認定が遅れている場合に
弁護士が催促する方法

交通事故で治療を続けても症状が残り、医学的にこれ以上の大きな改善が見込みにくい状態になることがあります。この時点は実務上、症状固定と呼ばれます。症状固定後に残った痛み、しびれ、可動域制限、高次脳機能障害、視力障害、聴力障害、顔面醜状、歯牙障害、脊柱変形、上肢・下肢機能障害などが、後遺障害等級表に照らして評価されます。

国土交通省の用語整理では、後遺障害等級は自賠法施行令別表第一・第二に掲げられた等級で、16等級142項目に分類されるとされています。次の表は、認定結果が損害賠償のどこへ影響するかを示しています。認定が遅れると示談の土台が固まらないため重要で、読者は結果待ちが単なる事務遅れではなく賠償全体の停滞につながることを読み取れます。

次の一覧は、被害者が「遅れている」と感じやすい典型場面を整理したものです。どの場面かで照会先や補充資料が変わるため重要で、読者は自分の状況が事前認定、被害者請求、医療照会、複雑審査、他制度との並行のどれに近いかを読み取れます。

認定が遅れる原因で多いのは、提出資料の不足です。交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、X線・CT・MRIなどの画像がそろっていないと、追加提出を求められることがあります。

次の一覧は、遅延原因を5つに分けて示しています。原因によって催促の内容が変わるため重要で、読者は「急いでください」と伝える前に、書類、医療機関、複雑審査、事前認定、事故資料のどこがボトルネックかを読み取れます。

次の表は、書類不備として特に問題になりやすい資料と、遅延との関係を示しています。資料名を具体的に確認することが審査促進に直結するため重要で、読者は不足している資料を特定して補う必要があると読み取れます。

弁護士が行う催促の目的は、担当者を急がせることだけではありません。現在地の特定、不足資料の特定、遅延理由の記録化、実質的な審査促進という4つの目的を明確にします。

次の表は、催促に使う手段ごとの用途、長所、注意点を示しています。手段を選び間違えると対立だけが強くなったり記録が残らなかったりするため重要で、読者は緊急性、記録性、資料補充の必要性を分けて考えることを読み取れます。

次の判断の流れは、催促文を作るときに確認事項をどの順番で並べるかを表しています。回答者が案件を特定し、未提出資料を具体的に示せるようにするため重要で、読者は事件特定から回答期限までを一つの書面に入れることを読み取れます。

次の重要ポイントは、催促の文面で避けるべき姿勢と、実務上効果が出やすい姿勢を対比しています。感情的な圧力だけでは審査資料が増えないため重要で、読者は根拠、資料、記録を中心に進めることを読み取れます。

被害者請求では、被害者側が自賠責保険会社・共済に直接請求します。後遺障害診断書、診断書、診療報酬明細書、画像、交通事故証明書、事故発生状況報告書、委任状などを整える必要がありますが、提出資料を自分たちで管理でき、弁護士が医学的・法的観点から補充資料を添付しやすい利点があります。

次の表は、被害者請求の進捗照会で確認する事項を示しています。受付後のどこで止まっているかを特定するため重要で、読者は受付番号、調査機関への送付、医療照会、上位審査を具体的に尋ねる必要があると読み取れます。

次の一覧は、催促と同時に補充を検討する資料を分野別に示しています。進捗確認だけでは審査材料が増えないため重要で、読者は医療、生活、就労、事故態様の資料を組み合わせて提出することを読み取れます。

次の重要ポイントは、被害者請求の催促文で重視する文言をまとめたものです。個別の等級判断を相手に迫るのではなく、審査に必要な資料と現在段階を明らかにするため重要で、読者は照会の目的を進捗確認と資料補充に置くことを読み取れます。

高次脳機能障害、非器質性精神障害、脊髄損傷、複合外傷、重度介護事案、死亡事故、因果関係に争いがある事案、既往症がある事案では、通常より慎重な審査が行われることがあります。損害保険料率算出機構の説明でも、判断が困難な事案や高次脳機能障害等について、外部専門家が参加する審査の仕組みが示されています。

次の一覧は、高次脳機能障害で確認されやすい資料を示しています。外見上分かりにくく、本人に病識が乏しい場合もあるため重要で、読者は受傷直後の意識障害、画像、神経心理検査、日常生活変化をまとめて見る必要があると読み取れます。

次の判断の流れは、複雑事案で催促するときの実務順序を示しています。短い周期で電話を重ねるより、審査に必要な資料を補うことが重要な場面があるため、読者は「急がせる」と「正確に審査してもらう」のバランスを読み取れます。

次の重要ポイントは、複雑事案で弁護士が意識する視点をまとめています。長期化そのものが直ちに不適切とは限らないため重要で、読者は審査の理由を確認しながら、必要資料を補う姿勢が大切だと読み取れます。

認定結果が出たら、弁護士は等級、障害系列、非該当理由、画像所見・検査所見の評価、事故との因果関係、既往症や素因の扱い、労働能力喪失率・喪失期間への影響、異議申立ての余地を確認します。

次の表は、結果通知後に検討する手続を整理したものです。結果が出た後も説明不足や不服が残ることがあるため重要で、読者は説明請求、異議申立て、紛争処理、国土交通大臣への申出制度、訴訟を性質ごとに読み分ける必要があります。

次の一覧は、異議申立てで補充されることが多い資料を示しています。単に不満を書くのでは再調査につながりにくいため重要で、読者は認定理由への具体的反論と新資料が必要になりやすいことを読み取れます。

次の表は、認定遅延中でも管理すべき期限を示しています。結果待ちに集中すると時効や他制度の期限を見落とすことがあるため重要で、読者は自賠責請求、民法上の損害賠償請求、労災、健康保険、障害年金などを並行して管理する必要があると読み取れます。

Q1. 認定が遅れている場合、弁護士が電話すれば早くなりますか

一般的には、電話だけで必ず早くなるわけではないとされています。弁護士の役割は、どこで遅れているかを確認し、不足資料を特定し、必要資料を補充し、進捗回答を記録化することです。ただし、事故態様、負傷内容、提出資料、医療照会の状況によって対応は変わるため、具体的には資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 事前認定が遅い場合、被害者請求に切り替えるべきですか

一般的には、事案によって判断が分かれます。任意保険会社が適切に資料を出しており、遅延理由が医療照会や複雑審査であれば、すぐに切り替える必要がない場合もあります。一方、提出資料が不透明、補充資料を出したい、複雑な後遺障害であるなどの事情があれば、被害者請求を検討する余地があります。具体的な方針は、資料と進捗を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q3. 認定が遅れている間、示談してよいですか

一般的には、後遺障害が問題になる場合、後遺障害等級認定前の最終示談は慎重に考えるべきとされています。後遺障害慰謝料や逸失利益が未確定のまま示談すると、後から追加請求が難しくなる可能性があります。ただし、示談書の内容、留保条項、既払金、争点によって結論は変わるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合、弁護士は催促できますか

一般的には、弁護士は医師に対して、症状固定の考え方、診断書作成の必要性、法的手続上の必要性を説明することはできます。ただし、医師に医学的判断を強制することはできません。医師の専門性を尊重しつつ、必要資料の作成を依頼することになります。具体的には、診療経過や検査資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q5. 認定が遅いこと自体を理由に損害賠償を請求できますか

一般的には、認定が遅いことだけで直ちに独立した損害賠償請求が認められるとは限りません。ただし、説明義務違反、手続上の不適切対応、支払基準違反などが問題になる場合には、説明請求、苦情申立て、紛争処理、訴訟上の主張を検討する余地があります。具体的な見通しは、遅延理由や記録内容によって変わるため専門家へ相談する必要があります。

Q6. 高次脳機能障害で結果が出ません。何を確認すればよいですか

一般的には、救急搬送記録、頭部画像、意識障害の記録、神経心理検査、リハビリ記録、家族の日常生活状況報告、職場・学校の変化を整理することが重要とされています。複雑事案では時間がかかることがありますが、どの資料を待っているのか、追加で何を出せるのかを確認する必要があります。具体的な対応は、医療資料と生活資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7. 非該当になったら終わりですか

一般的には、非該当になっても、それだけで全てが終わるわけではありません。認定理由を確認し、追加資料や医学的反論がある場合は異議申立てを検討できることがあります。さらに、自賠責保険・共済紛争処理機構や訴訟を検討する場合もあります。ただし、事故態様、診療経過、画像所見、既往歴によって見通しは変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。