骨折後に骨がくっつかない
偽関節の後遺障害等級

交通事故で上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨などを骨折した後、十分な治療を経ても骨折部が癒合せず、本来の関節ではない場所が動く状態になることがあります。この状態は一般に偽関節と呼ばれます。

自賠責保険の後遺障害等級表では、上肢では第7級9号と第8級8号、下肢では第7級10号と第8級9号が中心になります。さらに、骨端部の癒合不全、単独骨の癒合不全、不正癒合や変形では、第12級8号の長管骨変形として評価される可能性があります。

最初に、偽関節で後遺障害等級が問題になるときの大枠を比較します。表の左側ほど重い類型で、中央の等級と右側の実務上の中心論点を見比べると、単に「骨がついていない」だけでなく、保持性や支持性がどこまで失われているかを確認する重要性が分かります。

等級判断で特に重要になる確認事項は、次の4つです。どれか一つだけで結論を出すのではなく、画像、診断書、装具資料、日常生活や職業生活への影響をつなげて読む必要があります。

偽関節とは、骨折部の骨片間で本来進むはずの骨癒合が停止し、関節ではない場所に異常な動きが残る状態をいいます。医学的には nonunion と呼ばれ、米国FDAの定義として、骨折後少なくとも9か月が経過し、直近3か月に治癒の進行がない場合という考え方が広く参照されています。

ただし、この9か月と3か月は絶対的な線引きではありません。骨の部位、骨折型、治療内容、感染の有無、患者側の状態によって判断は変わります。事故後数週間から数か月の段階で「骨がまだついていない」と言われても、それだけで後遺障害としての偽関節が確定するとは限りません。

次の一覧は、偽関節、遷延癒合、不正癒合、骨端部の癒合不全を比較したものです。似た言葉でも後遺障害等級での扱いが変わるため、診断名だけでなく、どの状態を示しているのかを読み分けることが重要です。

骨端部が第7級・第8級になりにくい理由

上肢・下肢の偽関節等級では、骨幹部または骨幹端部の癒合不全が中心になります。骨端部、つまり関節に近い端の部分の癒合不全は、医学的に重大であっても、制度上は長管骨変形として検討される可能性があります。

そのため、後遺障害診断書や医師意見書では、骨折部位が関節内、骨端部、骨幹端部、骨幹部のどこなのかを明確にする必要があります。CTは、単純X線では分かりにくい骨癒合の有無や位置関係を把握するうえで役立ちます。

上肢の偽関節で中心になる骨は、上腕骨、橈骨、尺骨です。上腕骨は肩から肘までの長い骨、橈骨と尺骨は前腕を構成する2本の骨で、親指側が橈骨、小指側が尺骨です。肩関節、肘関節、手関節の可動域制限、前腕の回内・回外制限、手指障害、神経障害が併存することもあります。

次の比較表は、上肢の偽関節で問題になる等級を、対象部位と硬性補装具の必要性で整理したものです。第7級は常時の硬性補装具、第8級は癒合不全の部位や補装具の使用場面、第12級は骨端部や単独骨の扱いを読み取ってください。

第7級9号で必要になる視点

第7級9号の著しい運動障害は、単に動かすと痛いという意味ではありません。長管骨としての保持性や支持性が失われ、常に硬性補装具が必要になる程度を指します。硬い装具の処方記録、装具を常時使用している診療録やリハビリ記録、装具がないと疼痛や動揺が増える医師所見が重要です。

第8級8号と第12級8号の境界

橈骨または尺骨の片方だけの癒合不全では、常に第8級になるわけではありません。もう一方の骨が支持性を保つため、時々硬性補装具を必要とするかが分岐になり、硬性補装具を必要としない場合には第12級8号として検討される可能性があります。

上肢では、握る、持ち上げる、支える、肘や手関節を使う、利き腕で工具やパソコンを扱うなど、日常動作と職業動作への具体的影響も整理します。関節機能障害や神経症状が併存する場合は、同じ骨折から通常派生する障害か、別系列の障害かを確認します。

偽関節の立証では、X線とCTが中心になります。画像比較で骨折部に持続する隙間があること、数か月にわたり骨癒合の進行がないこと、通常なら癒合してよい期間に不十分な癒合であることなどを確認します。

次の時系列は、事故直後から症状固定時までに確保したい画像・医学資料を順番に示したものです。時期ごとの画像を比較できると、癒合不全が治療経過の途中でどう推移したかを説明しやすくなります。

臨床所見で確認すること

画像だけでなく、骨折部の荷重時痛、歩行時痛、骨折部の動き、感染兆候、神経血管状態、軟部組織の状態も重要です。上肢では把持、挙上、肘屈伸、回内回外、手関節機能への影響、下肢では歩行、階段、片脚立位、しゃがみ込み、長距離移動への影響を確認します。

医学的なリスク因子も、因果関係の検討で問題になることがあります。次の一覧は、偽関節が生じやすい背景と、交通事故実務で争点化されやすい見方をまとめたものです。リスク因子があることと、事故による骨折が主要な契機であることは別問題である点を読み取ってください。

痛みの訴えは重要ですが、偽関節の等級では、痛みだけでなく、骨折部の保持性、支持性、画像上の癒合不全、補装具必要性が中核になります。

後遺障害診断書で不足しやすい記載

偽関節の後遺障害申請では、傷病名、画像所見、装具必要性、日常生活・職業生活への影響が不足しやすくなります。次の一覧は、診断書や補足資料で具体化したい項目を示しています。どの骨のどの部位か、どの資料で示すかを確認することが重要です。

事前認定と被害者請求

事前認定は、通常、加害者側の任意保険会社が後遺障害診断書などを取りまとめ、自賠責側へ等級認定を求める手続です。事務負担は軽くなりますが、提出資料を被害者側で十分にコントロールしにくいことがあります。

被害者請求は、被害者が加害者の自賠責保険会社に直接請求する方法です。画像、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、手術記録、医師意見書、装具資料などを被害者側で整理して提出できます。重い後遺障害が見込まれる場合や、異議申立てを見据える場合には、弁護士と相談して被害者請求を選ぶことがあります。

次のチェックリストは、事故発生から損害算定までに整理したい資料を段階別にまとめたものです。左から順に事故直後、治療経過、症状固定、損害算定へ進むため、抜けている段階を探しながら確認してください。

第7級または第8級が見込まれる重い偽関節、装具の常時必要性が争われそうな場合、骨端部や腓骨単独など分類が難しい場合、労災では認定されたのに自賠責で低い等級になった場合は、資料の出し方そのものが重要になります。

偽関節の後遺障害等級が第7級、第8級、第12級のどれになるかは、損害賠償額に大きく影響します。自賠責限度額を超える賠償が問題になることも少なくありません。

次の一覧は、偽関節で検討されやすい損害項目をまとめたものです。各項目が何を補償するのか、どの資料が必要になりやすいのかを確認すると、等級認定後の示談交渉で見るべき点が分かります。

逸失利益は、次の一般式で検討されます。この式では、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間に対応するライプニッツ係数が掛け合わされるため、等級差だけでなく、収入や職業上の支障も重要になります。

偽関節では、立ち仕事、運転、現場作業、介護職、看護職、配送、製造、警備、整備、建設、農業、スポーツ指導、理美容、調理など、身体負荷の大きい職業で減収や職務制限が深刻になりやすいです。デスクワークでも、通勤困難、長時間座位後の疼痛、利き腕障害による入力作業制限などが問題になります。

将来装具費を検討するには、装具の種類、耐用年数、単価、医学的必要性、交換見込みを資料化します。将来治療費は、必要性と相当性の立証が必要で、単に将来手術になる可能性があるという不確実な見通しだけでは評価されにくいことがあります。

医師に偽関節と言われたら、後遺障害7級または8級になりますか。

一般的には、後遺障害等級上の評価は、骨の種類、部位、癒合不全の程度、硬性補装具の必要性によって変わるとされています。骨端部や腓骨単独の癒合不全などでは、第12級8号が問題になる可能性があります。具体的な見通しは、画像や診断書を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

事故から何か月で偽関節として申請できますか。

一般的には、一律の月数だけでは決まらず、長期間癒合が進まず、治療による改善が見込みにくい状態かが重要とされています。医学文献では9か月、直近3か月の治癒進行なしという定義が参照されますが、部位や治療経過で判断は変わります。申請時期は主治医の医学的判断を確認する必要があります。

金属プレートや髄内釘が入っていると後遺障害になりますか。

一般的には、金属材料が入っていること自体で直ちに後遺障害等級が決まるわけではないとされています。症状固定時にどのような障害が残っているか、金属材料が機能障害の原因か、除去により改善する可能性があるかによって検討が変わります。具体的には医師の判断と資料確認が必要です。

痛みが強いのに骨癒合は進んでいると言われました。偽関節の等級になりますか。

一般的には、骨癒合が進んでいる場合、偽関節の等級ではなく、関節機能障害、神経症状、変形障害、短縮障害などが問題になる可能性があります。痛みの原因は、画像、神経所見、可動域、診療経過によって判断が変わります。個別の整理は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

鎖骨の骨折後に骨が変形しています。同じ等級類型ですか。

一般的には、このページで中心に扱う上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨など四肢長管骨の偽関節とは、評価類型が異なる可能性があります。鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤骨の変形は別の等級類型が問題になることがあります。具体的な分類は資料確認が必要です。

労災で等級が出たら自賠責でも同じ等級になりますか。

一般的には、必ず同じ結果になるとは限らないとされています。自賠責の等級認定は原則として労災の障害等級認定基準に準じるとされますが、制度目的、審査方法、提出資料が異なります。労災認定資料は有力資料になり得ますが、自賠責用に画像と診断書を整理する必要があります。

保険会社から示談案が届いた場合、後遺障害申請の前に示談してよいですか。

一般的には、後遺障害が残る可能性がある段階で後遺障害分を含めずに示談すると、後から追加請求が難しくなる可能性があります。偽関節が疑われる場合は、症状固定、後遺障害診断書、等級認定、損害算定を確認することが重要です。具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

弁護士に相談すると医師との関係が悪くなりませんか。

一般的には、弁護士は医師に等級を決めさせる立場ではなく、医学的事実を正確に書類化するために、必要な検査、画像、記載事項を整理する役割とされています。医師の医学的判断を尊重しつつ、後遺障害診断書に必要な事実が反映されているかを確認することが重要です。