労災の障害等級が
高い場合
賠償金はどう
計算されるか

労災の障害等級

労災保険の障害等級とは、業務災害または通勤災害による傷病が治った後、身体や精神に一定の障害が残った場合に、労災保険上の障害補償給付または障害給付を支給するための等級です。第1級から第14級まであり、第1級が最も重く、第14級が最も軽い等級です。

第1級から第7級までは年金、第8級から第14級までは一時金として支給されます。厚生労働省の資料では、第1級は給付基礎日額の313日分の年金、第7級は131日分の年金、第8級は503日分の一時金、第14級は56日分の一時金などと整理されています。

自賠責の後遺障害等級

自賠責保険の後遺障害等級は、交通事故による後遺障害について、自賠責保険金の支払限度額や支払内容を決めるための等級です。後遺障害による損害は逸失利益と慰謝料等として扱われ、逸失利益は収入額、労働能力喪失率、喪失期間に対応するライプニッツ係数等により算定されます。

自賠責の後遺障害等級認定は、原則として労災保険の障害等級認定基準に準じるとされています。ただし、準じることは常に同じ等級になることを意味しません。申請書式、調査機関、資料の見方、既往症や事故との因果関係の判断で違いが出ることがあります。

民事損害賠償

民事損害賠償は、交通事故によって発生した損害を、加害者またはその任意保険会社に請求する制度です。自賠責の限度額や労災の給付額とは別に、裁判実務上認められる損害を積み上げて計算します。

次の比較表は、労災、自賠責、民事賠償がそれぞれ何を決める制度かを整理したものです。制度の目的を分けて見ることが重要で、労災等級が重いことを民事上のどの損害項目へ結びつけるべきかを読み取ってください。

次の比較表は、民事賠償で主に問題となる損害項目を整理したものです。労災等級が高い事案では、後遺障害部分と重度障害部分の金額が大きくなりやすいため、どの費目を漏らさず検討すべきかを読み取ってください。

民事上の総損害額を先に計算する

労災等級が高い場合でも、最初に行う作業は民事上の総損害額の算定です。一般的には、治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、将来介護費、将来治療費、装具費、住宅改造費、交通費、その他必要費を積み上げます。

次の比較表は、民事賠償で検討する総損害額の主な構成を示しています。労災等級が高い場合は、後遺障害逸失利益だけでなく、将来介護費、将来治療費、装具費、住宅改造費なども金額差に直結するため、どの費目が未検討になっているかを読み取ってください。

過失相殺と素因減額

被害者側にも過失がある場合、民事上の損害賠償額は過失割合に応じて減額されます。たとえば総損害額が5000万円、被害者過失が20パーセントであれば、過失相殺後の損害額は4000万円です。式で表すと、過失相殺後損害額 = 民事上の総損害額 × (1 − 被害者過失割合) となります。

素因減額とは、事故前からの疾患、体質、既存障害などが損害の発生や拡大に寄与した場合に、損害額を一定割合で減額する考え方です。ただし、保険会社が既往症があると述べるだけで当然に減額されるわけではなく、医学的根拠、事故前の症状、就労状況、画像所見、事故後の悪化の程度が重要です。

次の横棒グラフは、後遺障害等級ごとの労働能力喪失率の目安を示しています。棒の長さは割合の大きさを表し、等級が重いほど逸失利益に与える影響が大きくなるため、自賠責等級だけでなく実際の就労制限と照らして読み取ることが重要です。

復職できている場合の逸失利益

保険会社から、復職しているので逸失利益はない、給料が下がっていないので損害はないと言われることがあります。しかし、復職できた理由が本人の努力、職場の特別な配慮、家族の支援、配置転換、残業免除、危険業務からの除外による場合は、将来の昇進、転職、配置変更、雇用継続に不利益が残ることがあります。

労災等級が高い場合には、産業医面談記録、復職支援計画、勤務制限、職場の配慮内容、人事評価、賃金台帳、退職勧奨の有無、同僚や上司の陳述を集め、実際の労働能力への影響を整理することが重要です。

計算例1 労災9級、自賠責12級の場合

次の比較表は、労災9級、自賠責12級の仮定を整理したものです。労災9級相当の喪失率を民事上主張する場合、逸失利益が大きく変わるため、どの前提が金額に影響しているかを読み取ってください。

次の比較表は、計算例1の金額の進み方を示しています。逸失利益を計算してから慰謝料やその他損害を加え、過失相殺後に障害一時金を控除し、特別支給金を控除しない点を読み取ってください。

次の比較グラフは、計算例1で総損害額から最終残額まで金額がどう変わるかを示しています。縦の長さは金額の大きさを相対的に表し、過失相殺と労災控除がそれぞれどの段階で効くかを読み取ってください。

計算例2 労災7級、自賠責9級、労災年金がある場合

次の比較表は、労災障害給付が年金になる第7級の仮定を整理したものです。一時金よりも控除論点が複雑になるため、既払分と将来分を分けて読むことが重要です。

次の比較表は、計算例2の金額の進み方を示しています。労災7級の喪失率を前提にした逸失利益、過失相殺、既払年金の控除を順に読み取ってください。

労災障害年金がある事件では、将来分、既払分、支給時期、元本への充当、遅延損害金との関係などを精密に整理する必要があります。示談前に資料を整理し、個別の見通しや対応方針は弁護士等の専門家に相談する必要があります。

自賠責限度額と民事賠償額を混同しない

自賠責の後遺障害限度額は、自賠責保険から支払われる上限です。介護を要する後遺障害では第1級4000万円、第2級3000万円、その他では第1級3000万円から第14級75万円までの限度額が示されています。一方、民事賠償では、自賠責限度額を超える損害について、加害者本人や任意保険会社に請求することがあります。

労災を使うと賠償金が減るのではないかと心配されることがありますが、労災給付のうち損害を補てんする部分は民事賠償から控除されるため、同じ損害を二重に受け取ることはできません。しかし、労災は治療費負担を抑えやすい、休業中の生活を支えやすい、被害者過失があっても原則として過失割合で給付額が減らない、労災等級が証拠になる、特別支給金は原則として控除されないといった利点があります。

次の比較表は、労災を利用する主な利点を整理したものです。労災を使うこと自体よりも、どの給付がどの損害と調整されるか、特別支給金や示談条項をどう扱うかが重要である点を読み取ってください。

専門家への相談を検討したい場面

次の比較表は、労災等級が高い交通事故で専門家への相談を検討したい場面を整理したものです。金額、控除、医学的立証、示談条項のどこにリスクがあるかを見分けることが重要で、当てはまる項目が多いほど資料整理の必要性が高いと読み取ってください。

次の時系列は、相談前に資料を集め、示談案を確認し、争点を整理する順番を示しています。順番どおりに進めることで、等級差、控除、将来給付への影響を漏れなく確認しやすくなる点を読み取ってください。

相談前に準備したい資料

次の比較表は、初回相談や示談案確認の前に整理したい資料を分野ごとに示しています。資料がそろうほど、等級差を民事上の損害項目へ結びつけやすくなるため、どの分野に不足があるかを読み取ってください。

専門家ごとの役割

次の比較表は、労災等級が高い交通事故で関わる専門領域と主な役割を示しています。法律だけでなく、医療、労務、リハビリ、福祉、損害調査が交差するため、どの専門領域の資料や意見が不足しているかを読み取ってください。

示談案を受け取ったときの確認項目

次の一覧は、示談案を受け取ったときに確認したい項目を分野別に整理したものです。チェックの目的は、保険会社の提示額をそのまま受け入れる前に、等級差、逸失利益、慰謝料、将来損害、労災控除、示談条項の不足を見つけることです。

主張の組み立て方

労災等級が高い場合、単に労災では9級なので自賠責12級ではおかしいと述べるだけでは不十分です。等級差の原因を特定し、労災認定の基礎資料を入手し、民事上の損害項目に翻訳し、控除計算を別紙で示すと、争点が整理されます。

次の比較表は、労災で示された事情を民事賠償でどう使うかを整理したものです。労災等級をそのまま金額に置き換えるのではなく、喪失率、喪失期間、介護費、慰謝料、生活支障などへ翻訳して読み取ってください。

公的資料、基準

• 厚生労働省「障害（補償）等給付の請求手続」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 金融庁、国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 厚生労働省、都道府県労働局「民事損害賠償と労災保険との調整方法について」
• 大阪労働局「第三者行為災害で特に注意すべき事項」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 よくあるご質問」

裁判例、判例資料

• 最高裁判所平成8年2月23日第二小法廷判決、民集50巻2号249頁
• 最高裁判所平成27年3月4日大法廷判決、平成24年（受）第1478号
• 最高裁判所平成元年4月11日第三小法廷判決、民集43巻4号209頁
• 全基連「労働基準判例検索」