もともと腰痛持ちだった場合に
交通事故の賠償は減らされるか

民事賠償の基本構造

交通事故の人身損害賠償は、主として不法行為責任に基づきます。民法709条は、故意または過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者に、これによって生じた損害を賠償する責任を負わせます。民法722条2項は、被害者に過失があった場合に、裁判所が損害賠償額を定める際にこれを考慮できると定めています。

自動車事故では、自動車損害賠償保障法3条に基づく運行供用者責任も重要です。自動車を自己のために運行の用に供する者が、その運行によって他人の生命または身体を害したときの責任を定めるものです。

用語の整理

このページでいう腰痛持ちとは、事故前から腰痛を経験していた状態を広く指します。ただし、一時的な腰痛、慢性腰痛、診断名のある腰椎疾患、既存障害、画像上の変性のみでは、賠償上の意味が異なります。

既往症は過去にかかった病気やけが、基礎疾患は現在の症状や損害の背景となり得る病気、身体的特徴は疾患とまではいえない体格、体質、加齢変化、個体差を含む概念です。単なる年齢相応の変化や体質と、医学的に治療対象となる疾患は分けて考えます。

因果関係には、事故がなければその症状や損害が発生しなかったといえるかという事実面の問題と、賠償責任としてどこまで認めるかという法的な問題があります。症状固定は、治療を続けても症状の大幅な改善が見込めなくなった状態であり、完治とは限りません。

素因減額は過失相殺そのものではありません

既往症による減額は、被害者が事故発生について不注意だったという意味の過失相殺とは異なります。既往症は被害者の落ち度ではありません。それでも、事故前から存在した疾患が損害の発生や拡大に大きく関与した場合には、損害の公平な分担という考え方から、民法722条2項を類推適用して損害額を調整することがあります。

最高裁は、加害行為と事故前から存在した被害者の疾患がともに原因となって損害が発生した場合、疾患の態様や程度などに照らし、加害者に損害全部を賠償させることが公平を失するときは、被害者の疾患を考慮できる場合があるとしています。一方で、疾患とまではいえない身体的特徴や通常の個体差については、特段の事情がない限り減額に慎重な考え方が示されています。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険は交通事故被害者の最低限の救済を目的とする強制保険です。傷害による損害は治療関係費、文書料その他の費用、休業損害、慰謝料などに分類され、国土交通省は傷害120万円、死亡3000万円、後遺障害は等級に応じて75万円から4000万円の限度額を案内しています。

任意保険は、自賠責を超える損害をカバーする実務上の中心です。保険会社との交渉では、自賠責の判断、任意保険会社の内部算定、裁判基準、過失割合、治療期間、既往症、後遺障害等級が複合して問題になります。

自賠責で後遺障害が非該当になったとしても、民事裁判で一切の後遺症が否定されるとは限りません。反対に、自賠責で等級が認められても、民事賠償では既往症の寄与、労働能力喪失期間、逸失利益の範囲が争われることがあります。

治療期間限定と素因減額は分けて考えます

事故による腰部捻挫は認めるものの、一定時期以降の治療は事故前の慢性腰痛や変性疾患によるものと評価される場合があります。この場合は、損害総額から何割かを減らすのではなく、事故と因果関係のある治療期間を限定する形で処理されることがあります。

一方、素因減額は、事故と因果関係のある損害が存在することを前提に、既往症の寄与を公平の観点から割合的に考慮する方法です。保険会社から「既往症があるので3か月まで」と言われたときは、それが因果関係の否定なのか、素因減額なのか、治療の必要性の否定なのかを分けて確認する必要があります。

腰痛持ちという言葉の中身

類型ごとの見られ方

事故前後の比較が中心です

事故前から腰痛があった場合は、「腰痛があったか」ではなく、「事故前はどの程度で、事故後に何が変わったか」を比較します。例えば、事故前は月1回程度の痛みで湿布だけだった人と、事故前から週2回通院し下肢痛で休業していた人では、同じ腰痛持ちでも評価が大きく異なります。

事故態様と車両損傷も確認します

交通事故で腰にかかる力は、前後方向の衝撃だけではありません。追突時の骨盤と体幹のずれ、ブレーキを踏んだ姿勢、ハンドルを握る姿勢、横方向の揺さぶり、車外放出、バイクや自転車からの転倒、歩行者の跳ね飛ばされ方などが影響します。

軽微な物損事故では、腰痛の因果関係や治療期間が争われやすくなります。物損の大小は一つの事情ですが、被害者の姿勢、予期の有無、既往の腰椎状態、筋緊張、年齢、体格、衝撃の伝わり方によって症状は変わります。軽微物損であるほど、初診記録、症状の一貫性、治療内容、事故直後の行動記録が重要です。

弁護士相談が有益になりやすい場面

• 保険会社から既往症を理由に治療費打ち切りを告げられた。
• 事故前の腰痛を理由に金額が変わる可能性を提示された。
• 後遺障害申請を考えている。
• MRIでヘルニア、狭窄、変性、圧迫骨折が指摘された。
• 事故前から通院歴があり、因果関係が争われそうである。
• 休業損害や逸失利益が大きい。
• 医療照会や同意書の範囲に不安がある。
• 事故後に下肢しびれ、麻痺、歩行障害が残っている。
• 相手方の提示額が妥当かわからない。
• 裁判基準での慰謝料や逸失利益を検討したい。

人身傷害保険が絡む場合

被害者が自分の保険の人身傷害保険を使う場合、既往症や素因減額との関係が複雑になることがあります。最高裁令和7年7月4日判決は、人身傷害条項に「既存の身体の障害又は疾病」の影響がある場合に、その影響がなかったときに相当する金額を支払う趣旨の限定支払条項がある事案で、素因減額と人身傷害保険金の代位範囲を判断しています。

相手方賠償、人身傷害保険、自賠責、労災、健康保険が絡むと、どの損害にどの保険金が充当されるか、被害者の手元にいくら残るかが直感に反することがあります。既往症がある場合は、人身傷害保険の約款に既存障害・疾病に関する条項があるかを確認する必要があります。

仕事中・通勤中の事故と労災

交通事故が業務中または通勤中に発生した場合、自賠責、任意保険に加えて労災保険が関係することがあります。腰痛持ちの場合、労災でも、事故による腰痛か、既往症や自然経過かが問題になり得ます。

労災を使うか、自賠責を使うか、健康保険を使うか、任意保険の一括対応を受けるかは、過失割合、治療期間、休業補償、後遺障害、会社との関係に影響します。業務中・通勤中の事故では、弁護士に加えて社会保険労務士、会社の労務担当、産業医が関与することもあります。

専門職連携の視点

腰痛持ちの交通事故案件は、一つの専門分野だけでは評価しにくい問題です。医師は外傷、既往疾患、画像、神経学的所見、治療必要性、症状固定を評価します。弁護士は因果関係、素因減額、損害算定、証拠構造、交渉、訴訟戦略を整理します。保険実務担当者は支払基準、治療費、休業損害、後遺障害、既往症照会を扱います。

事故鑑定人や車両修理業者は事故外力や車両損傷を確認し、社会保険労務士は労災、傷病手当金、障害年金、休業補償を支援します。理学療法士や作業療法士は機能回復、復職、日常生活動作を支援し、産業医や人事労務担当は復職や業務調整に関与します。各専門家の役割を混同せず、資料でつなぐことが重要です。

事故前に腰痛で通院していたら、必ず減額されますか。

一般的には、事故前通院があると争点になりやすいとされています。ただし、通院内容、症状の程度、事故後の悪化、事故態様、医師の所見によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、事故前後の資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

MRIで加齢性変化と言われた場合、賠償は難しくなりますか。

一般的には、加齢性変化があるだけで事故後症状との因果関係が当然に否定されるわけではないとされています。ただし、画像所見、事故前症状、事故後の変化、神経学的所見によって評価は変わります。個別の見通しは、医療資料を確認して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

保険会社から素因減額30パーセントと言われた場合はどう考えますか。

一般的には、減額割合は事故前疾患の内容、事故後損害への寄与、医師の意見、裁判例との整合性を踏まえて検討されるものとされています。ただし、数字の根拠が具体的かどうかで交渉余地は変わります。資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

事故前の腰痛を申告しないほうが有利ですか。

一般的には、既往歴について虚偽や過度な省略があると信用性に影響する可能性があるとされています。ただし、開示範囲や医療照会の対象は事故との関連性によって検討が必要です。具体的には、同意書の範囲や対象資料を確認して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

接骨院に通っているだけでも施術費は対象になりますか。

一般的には、必要性と相当性が認められる範囲で施術費が評価されることがあります。ただし、腰痛持ちで因果関係や後遺障害が争われる場合、医師の診断、画像、神経学的検査が重要になります。治療方針については医師に確認し、賠償上の整理は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

後遺障害14級が認められても既往症で減額されることはありますか。

一般的には、自賠責の等級認定と民事賠償の最終額は同じではないとされています。等級が認められても、素因減額、労働能力喪失期間、逸失利益が争われる可能性があります。事故前後の資料を確認して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

事故前に腰椎ヘルニアがありましたが無症状でした。減額されますか。

一般的には、事故前に無症状だったことは事故後の変化を説明するうえで重要な事情とされています。ただし、ヘルニアの程度、事故外力、事故後症状との整合性によって判断は変わります。具体的な見通しは、画像と診療経過を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

保険会社が治療費を打ち切った後も通院は続けられますか。

一般的には、保険会社の一括対応終了は医学的な治療終了そのものではないとされています。ただし、通院継続の必要性、健康保険や労災の利用、自己負担分の扱い、後遺障害申請への影響は事案によって変わります。医師の治療方針を確認し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

弁護士に相談するタイミングはいつがよいですか。

一般的には、既往症を理由に治療費打ち切りや減額を告げられた時点、MRIで既往疾患が指摘された時点、後遺障害申請前、示談案提示時が相談の候補になるとされています。ただし、事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約によって適切な時期は変わります。資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。