靭帯再建術などが説明されています。前十字靭帯損傷では、自然治癒しにくいことから、活動性や膝不安定性などに応じて再建術が検討されます。

手術をしたかどうかだけで等級が決まるわけではありません。手術後に可動域が十分回復し、動揺性も改善していれば、重い等級が認定されないことがあります。逆に、手術をしていなくても、医学的に明確な不安定性や可動域制限が残れば、後遺障害が問題になります。

後遺障害の結果に納得しにくい場合、通常は異議申立てを検討します。単に納得しにくいと述べるだけでは足りず、前回認定で不足していた医学的資料や説明を補うことが重要です。

次の一覧は、膝靭帯損傷の異議申立てで有用なことがある追加資料を示しています。前回の認定理由を分析し、画像、動揺性、可動域、因果関係、装具資料のどこが不足していたかを読み取ることが重要です。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、後遺障害等級に関する不服や非該当などを対象にする場合があります。同機構の紛争処理は、当事者が話し合って妥協点を探る手続ではなく、自賠責保険の決定について医学的観点、法律、自賠責支払基準に照らして妥当性を審査する手続です。

同機構の紛争処理は、裁判外における自賠責保険の最終判断と位置づけられ、再申請はできないとされています。新たな医証がある場合は、先に自賠責保険会社へ異議申立てをすることが案内されています。最終的に納得しにくい場合には、加害者や自賠責保険会社を相手に訴訟を提起することになります。

次の表は、膝靭帯損傷の後遺障害で交差する専門領域と役割をまとめたものです。医療、事故態様、保険、法律、生活再建を別々に見るのではなく、どの資料がどの専門領域をつなぐかを読み取ることが重要です。

重要なのは、これらの専門領域を点ではなく線としてつなげることです。事故態様から膝にどのような外力が加わったのか、医療記録上どの靭帯が損傷しているのか、症状固定時にどの機能が残っていないのか、それが自賠責等級表上どの障害に当たるのか、仕事や生活への影響はどの程度か。この連続性が、後遺障害認定と損害賠償の説得力を左右します。

Q1. MRIで靭帯損傷があれば、後遺障害になりますか。

一般的には、MRIで靭帯損傷が確認されても、それだけで後遺障害等級が決まるわけではないとされています。症状固定時に可動域制限、動揺性、痛みなどが後遺障害として残っていること、事故との因果関係や症状の一貫性が必要になります。具体的な見通しは、画像、診療録、検査結果を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 膝装具を使っていれば、動揺関節として認められますか。

一般的には、装具を使っている事実だけでは足りないとされています。硬性補装具が医学的に必要であること、必要な頻度、装具なしでの不安定性、医師の所見や検査結果との整合性が問題になります。事故態様、負傷程度、装具の種類、診療記録によって結論は変わります。

Q3. サポーターは硬性補装具に含まれますか。

一般的には、布製サポーターや市販サポーターは、硬性補装具と同じように扱われにくいと考えられます。支柱付き膝装具など、膝の不安定性を機械的に制御する装具か、医師が必要性を認めているかが重要です。具体的な評価は装具の構造や使用状況で変わります。

Q4. 手術をしなかった場合でも後遺障害は検討されますか。

一般的には、後遺障害は手術の有無だけでなく、症状固定時に残った障害の内容で判断されるとされています。保存療法後に不安定性や可動域制限が残り、客観的資料で裏付けられる場合には、後遺障害が問題になる可能性があります。個別の見通しは医療資料を確認する必要があります。

Q5. 手術をすれば高い等級になりますか。

一般的には、手術をしたこと自体で高い等級になるわけではないとされています。手術後に可動域や安定性が改善していれば、重い等級にならないこともあります。一方、手術後も強い不安定性や可動域制限が残る場合には、等級認定の検討対象になります。

Q6. 仕事は続けられています。それでも逸失利益は問題になりますか。

一般的には、仕事を続けていることだけで逸失利益が否定されるわけではないとされています。ただし、減収がない場合、労働能力喪失が小さいと主張されることがあります。配置転換、業務軽減、同僚の補助、昇進への影響、将来の不安定性など、具体的事情によって結論は変わります。

Q7. 後遺障害診断書は誰に書いてもらうのが一般的ですか。

一般的には、治療を継続してきた整形外科医、または症状固定時の主治医に作成してもらうことが多いとされています。整骨院、接骨院の施術記録は補助資料になることがありますが、後遺障害認定の中核は医師の診断書、画像所見、検査所見です。

Q8. 事前認定と被害者請求はどちらがよいですか。

一般的には、事前認定は負担が少ない一方で、被害者側で提出資料を十分にコントロールしにくいことがあります。被害者請求では、被害者側が資料を収集して直接請求するため、医学的資料や意見書を整理して提出しやすい利点があります。どちらが適するかは事故態様、資料の有無、等級争いの可能性で変わります。