横断歩道を渡っていた
歩行者がはねられた
場合の過失割合

過失割合の説明では、過失、過失相殺、基本過失割合、修正要素という言葉が繰り返し出てきます。次の一覧は、それぞれが何を意味するかを並べたものです。言葉の違いを押さえることは、提示された数字の根拠を確認するうえで重要で、どの段階の議論をしているのかを読み取れます。

歩行者側では、赤信号横断、青点滅での横断開始、急な走り込み、車両直前横断、立ち止まり・後退、横断禁止場所の横断などが、修正要素として問題になることがあります。ただし、これらも個別事情と証拠の確認が前提です。

警察庁の令和7年交通事故発生状況では、交通事故死者数は2,547人、重傷者数は27,563人でした。歩行中死者数は867人で、その約7割が65歳以上とされています。65歳以上の歩行中死者608人のうち、横断中は442人、横断歩道横断中は159人、横断歩道以外横断中は283人とされています。

次の割合比較は、横断歩道事故をめぐる代表的な統計を整理したものです。これが重要なのは、法的な歩行者優先と実際の道路環境に差があることを理解し、事故後に映像や現場状況を早く確保する必要性を示すためです。表示が高い項目ほど、その場面が統計上大きな比重を持つと読み取ってください。

警察庁は、令和3年から令和7年までの5年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故4,158件のうち、約7割の2,843件が歩行者横断中の事故であり、横断中事故のうち約6割が横断歩道以外の横断時に発生したと説明しています。

JAFの2025年全国調査では、信号機のない横断歩道を通過する車両6,226台のうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は3,528台、56.7％でした。前年より上昇したものの、依然として約4割の車が止まらない結果とされています。

次の一覧は、横断歩道事故で歩行者側と車両側のどちらに不利・有利に働くかが問題になりやすい事情をまとめたものです。修正事情を分けて見ることが重要なのは、単なる印象ではなく、どの事実がどの方向に働くかを証拠と結びつける必要があるためです。各項目から、保険会社の主張が具体的な証拠で支えられているかを読み取ってください。

次の一覧は、車両側の過失が重く評価されやすい代表例を整理したものです。車両側事情を確認することが重要なのは、歩行者側過失を主張された場合でも、速度・停止義務・ながら運転などが車両側責任を強める可能性があるためです。どの事情があるか、映像や実況見分で読み取ってください。

警察庁の令和7年交通事故資料では、携帯電話等使用による死亡・重傷事故は近年増加傾向で、携帯電話等使用時の死亡事故率は不使用時の約3.4倍とされています。このような事情は、車両側の注意義務違反を検討するうえで重視されることがあります。

横断歩道上の歩行者事故では、生身の歩行者が車両と衝突するため、骨折、頭部外傷、脳挫傷、急性硬膜下血腫、くも膜下出血、頸椎捻挫、脊髄損傷、骨盤骨折、下肢骨折、顔面外傷、歯牙損傷、PTSDなどが問題になります。過失割合が0％でも、損害額の立証が不十分であれば適正な賠償には届きません。

次の比較表は、医療面で確認する段階と、損害額の立証に関係する理由を整理したものです。治療経過は後遺障害や慰謝料、休業損害にも影響するため重要です。左列で時期を確認し、右列からどの記録を残すかを読み取ります。

次の比較表は、交通事故で重なりやすい保険制度と、過失割合との関係を整理したものです。民事上の過失割合と保険金の支払制度は同じではないため重要で、どの制度が治療費、休業、後遺障害、死亡に関係するかを読み取ってください。

横断歩道事故では、刑事手続、行政処分、民事賠償が並行します。警察が加害者を処罰しなかった、または軽い処分だったとしても、民事で車両側過失が否定されるとは限りません。逆に、刑事処分が重くても、民事では歩行者側の信号無視等が過失相殺として評価される場合があります。

次の比較表は、3つの手続の主体、目的、過失割合との関係を表しています。手続を分けて理解することは、警察の説明や保険会社の提示を混同しないために重要です。どの手続が民事過失割合に直接関係するのかを読み取ってください。

次の一覧は、横断歩道事故に関わる専門職や担当者の役割をまとめたものです。過失割合だけでなく治療、後遺障害、映像解析、生活再建が絡むため重要です。どの課題をどの専門職に確認するかを読み取ってください。

Q1. 保険会社から横断歩道でも10％過失があると言われました。受け入れる必要がありますか。

一般的には、信号機のない横断歩道上で通常の横断をしていた場合、歩行者0％ ― 車100％が出発点とされています。ただし、横断開始時点、衝突位置、歩行者の動き、車両速度、映像の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、提示書面と証拠を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 青点滅で渡り始めた場合は、歩行者側の過失が大きくなりますか。

一般的には、青点滅は横断開始禁止を意味するため、歩行者側に過失が付く可能性があります。ただし、車両側が赤信号で進入した、速度超過していた、前方不注視だったなどの事情で評価は変わります。具体的な見通しは、信号サイクルや映像を確認したうえで専門家に相談する必要があります。

Q3. 青信号で渡り始めたのに途中で赤になった場合、歩行者にも過失がありますか。

一般的には、横断開始時に青で通常の歩行をしていた場合、歩行者側過失なしを主張しやすいことがあります。ただし、横断途中で長時間滞留した、立ち止まった、引き返した、横断距離が長いのに無理に開始したなどの事情で結論が変わる可能性があります。信号サイクルと横断開始時点の資料確認が必要です。

Q4. 車が止まってくれたので渡ったら、隣の車線の車にはねられました。

一般的には、横断歩道手前で停止している車両の側方を通過して前方に出る車両には、一時停止義務があるとされています。そのため側方通過車両の過失は重く評価されやすい場面です。ただし、車線構成、見通し、歩行者の横断位置、映像の有無で判断は変わるため、具体的には資料を整理して相談する必要があります。

Q5. 死亡事故・後遺障害事故だと過失割合は変わりますか。

一般的には、過失割合は事故態様から判断され、死亡したから歩行者過失が下がる、軽傷だから上がるという単純な関係ではありません。ただし、死亡・重傷・後遺障害事故では損害額が大きく、過失割合1％の差が大きな金額差になる可能性があります。損害額と証拠の両面で慎重な検討が必要です。

Q6. 警察の実況見分に立ち会えませんでした。過失割合で不利になりますか。

一般的には、不利に働く可能性はありますが、映像、写真、目撃者、現場再確認、記録取得などで補える場合があります。実況見分調書の内容が被害者側の認識と異なる可能性もあるため、具体的には記録の確認方法を含めて専門家へ相談する必要があります。

Q7. 弁護士費用が心配です。

一般的には、自動車保険、火災保険、家族の保険などに弁護士費用特約が付いている場合があります。また、公的・中立的な交通事故相談機関の無料相談を利用できる場合もあります。ただし、利用条件や補償範囲は契約によって異なるため、保険証券や約款を確認する必要があります。

横断歩道を渡っていた歩行者がはねられた場合の過失割合は、原則として歩行者0％ ― 車100％から検討します。これは、横断歩道が歩行者の安全な横断を確保する場所であり、道路交通法38条が車両に強い減速・一時停止・通行妨害禁止義務を課しているためです。

次の重要ポイントは、示談前に見落としやすい3つの確認軸を整理したものです。最終確認が重要なのは、過失割合の数字だけでなく、治療・後遺障害・休業損害・慰謝料を含む全体の適正さが問題になるためです。3つの観点から、事故類型、証拠、損害額のどこに未整理の点があるかを読み取ってください。

横断歩道事故は、法律、医療、保険、事故鑑定、生活再建が交差する専門性の高い分野です。少しでも過失割合や賠償額に疑問がある場合は、示談前に資料を整理し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。