保険会社がよく使う
示談の引き下げ
テクニック5選

ここで扱う「示談の引き下げテクニック」とは、保険会社側の説明が直ちに違法であるという意味ではありません。保険会社は契約、自賠責制度、損害調査、社内基準に基づいて支払可否や支払額を検討します。その結果、被害者側から見ると、示談金を低く抑える方向に働く典型的な論点化が生じることがあります。

交通事故の示談は権利関係を確定させる合意です

交通事故における示談とは、加害者側と被害者側が、損害賠償の金額、支払方法、過失割合、今後の請求関係などについて合意することです。実際の交渉窓口は、加害者本人ではなく任意保険会社の担当者であることが多くあります。

示談が成立すると、示談書または免責証書に「今後、本件事故について互いに何らの請求をしない」という清算条項が入ることがあります。示談は単なる振込手続ではなく、損害賠償請求権を最終的に確定させる法律行為です。

示談金を構成する主な損害項目

保険会社から提示される金額は、これらの項目の全部または一部を前提にしています。総額だけでは、どの項目が削られているか分かりません。損害項目ごとの内訳、計算基準、証拠、医学的根拠、過失割合の根拠を文書で確認することが出発点になります。

示談金で問題になりやすい3つの基準

症状固定と治療費一括対応終了の違い

症状固定とは、治療を継続しても症状の大幅な改善が見込めなくなった状態をいいます。症状固定前は、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料が問題になり、症状固定後に残った症状は後遺障害として評価されるかどうかが問題になります。

一方、任意保険会社が医療機関へ直接治療費を支払う運用は、一般に一括対応または一括払と呼ばれます。保険会社が一括対応を終了しても、医学的に治療が不要になったことと同じではありません。医師が治療継続を必要と判断する場合があります。

治療期間が短くなると下がりやすい項目

むち打ち、頚椎捻挫、腰椎捻挫、神経症状、頭部外傷後の症状、めまい、耳鳴り、しびれ、疼痛などでは、画像上明確な所見が出にくいことがあります。このような場合、診療経過、症状の一貫性、神経学的所見、通院継続性が重要になります。

打ち切りを告げられたときの確認項目

1. 主治医は治療継続が必要と考えているか。
2. どの症状が残っているか。
3. 症状は事故直後から一貫しているか。
4. 画像検査、神経学的検査、可動域検査などは実施されているか。
5. リハビリの頻度と効果はどうか。
6. 仕事、家事、育児、通学、移動にどのような支障があるか。
7. 一括対応終了後も健康保険を利用して治療を継続できるか。

症状の伝え方を具体化する

業務災害・通勤災害ではない交通事故の傷病では、健康保険を利用できることがあります。その場合、第三者行為による傷病届の提出が必要になるのが通常です。個別の保険関係や治療方針は、保険者、医療機関、弁護士等に確認する必要があります。

書面で確認する文例

過失割合とは何か

過失割合とは、事故発生について当事者双方にどの程度の不注意があったかを割合で表すものです。被害者20％、加害者80％であれば、被害者の損害額から20％が過失相殺されます。

典型的な説明例

• この事故類型では、基本過失割合は〇対〇です。
• 双方走行中なので、100対0にはなりません。
• あなたにも前方不注視があります。
• 優先道路ではないので、一定の過失があります。
• 警察もあなたに注意義務違反があると言っています。
• ドライブレコーダーがないので、相手の説明を前提にします。

相殺後の受取額が圧縮される例

被害者の損害が300万円、加害者の損害が100万円、過失割合が被害者20％・加害者80％の場合、被害者が受け取るべき損害は300万円×80％で240万円です。さらに、相手車両の損害100万円について被害者側が20％を負担する関係になると、相殺後の受取額がさらに圧縮される可能性があります。

過失割合で重要になる資料

警察の判断と民事上の過失割合

警察は、道路交通法違反や刑事責任の観点から捜査します。一方、民事上の過失割合は、損害賠償額を決めるための判断です。警察官の説明、実況見分、刑事処分の有無は重要な資料になり得ますが、それだけで民事上の過失割合が機械的に決まるわけではありません。

確認したい6つの観点

1. どの事故類型を前提にしているか。
2. 基本過失割合はいくらか。
3. 修正要素は何か。
4. どの証拠に基づいて相手の説明を採用しているか。
5. ドライブレコーダー、防犯カメラ、実況見分調書を確認したか。
6. 速度超過、合図不履行、一時停止違反、信号違反、著しい過失、重過失を考慮したか。

書面で確認する文例

示談案を受け取ったら確認したい10項目

事故直後から示談提示後までの行動の順番

保険会社の説明を受けたときの基本姿勢

保険会社からよくある言い回しとチェックポイント

示談交渉で使う文書例

保険会社が言う金額なら正しいと考えてよいですか

一般的には、保険会社は交通事故処理の専門的知識を持っていますが、加害者側の任意保険会社は、基本的に加害者側の賠償責任を保険契約の範囲で処理する立場とされています。被害者の代理人ではありません。ただし、提示額の妥当性は事故態様、治療経過、後遺障害、過失割合、収入資料などで変わる可能性があります。具体的には、計算書や資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

弁護士に相談すると必ず裁判になりますか

一般的には、弁護士相談は必ず裁判を意味するわけではありません。示談交渉、資料整理、後遺障害申請、異議申立て、ADR利用など、裁判前に解決する選択肢もあります。ただし、相手方の対応、争点の内容、証拠関係によって進み方は変わります。具体的な対応方針は、資料を確認したうえで弁護士等の専門家に相談する必要があります。

痛みが残っていても後遺障害は難しいのでしょうか

一般的には、痛みやしびれが残る事案でも、診療経過、症状の一貫性、神経学的所見、画像、事故態様などによって後遺障害が問題になる場合があります。一方で、症状があるだけで必ず認定されるわけではありません。事故態様、負傷程度、証拠関係、時期によって判断が変わる可能性があります。具体的には、医療資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

人身事故にせず物損事故のままでよいですか

一般的には、けががある場合には医師の診断を受け、警察への届出を適切に行うことが重要とされています。物損事故として処理されたままだと、後にけがとの関係を説明しにくくなる可能性があります。ただし、事故後の経過や届出状況で必要な対応は変わります。具体的には、診断書、交通事故証明書、保険会社とのやり取りを整理して専門家に確認する必要があります。

示談後でも後から追加請求できますか

一般的には、示談書に清算条項がある場合、後から追加請求することは困難になる可能性があります。後遺障害、将来治療費、未払治療費、休業損害、過失割合を確認しないまま示談すると、不利益が生じることがあります。ただし、示談条項の文言や締結経緯によって結論は変わります。具体的には、署名・押印前に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。