死亡事故では父母固有の慰謝料が問題になります。負傷事故では、重度後遺障害など特別な事情があるか、子ども本人の損害や付添費と分けて確認します。
死亡事故では父母固有の慰謝料が問題になります。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
次の重要ポイント一覧は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
子どもが死亡した場合、父母は民法711条を出発点に親固有の慰謝料を検討します。
死亡に比肩する精神的苦痛、介護負担、生活変化、資料化の有無が重要です。
親固有の慰謝料は認められにくく、子ども本人の慰謝料、付添費、交通費、休業損害を検討します。
交通事故で子どもが被害に遭ったとき、親にも慰謝料が認められるかは、事故の結果によって大きく異なる。結論からいえば、子どもが死亡した場合には、父母は民法711条に基づいて、子ども本人の慰謝料とは別に、親固有の慰謝料を請求できます。これに対し、子どもが負傷しただけの場合には、親の慰謝料は当然には認められない。もっとも、子どもに重い後遺障害が残り、親が子の死亡にも比肩し得るほどの精神的苦痛を受けたと評価できる特別な場合には、親固有の慰謝料が認められる余地があります。
このページは、「事故に遭った子どもの親にも慰謝料は認められるか」という問題について、民法、最高裁判例、自賠責保険実務、医療記録、後遺障害実務、示談交渉の観点を統合して解説する。対象は一般の方ですが、論点の性質上、弁護士、裁判官、保険実務担当者、医師、リハビリ職、事故調査担当者が検討する水準の判断枠組みを、できる限り平易に整理します。
このページは日本法を前提とする一般的解説であり、個別事件の法的助言ではありません。事故日、症状、後遺障害等級、家族関係、保険契約、過失割合、証拠関係によって結論は変わります。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
親の慰謝料を考えるときは、まず次の三つを分ける必要があります。
次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
| 事故結果 | 親の慰謝料の基本的な扱い | 実務上の位置づけ |
|---|---|---|
| 子どもが死亡した | 認められる | 民法711条による父母固有の慰謝料が中心となる |
| 子どもに重度後遺障害が残った | 認められる余地がある | 死亡に比肩する精神的苦痛があるかが争点となる |
| 子どもが軽傷または中等度の負傷にとどまった | 原則として親固有の慰謝料は認められにくい | 子ども本人の傷害慰謝料、親の付添費、交通費、休業損害等を検討する |
ここでいう「親の慰謝料」とは、子どもの損害賠償金を親が代理して請求することではありません。親自身が、親自身の精神的苦痛を理由として請求する慰謝料です。この区別を誤ると、保険会社との交渉でも、弁護士相談でも、裁判でも議論が混乱する。
未成年の子どもがけがをした場合、治療費、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などは、原則として子ども本人の損害です。親権者は子どもの法定代理人としてこれを請求することがあるが、その金銭が親固有の慰謝料になるわけではありません。親固有の慰謝料は、これとは別の損害項目です。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
慰謝料とは、交通事故により身体や生命などが侵害されたことで生じた精神的苦痛に対する金銭賠償をいう。民法710条は、財産以外の損害も賠償の対象になることを定めている。交通事故の慰謝料は、実務上、主に次の三種類に分けられる。
入院や通院を余儀なくされた苦痛に対する慰謝料。
治療後も後遺障害が残ったことによる苦痛に対する慰謝料。
被害者が死亡したことによる慰謝料。被害者本人の死亡慰謝料と、遺族固有の慰謝料を分けて考える必要があります。
親固有の慰謝料とは、交通事故で子どもが死亡または重大な被害を受けたことにより、父母自身が受けた精神的苦痛を理由に請求する慰謝料です。実務では「近親者慰謝料」「近親者固有慰謝料」と呼ばれることが多い。
「固有」という言葉は、被害者本人から相続する慰謝料ではなく、親自身に発生する慰謝料請求権ですことを意味する。
子どもが死亡した場合、子ども本人に発生した慰謝料請求権は相続の対象となる。最高裁大法廷昭和42年11月1日判決は、慰謝料請求権が損害発生と同時に発生し、被害者が死亡したときは相続人が当然に相続すると判断している。したがって、死亡事故では、親が取得し得る慰謝料には、次の二層があります。
次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
| 区分 | 権利の性質 | 誰の苦痛を評価するか |
|---|---|---|
| 子ども本人の死亡慰謝料 | 子どもの請求権を親などの相続人が承継する | 死亡した子ども本人 |
| 親固有の慰謝料 | 親自身に直接発生する | 子を失った親自身 |
この二層構造は、実務上きわめて重要です。保険会社の提示額が「慰謝料」とだけ記載されている場合、子ども本人分、親固有分、相続分がどのように扱われているのかを確認する必要があります。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
交通事故の損害賠償は、民法709条の不法行為責任、民法710条の財産以外の損害の賠償、自動車事故では自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任などを基礎に検討される。
親固有の慰謝料について中心となる条文は民法711条です。民法711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者、子に対して損害を賠償しなければならないと定める。条文上、父母は明示されているため、子どもが死亡した場合、父母は親固有の慰謝料を請求し得る。
ただし、民法711条の文言は「生命を侵害した者」であり、子どもが死亡していない負傷事故を直接には対象としていない。このため、負傷事故で親の慰謝料が認められるかは、条文だけではなく、最高裁判例の法理を踏まえて判断されます。
自動車事故では、加害運転者本人だけでなく、車を自己のために運行の用に供する者、つまり運行供用者が責任を負う場合があります。自動車損害賠償保障法3条は、運行供用者がその運行によって他人の生命または身体を害したときは損害賠償責任を負う旨を定めている。これは被害者救済のために重要な規定であり、親固有の慰謝料を検討する前提として、誰に請求できるかを考える際にも関係する。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
子どもが交通事故で死亡した場合、父母は民法711条により、親固有の慰謝料を請求できます。実務上は、父母が相続人として子ども本人の慰謝料請求権を相続することもあり、親固有の慰謝料と相続した本人慰謝料が併存する。
この場合のポイントは、父母が親権者であったかどうかだけではありません。民法711条がいう「父母」に該当するかがまず問題となる。養父母も、父母として扱われるのが通常です。自賠責保険の支払基準でも、遺族慰謝料の請求権者として父母、配偶者、子が挙げられており、父母には養父母を含む扱いが示されています。
自賠責保険は、交通事故被害者に対する基本補償を確保する制度です。国土交通省の説明では、死亡による損害について、被害者本人の慰謝料は400万円、遺族の慰謝料は請求権者の人数に応じて、1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円とされ、被害者に被扶養者がいる場合はさらに200万円が加算される。
ここで注意すべきなのは、自賠責保険の額は最低限度の基本補償としての性格が強いことです。裁判や弁護士交渉では、事故態様、子どもの年齢、家族関係、加害者の対応、過失割合、証拠関係などにより、自賠責基準とは異なる算定が行われる。
両親が離婚している場合でも、父母ですこと自体は変わらない。したがって、子どもが死亡した場合、親権を持たない親であっても、民法711条上の父母として親固有の慰謝料を請求し得る。
ただし、具体的金額は、子どもとの交流状況、同居の有無、養育関係、扶養関係、事故後の対応などの事情によって影響を受けることがあります。親権がないから直ちに請求できないわけではないが、親子関係の実質が金額評価に反映される可能性はある。
民法711条の文言上、請求権者は父母、配偶者、子です。しかし最高裁昭和49年12月17日判決は、文言上は民法711条に該当しない者であっても、被害者との間に父母、配偶者、子と実質的に同視し得る身分関係があり、死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者には、民法711条の類推適用により固有の慰謝料を認め得ると判断した。
そのため、祖父母、兄弟姉妹、内縁の配偶者、長年同居して養育していた親代わりの人などについても、特別な事情があれば、近親者固有の慰謝料が認められる余地がある。ただし、このページの中心テーマです「子どもの親」は、民法711条の明文上の請求権者です点で、これらの親族とは法的出発点が異なる。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
子どもが交通事故でけがをした場合、まず認められるのは子ども本人の慰謝料です。入院や通院をした苦痛は子ども本人の傷害慰謝料であり、後遺障害が残れば子ども本人の後遺障害慰謝料が問題となります。
親が夜通し看病した、学校や仕事を調整した、通院に付き添った、強い不安や怒りを感じた、という事情は非常に重い。しかし、法的には、これだけで直ちに親固有の慰謝料が認められるわけではありません。多くの場合、親の負担は付添看護料、通院交通費、休業損害、将来介護費、家屋改造費などの財産的損害として検討される。
国土交通省の自賠責保険の説明でも、原則として12歳以下の子どもに近親者等の付き添いがある場合や、医師が看護の必要性を認めた場合には、看護料が支払対象になり得ることが示されています。これは親の苦労を慰謝料として評価するのではなく、必要な看護や付き添いに要した損害として評価する枠組みです。
最高裁昭和33年8月5日判決は、子どもが身体を害された事案で、母の慰謝料請求を認めた重要判例です。同判決は、民法711条が生命侵害の場合を規定していることだけを理由に、生命侵害以外の近親者慰謝料がすべて否定されるわけではないとし、母が子の死亡にも比肩し得る精神上の苦痛を受けた場合には、民法709条、710条に基づいて自己の権利として慰謝料を請求し得ると判断した。
この判例は、負傷事故でも親固有の慰謝料が認められる可能性を開いた。ただし、ここで重要なのは、単に子がけがをしたから親にも慰謝料が認められる、という意味ではありません。基準は非常に高い。子の死亡に匹敵するほどの精神的苦痛があるかが問われます。
最高裁はその後、身体を害された者の両親が慰謝料を請求できるのは、被害者が生命を害された場合にも比肩すべき、またはそれに著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けたときに限られるとの枠組みを示しています。つまり、親が強い苦痛を受けたことが認められても、それが死亡に比肩する程度に至らなければ、親固有の慰謝料は認められにくいとされています。
実務上、この法理は、重度後遺障害事案では重要な請求根拠となる一方、軽傷や通常の骨折、むち打ち、短期間通院にとどまる事案では、親固有の慰謝料を認めない方向に働きます。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
子どもが生存している場合に親固有の慰謝料を請求するには、単に「親としてつらい」という主張だけでは足りない。裁判所や保険実務が見るのは、子どもの障害の重篤性、生活への影響、親の精神的苦痛の深刻さ、介護負担、家族生活の変容、事故態様などです。
次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
| 事情 | 具体例 |
|---|---|
| 後遺障害が極めて重い | 遷延性意識障害、重い高次脳機能障害、四肢麻痺、重度の脊髄損傷、重い視覚障害、重度の外貌醜状など |
| 常時または随時の介護が必要 | 食事、排せつ、移動、入浴、見守り、医療的ケアが長期に必要 |
| 子どもの将来生活が根本から変化した | 就学、進学、就労、自立、社会参加に重大な制限が生じた |
| 親の生活が根本的に変化した | 退職、転居、介護中心の生活、きょうだいへの影響、長期の看護負担 |
| 事故態様が悪質 | 飲酒、著しい速度超過、信号無視、ひき逃げ、救護義務違反、危険運転に近い事情 |
| 加害者側の対応が不誠実 | 虚偽説明、謝罪拒否、証拠隠し、被害感情を著しく害する対応 |
| 親自身に医療上明確な精神症状が出た | PTSD、不眠、抑うつ、適応障害などについて診断、治療経過がある |
ただし、これらの事情があれば必ず認められるわけではありません。特に、介護負担は将来介護費や付添看護料として評価されることがあり、同じ事情を慰謝料として二重に評価することには慎重な判断がされる。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
次のような場合、親固有の慰謝料は一般に認められにくいとされています。
次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
| 事情 | 理由 |
|---|---|
| 子どもが短期間で治癒した | 子ども本人の傷害慰謝料で評価されるのが通常 |
| 後遺障害がない | 死亡に比肩する親の精神的苦痛までは認めにくい |
| 後遺障害が比較的軽い | 子ども本人の後遺障害慰謝料が中心となる |
| 親の主張が感情面だけで資料化されていない | 裁判や交渉で立証が難しい |
| 親の負担が通院付き添い程度にとどまる | 付添費や交通費として検討されることが多い |
| 事故態様が通常の過失事故で、加害者側の対応も一定程度誠実 | 慰謝料増額事情が限定的となる |
ここで誤解してはならないのは、「親の苦痛が軽い」と裁判所が考えているわけではないという点です。親が深く苦しむことは当然あり得る。しかし、損害賠償法は、すべての精神的苦痛を賠償対象にするわけではなく、賠償範囲を一定の法的基準で限定する。負傷事故における親固有の慰謝料は、その限定が強く働く領域です。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
国土交通省の自賠責保険の説明では、後遺障害とは、自動車事故による傷害が治ったときに身体に残された精神的または肉体的な毀損状態であり、傷害と後遺障害との間に相当因果関係があり、かつ医学的に認められる症状をいうとされています。
親固有の慰謝料を考えるうえでも、後遺障害の医学的裏付けは極めて重要です。特に子どもの事故では、事故直後の症状だけでなく、成長、学習、認知、行動、対人関係、学校生活への影響が時間をかけて現れることがあります。脳外傷、高次脳機能障害、脊髄損傷、視聴覚障害、顔面外傷、四肢機能障害では、専門医の継続的評価が不可欠です。
親固有の慰謝料を主張する場合でも、出発点は子どもの被害の重さです。したがって、医師の診断書、後遺障害診断書、CT、MRI、X線、神経心理学的検査、リハビリ記録、看護記録、学校での変化を示す資料が重要になります。
高次脳機能障害では、事故前はできていた学習や生活行動ができなくなったこと、感情調整が難しくなったこと、疲れやすさ、注意障害、記憶障害、遂行機能障害などが問題になります。これは単なる性格の変化として片付けられやすいため、家庭での記録、学校の所見、医療機関での評価を結びつける必要があります。
親固有の慰謝料を主張する場合、親自身が受けた精神的苦痛の程度も問題となる。親が不眠、食欲不振、抑うつ、不安、過覚醒、フラッシュバック、通院、投薬、カウンセリングなどを経験している場合、それを主観的な訴えだけでなく、医療記録として残すことが重要です。
もっとも、親自身に診断名があれば必ず親固有の慰謝料が認められるわけではありません。裁判所は、親の症状、子どもの被害、事故との因果関係、精神的苦痛の程度、他の損害項目との関係を総合的に見ます。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
交通事故の慰謝料には、大きく分けて自賠責保険の支払基準、任意保険会社が内部的に用いる基準、裁判実務で用いられる基準がある。自賠責保険は基本補償を確保する制度であり、死亡、後遺障害、傷害ごとに限度額や支払基準が定められています。
親固有の慰謝料は、死亡事故では自賠責保険の遺族慰謝料として一定の枠組みがある。一方、子どもが生存している重度後遺障害事案では、自賠責の枠組みだけで親固有の慰謝料が十分に整理されるとは限らず、裁判例や弁護士基準を踏まえた交渉が必要になることが多いです。
子どもが軽傷で治癒した場合、保険会社が「親の慰謝料は通常ありません」と説明することは、法的に大きく外れているとはいえない場合が多い。
しかし、子どもが死亡した場合に「親の慰謝料はありません」と言われたなら、その説明は誤りです可能性が高い。また、子どもに重い後遺障害が残った場合に、機械的に「死亡していないので親の慰謝料は一切ありません」と扱うのも、最高裁判例の法理を踏まえると不十分です。
特に、次のような場合には、示談前に弁護士へ相談する必要がありますです。
示談書に「本件事故に関し、当事者間には何らの債権債務がないことを確認する」といった清算条項が入ることがあります。この条項は、署名者の請求権を広く消滅させる効果を持ち得る。
親が子どもの法定代理人として署名したのか、親自身の固有請求も含めて署名したのか、父母双方の請求を含むのか、後遺障害が後に判明した場合の留保があるのかを確認しなければならない。重度後遺障害や死亡事故では、示談書の文言確認は非常に重要です。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
親の慰謝料が認められない場合でも、親に関係する損害がまったく請求できないわけではありません。むしろ、実務では慰謝料ではなく、次の項目を丁寧に積み上げることが重要になります。
次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
| 損害項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 付添看護料 | 入院、通院、自宅看護の付き添い | 医師の必要性判断、子どもの年齢、症状が重要 |
| 通院交通費 | 親が子を病院へ連れて行く交通費 | 領収書、経路、日付を記録する |
| 休業損害 | 付き添い等で親が仕事を休んだ損害 | 収入資料、勤務先証明が必要 |
| 将来介護費 | 後遺障害により将来介護が必要な場合 | 医学的必要性、介護内容、期間が争点 |
| 家屋改造費 | 車いす、介護、移動のための住宅改修 | 必要性、相当性、見積書が必要 |
| 福祉用具費 | 補装具、介護機器など | 医師意見書、見積書、更新費用を検討 |
| 学習支援費 | 障害により特別な教育支援が必要な場合 | 事故との因果関係と必要性が重要 |
親の苦痛をどの損害項目で評価するかは、法律実務上の戦略に関わる。親固有の慰謝料だけにこだわるより、付添費、休業損害、将来介護費、後遺障害等級、子ども本人の慰謝料を総合的に検討する方が、実質的な回復に近づく場合もある。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
親固有の慰謝料を含め、交通事故の損害賠償では記録が重要です。国土交通省は、交通事故被害者や家族が事故の概要、被害状況、病院や警察から受けた説明などを記録するための「交通事故被害者ノート」を作成しています。
事故直後から次の資料を残すことが望ましい。
次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
| 分野 | 残す資料 |
|---|---|
| 事故関係 | 交通事故証明書、実況見分調書に関する情報、ドライブレコーダー、防犯カメラ、現場写真、車両損傷写真 |
| 医療 | 診断書、診療明細、画像データ、検査結果、リハビリ記録、後遺障害診断書 |
| 生活 | 介護日誌、通院日誌、服薬記録、睡眠、食事、学校生活の変化の記録 |
| 学校 | 欠席日数、成績変化、担任やスクールカウンセラーの所見、個別支援計画 |
| 親の負担 | 休業証明、給与明細、退職資料、勤務調整の記録、交通費領収書 |
| 親の精神症状 | 心療内科、精神科、カウンセリングの記録、診断書、投薬記録 |
| 保険 | 保険会社とのメール、書面、提示額の内訳、示談案、約款、弁護士費用特約の有無 |
重度後遺障害事案では、事故から数か月後、数年後に生活上の困難が明確になることがあります。記録がないと、事故前後の変化を説明しにくい。親の慰謝料を請求するかどうかにかかわらず、記録は被害回復の基礎となります。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
「事故に遭った子どもの親にも慰謝料は認められるか」という問いは、単純な相場表だけでは答えられない。死亡事故なら民法711条が明確な出発点となるが、重度後遺障害事案では、最高裁判例の基準、後遺障害等級、介護実態、裁判例の傾向、保険実務、示談書の文言を総合的に検討する必要があります。
弁護士に相談する意味は、親固有の慰謝料が取れるかどうかだけではありません。子ども本人の損害が正しく算定されているか、後遺障害等級申請の資料が足りているか、将来介護費が抜けていないか、過失割合が適切か、示談書で将来請求が失われないかを確認できる点にある。
日弁連交通事故相談センターは、交通事故に関する電話相談や面接相談を案内しており、公式サイトでは、弁護士による無料面接相談、示談あっせん、弁護士費用特約に関する説明が掲載されています。弁護士費用特約が自動車保険、火災保険、学校や勤務先の保険に付いている場合、弁護士費用を保険でまかなえる可能性があります。
経済的事情がある場合には、法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替制度の利用可能性も確認する価値がある。ただし、制度の利用には収入や資産などの要件があり、事件の内容によって利用可否が変わります。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
親にも慰謝料が認められるかを検討する場合、次の順序で考えると整理しやすい。
次の判断の流れは、この章の情報を項目ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、項目同士の違いから判断要素と必要資料の関係を読み取ることです。
民法711条により父母固有の慰謝料を検討します。 2へ進む。
原則として親固有の慰謝料は認められにくいとされています。子ども本人の慰謝料、付添費等を検討します。 3へ進む。
介護を要する重度障害、重い脳損傷、遷延性意識障害、重い身体障害などがある場合は検討します。 そうでない場合は、親固有の慰謝料は慎重に判断する。
医療記録、介護日誌、休業資料、学校資料、生活記録を確認します。
示談前なら弁護士相談の優先度が高い。後遺障害が未確定なら早期示談は避けるべきことが多い。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
通常は認められにくいとされています。子ども本人の傷害慰謝料が中心となる。親が通院に付き添った場合は、慰謝料ではなく付添看護料、交通費、休業損害などとして請求できるかを検討します。
父母は民法711条の明文上の請求権者であり、親固有の慰謝料が認められるのが原則です。ただし、具体的金額は事案によって異なる。子ども本人の慰謝料請求権の相続分とは別に整理する必要があります。
認められる余地がある。最高裁判例は、負傷事故でも、親が子の死亡に比肩する、またはそれに著しく劣らない程度の精神的苦痛を受けた場合には、親固有の慰謝料を認め得る枠組みを示しています。ただし基準は高く、後遺障害の内容、介護の必要性、親の生活変化、証拠が重要です。
親自身に精神医学上の診断があることは重要な事情になり得ます。ただし、それだけで親固有の慰謝料が当然に認められるわけではありません。子どもの被害の重さ、事故との因果関係、親の症状の程度、治療経過、他の損害項目との関係を総合的に検討します。
一般的には、内訳を文書で確認することが重要とされています。「慰謝料」とだけ書かれていても、子ども本人の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、親固有の慰謝料のどれを指すのか分からないことがあります。死亡事故や重度後遺障害事案では、示談前に弁護士へ相談することが望ましい。
子どもが死亡した場合、父母ですことに変わりはないため、民法711条の対象になり得ます。子どもが生存している負傷事故では、未成年か成人かだけでなく、被害の重さ、親子関係、介護負担、精神的苦痛の程度が問題になります。
民法711条の文言上、祖父母は明示されていない。しかし、最高裁昭和49年12月17日判決の法理により、父母等と実質的に同視し得る関係があり、死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には、固有の慰謝料が認められる余地がある。もっとも、父母と比べると立証の負担は重くなる。
主要な判断要素と資料の読み方を整理します。
「事故に遭った子どもの親にも慰謝料は認められるか」という問いに対する答えは、死亡事故、重度後遺障害事故、通常の傷害事故で異なる。
子どもが死亡した場合、父母は民法711条により親固有の慰謝料を請求できます。さらに、親が相続人であれば、子ども本人に発生した死亡慰謝料請求権を相続することもある。
子どもが生存している場合、親固有の慰謝料は当然には認められない。しかし、子どもに重大な後遺障害が残り、親が子の死亡に比肩するほどの精神的苦痛を受けたと評価できる特別な場合には、民法709条、710条を基礎に親固有の慰謝料が認められる余地があります。
軽傷や通常の通院事案では、親の慰謝料ではなく、子ども本人の傷害慰謝料、親の付添看護料、通院交通費、休業損害などを適切に請求することが中心となります。
最も危険なのは、後遺障害が未確定のまま、または慰謝料の内訳が不明なまま示談してしまうことです。子どもの死亡、重度後遺障害、高次脳機能障害、長期介護、重大な過失割合の争いがある場合には、早期に交通事故実務に詳しい弁護士へ相談し、親固有の慰謝料だけでなく、子ども本人の損害、将来介護費、後遺障害等級、証拠保全を含めて総合的に検討する必要があります。