香川県の交通事故の
示談金の相場

香川県の交通事故の示談金の相場を読むときの出発点は、県名だけで金額が一律に決まるわけではない、という点です。示談金は、傷害内容、治療期間、通院実日数、休業の有無、後遺障害等級、収入、年齢、過失割合、既払金、証拠の質、保険会社の提示基準、専門家の関与によって大きく変わります。

一方で、香川県の事故実態は無視できません。令和7年中の香川県内の人身事故は2,649件、死者20人、負傷者3,203人であり、死亡事故では高齢者、交差点またはその付近、夜間の構成が目立ちます。こうした事情は、過失割合、視認性、道路構造、通院経路、通勤・営業車利用、介護や生活再建の問題に影響し得ます。

この重要ポイントは、示談金を地域名だけで見るのではなく、損害項目、算定基準、証拠、地域の事故実態を分けて読む必要があることを表しています。最初にここを押さえると、保険会社の提示額が「総損害額」なのか「最後に振り込まれる追加額」なのかを読み違えにくくなります。

2026年5月時点で、公的機関が「香川県内の交通事故示談金の平均額」や市町別の平均示談額を網羅的に公表しているわけではありません。交通事故の示談は私的合意で終わることが多く、示談書の内容は裁判例のように公開されないためです。

次の比較表は、香川県警察が公表している令和3年から令和7年までの人身事故、死者、負傷者の推移を整理したものです。示談金そのものの平均ではありませんが、地域の事故背景を読むために重要で、年ごとの件数が減少傾向にある一方、死亡事故の特徴を別に確認する必要があることが読み取れます。

次の割合の比較は、令和7年の香川県内死亡事故20人のうち、高齢者13人、交差点またはその付近12人、夜間10人という構成を、20人に対する割合として示したものです。棒の高さが割合の大きさを表し、高齢者事故、交差点事故、夜間事故が損害算定や過失割合の検討で見落とせないことを読み取ります。

高齢被害者では、年金、家事労働、介護、既往症、平均余命、就労可能性が損害算定上の争点になります。交差点事故では、信号、停止線、一時停止、右左折、横断歩道、見通し、ドラレコ映像、現場見分調書などが過失割合に直結しやすくなります。

全国では、令和7年中の交通事故死者数が2,547人、重傷者数が27,563人、負傷者数が338,508人とされています。香川県の交通事故を検討する場合も、全国共通の基準を土台にしつつ、地方部の自動車依存、交差点事故、高齢者事故、夜間事故という事実面を資料化することが重要です。

裁判基準が特に影響するのは、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡慰謝料、死亡逸失利益、近親者慰謝料、将来介護費、装具・住宅改造・車両改造費、家事従事者や自営業者の休業損害です。骨折、脱臼、手術、明確な画像所見を伴う傷害では通常傷害の表が、他覚所見が乏しいむち打ち、軽い打撲・捻挫では軽傷用の表が参照されることが多いです。

次の比較表は、通院のみの場合の入通院慰謝料について、軽傷・むち打ち等と骨折等の通常傷害の目安を並べたものです。列の違いは傷害の性質による評価差を表し、同じ通院期間でも、医学的所見や治療内容によって目安が変わることを読み取ります。

この表は標準的な通院継続を前提とした目安です。通院が極端に少ない場合、治療中断がある場合、事故と症状の因果関係が争われる場合、症状が軽微な場合には減額されることがあります。手術、長期固定、強い痛み、職業上の支障がある場合は、事情に応じて評価が変わります。

次の比較表は、裁判基準における後遺障害慰謝料の代表的な目安です。等級が重いほど金額が大きくなり、14級や12級でも自賠責水準との差が出やすいことを読み取るために重要です。

たとえば14級では、自賠責の慰謝料部分は32万円を基礎とするのに対し、裁判基準では約110万円が目安になります。後遺障害が認定された案件では、慰謝料だけでなく逸失利益の評価も加わるため、示談前の検討が重要です。

休業損害は、事故によって働けなかったために失った収入です。給与所得者は休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細が基本資料になり、自営業者は確定申告書、帳簿、売上台帳、取引先資料などが重要になります。

次の一覧は、香川県の生活実態で休業損害や逸失利益に反映されにくい要素を整理したものです。各項目は、提示額に漏れがないかを確認するために重要で、仕事の種類、家事・介護、将来収入のどこに資料化の必要があるかを読み取ります。

後遺障害逸失利益は、後遺障害により将来の労働能力が低下し、収入が減ることに対する賠償です。死亡逸失利益は、死亡しなければ得られた将来収入を評価します。基本式は次のとおりです。

後遺障害逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
死亡逸失利益 ＝ 基礎収入 ×（1 − 生活費控除率）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずの収入を一時金で前倒しして受け取るため、中間利息を控除する係数です。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率は年3％のままとされており、交通事故の逸失利益では事故時点の法定利率が重要になります。

次の比較表は、逸失利益で争われやすい要素を整理したものです。左列で争点を分け、右列で何を証拠化すべきかを読み取ると、後遺障害や死亡事故の示談金がどこで大きく変わるかが分かります。

過失割合は、総損害額に直接影響します。総損害額が500万円でも、被害者過失が20％であれば、単純計算では100万円が減額されます。これを過失相殺といいます。

次の一覧は、香川県で多い交差点事故などで過失割合に影響しやすい事情を整理したものです。項目ごとに証拠の種類が違うため、信号・標識・映像・車両損傷・路面痕跡のどこを確認すべきかを読み取ります。

警察官の実況見分は、刑事手続や行政処分の資料であり、民事賠償の過失割合を最終決定するものではありません。ただし、現場状況、衝突地点、信号、道路標示、当事者の説明を確認する重要資料になります。争いがある場合は、交通事故鑑定、映像解析、車両損傷解析が有効になることがあります。

物損では、修理費、全損時価、買替諸費用、レッカー費用、保管料、代車費用、評価損、積荷損、休車損などが問題になります。人身損害と物損は別々に示談することもありますが、物損資料は事故の衝撃や過失割合の証拠として人身損害にも影響し得ます。

裁判になった場合は、事故地、被告住所地、損害発生地、請求額などにより、香川県内の管轄裁判所を検討します。高松地方・家庭裁判所本庁、高松地裁丸亀支部、観音寺支部、各簡易裁判所などが関係し得ますが、訴訟に進むかどうかは、金額、証拠の強さ、争点の複雑さ、解決までの時間、本人の負担、弁護士費用特約の有無、相手保険会社の姿勢を総合して判断します。

香川県の相場だから全国より安いのでしょうか

一般的には、慰謝料や後遺障害の基準は全国共通の実務基準を参照するとされています。ただし、事故態様、医療記録、通院事情、裁判所・弁護士へのアクセス、生活実態によって評価は変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

保険会社の提示は公的基準として受け入れるものですか

一般的には、保険会社の提示は保険会社側の支払判断であり、裁判基準による最大評価とは限らないとされています。ただし、提示額の妥当性は、傷害内容、治療期間、証拠、既払金、過失割合によって変わります。具体的には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準のどれで計算されているかを確認する必要があります。

治療費を払ってもらっていると慰謝料は少なくなりますか

一般的には、治療費と慰謝料は別の損害項目とされています。ただし、自賠責の傷害限度額120万円の中では、治療費が大きいと慰謝料や休業損害に回る枠が少なくなる可能性があります。任意保険や裁判基準では120万円を超える損害も問題になり得るため、内訳を確認する必要があります。

物損が軽いと人身慰謝料も必ず低くなりますか

一般的には、物損が軽いことだけで人身慰謝料が必ず低くなるとは限りません。ただし、保険会社が治療期間や事故との因果関係を争う材料にする可能性があります。車両損傷だけでなく、身体のひねり、乗車姿勢、既往症、症状経過、医学的所見を総合して確認する必要があります。

後遺障害なしでも相談する意味はありますか

一般的には、後遺障害なしでも、入通院慰謝料、休業損害、家事従事者損害、過失割合で評価が変わる可能性があります。ただし、軽微事故で通院期間が短く、争点が少ない場合は、費用とのバランスも問題になります。具体的な対応は、提示書と資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的統計・法令・制度資料

• 香川県警察「交通事故統計資料」
• 香川県警察「交通事故発生状況 令和7年中」
• 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 裁判所「香川県内の管轄区域表」

医療・相談・生活再建に関する資料

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「交通事故損害額算定基準に関する刊行物」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「高松相談所」
• 日本整形外科学会「むち打ち症・外傷性頚部症候群」
• 厚生労働省「高次脳機能障害に関する支援情報」
• 日本損害保険協会「自賠責保険の手続き方法」
• 香川県「交通事故相談」
• 独立行政法人自動車事故対策機構「介護料のご案内」