歩行者事故で骨折した場合の
弁護士基準の慰謝料相場

慰謝料を確認する前に、弁護士基準、自賠責基準、症状固定、後遺障害の意味を分けて理解する必要があります。同じ「賠償金」でも財産的損害と精神的苦痛への慰謝料が混在するため、用語の意味を読むことが重要です。

次の比較表は、骨折事故の慰謝料計算で使う用語を整理したものです。各列では、用語の意味と骨折事故で問題になる点を対応させています。

骨折、脱臼、手術を伴う傷害、画像所見のある外傷では、通常傷害用の入通院慰謝料表を使って検討します。通院期間や入院期間の組み合わせで金額が変わるため、表の縦横を分けて読むことが重要です。

次の比較表は、入院せず通院治療を受けた場合の代表的な弁護士基準の目安です。左列が通院期間、右列が慰謝料の目安で、治療期間が長いほど金額が増える関係を読み取ります。

次の比較表は、入院を伴う骨折事故の代表的な早見表です。左列が入院期間、上段が通院期間で、縦と横の交点を見ると、入院1カ月かつ通院6カ月なら約149万円、入院2カ月かつ通院6カ月なら約181万円と読み取れます。

端数月は、前後の月数の金額を日割りまたは月割りで補間して考えます。例えば通院のみ1カ月15日の骨折では、1カ月28万円と2カ月52万円の差額24万円の半分で12万円を足し、約40万円が一つの目安になります。

長期通院でも実通院日数が極端に少ない場合、慰謝料算定上の通院期間が暦上の期間より短く評価されることがあります。医師の指示に基づく定期診察、画像確認、リハビリの必要性は、診療録、リハビリ記録、画像、後遺障害診断書で示すことが重要です。

骨折部位によって、慰謝料だけでなく後遺障害、逸失利益、将来治療費、生活支援の争点が変わります。どの部位にどの記録が必要かを読むことが重要です。

次の一覧は、骨折部位別の実務ポイントを整理したものです。部位ごとに、機能障害、画像、手術、仕事や生活への影響を読み取ります。

計算例は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を分けて見るために有効です。次の比較表では、治療経過と後遺障害の有無ごとに慰謝料合計がどう変わるかを読み取ります。

次の比較表は、代表的な6つのケースをまとめたものです。左から事故後の治療経過、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、慰謝料合計を確認し、後遺障害が加わると総額が大きく変わる点を読み取ります。

骨折事故の慰謝料を適正に確認するには、医学的証拠と事故状況の証拠を分けて集める必要があります。骨折の存在、事故との因果関係、治療の必要性、過失割合を支える資料が違うため、目的別に読むことが重要です。

次の比較表は、医学的証拠を作るために確認したい資料を整理したものです。診断名だけでなく、画像、診療記録、リハビリ記録が何を示すかを読み取ります。

次の比較表は、事故状況と過失割合を確認する証拠を整理したものです。事故態様が変わると過失割合が変わり、最終受取額に直結するため、証拠ごとの目的を読み取ることが重要です。

次の判断の流れは、治療費打切りを打診された場合に確認する順番を示します。保険会社の支払対応終了と医学的な治療終了を分けることが重要で、主治医の意見と保険利用の選択肢を読み取ります。

次の質問と回答は、骨折事故の慰謝料でよく迷う点を一般情報として整理したものです。個別の結論は医療資料や事故証拠で変わるため、回答では確認すべき資料と制度の考え方を読み取ってください。

Q1. 歩行者事故で骨折した場合、弁護士基準の慰謝料相場はいくらですか。

一般的には、骨折名だけで一律には決まらず、通院のみ3カ月で約73万円、通院のみ6カ月で約116万円、入院1カ月と通院6カ月で約149万円、入院2カ月と通院6カ月で約181万円が代表的な入通院慰謝料の目安とされています。ただし、後遺障害、過失割合、治療経過で変わるため、具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q2. 骨折なら後遺障害が認定されやすいですか。

一般的には、骨折しても症状固定時に機能障害、変形、短縮、神経症状などが等級に該当する程度で残らなければ、後遺障害は非該当となることがあります。画像だけでなく医学的所見が重要です。具体的には、後遺障害診断書や画像を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q3. 保険会社の提示額が低いかどうかはどう判断しますか。

一般的には、提示書を治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失相殺、既払金に分けて確認します。ただし、基準や証拠により判断は変わります。具体的には、提示書と医療資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q4. 骨折で通院頻度が少ないと慰謝料は下がりますか。

一般的には、通院頻度が極端に少ないと慰謝料算定上の通院期間が短く評価される可能性があります。ただし、骨折ではギプス固定中や術後経過観察中に頻回通院が不要な時期もあります。具体的には、医師の指示、画像確認、リハビリ記録を整理する必要があります。

Q5. 整骨院や接骨院の施術は慰謝料計算で不利ですか。

一般的には、医師の診断と治療方針、画像検査、診断書、リハビリ指示が中心資料になります。整骨院や接骨院の利用自体で直ちに結論が決まるものではありませんが、医師の関与が乏しいと治療必要性を争われる可能性があります。具体的な通院方法は専門家へ確認する必要があります。

Q6. 弁護士に依頼すると裁判に進むことが多いですか。

一般的には、多くの交通事故は示談交渉で解決します。必要に応じて示談あっせん、交通事故紛争処理センター、民事調停、訴訟を選択します。ただし、争点、証拠、金額差、時間、費用、本人の負担で方針は変わります。具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7. 弁護士費用特約がないと相談できませんか。

一般的には、弁護士費用特約がなくても相談は可能です。特約があれば自己負担を抑えやすい一方、増額見込みと費用を比較して依頼を検討することになります。具体的には、保険証券と提示額を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q8. 歩行者側にも過失があると言われました。慰謝料も減りますか。

一般的には、民事上は過失割合に応じて慰謝料を含む損害全体が減額されます。ただし、過失割合は信号、横断歩道、速度、見通し、夜間状況、映像、実況見分調書で変わる可能性があります。具体的には、事故資料を確認して専門家へ相談する必要があります。

損害賠償基準、法令、自賠責

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「青本及び赤い本に関する刊行物情報」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 一般社団法人日本損害保険協会「交通事故の損害賠償に関する解説」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」「自動車損害賠償保障法施行令」

医療、事故証明、社会保険

• MSDマニュアル家庭版、プロフェッショナル版「骨折の概要」
• 公益社団法人日本整形外科学会「骨盤骨折」
• 一般社団法人日本整形外傷学会「大腿骨骨幹部骨折」
• 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査」
• 全国健康保険協会「第三者行為による傷病届」
• 厚生労働省「労働災害が発生したとき」