取締役の忠実義務違反と
競業避止義務

取締役は、会社から経営判断と業務執行・監督を委ねられた会社法上の役員です。代表取締役や業務執行取締役だけでなく、社外取締役や非業務執行取締役も、経営情報や事業計画に触れる以上、忠実義務、秘密保持、利益相反管理を意識する必要があります。

次の比較表は、関連する義務と取引類型の違いを整理したものです。なぜ重要かというと、競業避止義務だけを見ていると、利益相反取引、営業秘密、善管注意義務の論点を落としやすいためです。左列で概念を確認し、右列で実務上どの資料や場面を見るかを読み取ってください。

最高裁大法廷昭和45年6月24日判決は、忠実義務について、民法上の善管注意義務を敷衍し明確にしたものという趣旨を示しています。ただし実務では、忠実義務は競業取引、自己取引、会社機会の奪取、情報流用を評価する中核概念として使われます。

次の一覧は、会社の事業の部類に属する取引かを判断するときの主な視点をまとめています。重要なのは、定款目的の文言だけでなく、実際の事業、準備中の事業、顧客、技術、市場の代替性を合わせて見ることです。各項目から、どの資料を集めるべきかを読み取ってください。

競業避止義務違反の検討では、問題行為時に取締役であったこと、会社の事業の部類に属する取引をしたこと、自己または第三者のために行ったこと、重要事実を開示せず承認を受けていないことが中心になります。退任後の行為でも、在任中の準備、顧客勧誘、情報持ち出しがあれば在任中の義務違反として評価される可能性があります。

次の比較表は、抽象的な兼職や投資と、競業取引として問題になりやすい行為を分けています。重要なのは、名義や契約名ではなく、誰が顧客を動かし、誰が利益を得たかを実質的に見る点です。左から順に、行為の外形、問題になる理由、確認資料を読み取ってください。

重要事実の開示では、取引相手、取引主体、資本関係・人的関係、商品・サービス、対象顧客、地域、販売チャネル、期間、金額、想定利益、会社情報の利用有無、会社への不利益、防止策、取引後報告の方法を具体化します。「同じ業界で少し副業します」という説明だけでは、会社が合理的判断をしにくい点に注意が必要です。

次の一覧は、承認を得てもなお責任が問題になりやすい事情を整理しています。重要なのは、承認が万能ではなく、開示の正確性と承認後の運用が問われる点です。各項目から、承認資料と実際の行動にズレがないかを確認してください。

取締役が競業避止義務に違反した場合、会社法423条1項に基づき会社に対する損害賠償責任が問題になります。会社は、取締役の地位、競業取引、会社の事業の部類、承認なしまたは承認範囲逸脱、任務懈怠、故意過失、損害、因果関係を証拠で整理します。

次の重要ポイントは、会社法423条2項の損害推定の使いどころを示しています。重要なのは、会社が逸失利益を一から厳密に立証する負担を軽くできる場合がある点です。取締役または第三者が得た利益額が、会社の損害額と推定される場面を読み取ってください。

「利益額」は単純な売上高ではなく、通常は売上から売上原価、直接費、必要経費を控除した利益が問題になります。どの費用を控除できるかは、事業実態、会計資料、証拠、裁判所の評価で変わります。

次の比較表は、損害額や利益額を検討するための資料を事業別に整理しています。なぜ重要かというと、デジタル事業と製造業では利益の出方も控除費用も異なるためです。各列から、利益額の算定で集める資料と、逸失利益の立証で争われる点を読み取ってください。

弁護士費用、調査費用、フォレンジック費用、会計調査費用、顧客対応費用、広報対応費用が損害に含まれるかは、支出の必要性、相当性、因果関係によって判断が変わります。特に不法行為構成では、相当因果関係のある費用の一部が損害として扱われる余地があります。

競業避止義務違反は、単純な同業会社設立だけではありません。営業担当取締役の顧客移転、技術担当取締役のノウハウ提供、親会社・子会社間の商機配分、スタートアップ創業者の別会社開発、M&A後の旧代表者の競業、副業・兼業など、会社の事業機会と情報を誰が使うかが問題になります。

次の一覧は、類型ごとの確認ポイントを整理しています。重要なのは、どの類型でも「会社の顧客、情報、人材、信用、商機」が移っていないかを見ることです。各項目から、初動で集める資料とリスクの方向性を読み取ってください。

スタートアップでは、創業者が複数事業を同時に進める場面があります。しかし、投資家から資金調達した会社の取締役でありながら、同一領域のプロダクトを別会社で開発・販売すれば、忠実義務違反、会社機会の奪取、投資契約違反、上場審査、M&Aデューデリジェンスで問題になります。

副業・兼業では、会社の事業と無関係な活動ならリスクは相対的に小さい一方、会社顧客、ノウハウ、ブランド、職務時間、従業員、設備を利用すると、忠実義務・競業避止義務違反になり得ます。役員兼職・副業規程では、事前届出、承認、秘密情報利用禁止、会社資産利用禁止、収益報告、取引後報告を定めます。

取締役会は、競業・利益相反リスクを監督する責任を負います。競業疑いを把握しながら放置すると、他の取締役の監視義務違反が問題になることもあります。監査役、監査等委員、監査委員は、取締役会への報告、調査要請、差止請求、監査報告への反映を検討します。

次の一覧は、取締役会と監査機関が平時から整備する統制をまとめています。重要なのは、属人的な信頼だけに依存せず、届出、承認、報告、監査、調査を仕組みにすることです。各項目から、自社の規程や運用に不足がないかを確認してください。

社外取締役は、経営者間の人間関係や同族関係から独立して、利益相反を監督する役割を期待されます。競業取引の承認では、会社が同じ商機を追求しないのか、顧客が重ならないのか、取締役がどの利益を得るのか、秘密情報を使わない担保は何か、取引後報告はどの頻度か、承認撤回条件は何かを確認します。

次の比較表は、社内規程、役員就任契約、申告書、議事録に入れる内容を整理しています。なぜ重要かというと、予防策は口頭の注意では残りにくく、後日紛争で資料化された運用が重視されるためです。左列の文書ごとに、入れるべき内容を読み取ってください。

法務担当、外部弁護士、取締役会事務局、コンプライアンス担当、内部監査担当、会計士・税理士、弁理士・知財担当、労務担当、フォレンジック専門家、経営者・社外役員・監査役は、それぞれ異なる視点を持ちます。競業事案では、条文構成、証拠整理、議事録、損害算定、知財、労務、情報管理、開示判断を一体で扱います。

Q1. 取締役が同業他社の取締役に就任しただけで競業避止義務違反になりますか。

一般的には、単なる就任だけで直ちに会社法356条1項1号の競業取引になるとは限りません。ただし、営業、契約、技術支援、顧客紹介、価格戦略に関与すると、競業取引または忠実義務違反が問題となる可能性があります。具体的な整理は、兼職内容、報酬、情報接触、会社事業との重なりを確認して弁護士等へ相談する必要があります。

Q2. 会社の承認を受ければ、どのような競業でも許されますか。

一般的には、承認は重要事実が正確に開示され、適法な機関で承認され、承認範囲内で行われることが前提です。虚偽説明、秘密情報利用、承認範囲逸脱、不公正な条件、会社損害がある場合は、なお責任が問題となる可能性があります。

Q3. 退任後であれば自由に競業できますか。

一般的には、退任後は会社法上の取締役としての競業避止義務から離れます。ただし、在任中の顧客奪取準備、会社情報の持ち出し、従業員引抜き、退任後競業避止契約、営業秘密利用、不当な態様による会社損害がある場合は、責任が問題となる可能性があります。

Q4. 会社の顧客が取締役個人の人脈なら自由に使えますか。

一般的には、一概に判断できません。個人の人脈であっても、会社の名刺、信用、営業資料、従業員、予算、契約関係を用いて形成された顧客関係は、会社の事業機会や顧客基盤として保護される可能性があります。具体的には証拠関係によって変わります。

Q5. 会社に損害が見えていなければ問題ありませんか。

一般的には、競業承認規制は損害が現実化する前に利益相反リスクを管理する制度です。損害賠償額は別途問題になりますが、無承認競業取引自体が任務懈怠として評価される可能性があります。

Q6. 会社法423条2項の損害推定とは何ですか。

一般的には、取締役が競業取引を行い、取締役または第三者が利益を得た場合、その利益額が会社の損害額と推定される制度です。利益額や因果関係については、会計資料や事業実態によって争われる可能性があります。

Q7. 競業取引の承認は包括的にできますか。

一般的には、一定範囲の包括承認が検討される余地はあります。ただし、重要事実が不明確な包括承認は危険です。対象事業、顧客、期間、地域、金額、使用禁止情報、報告義務を具体的に限定する必要があります。

Q8. 社外取締役にも競業避止義務はありますか。

一般的には、社外取締役も会社法上の取締役であるため、会社法355条・356条の規律を受けます。複数社の役員や顧問を務める場合は、兼職先との競合関係、秘密情報、利益相反、議案ごとの退席を慎重に管理する必要があります。

Q9. 競業避止義務違反は刑事事件になりますか。

一般的には、すべての違反が刑事事件になるわけではありません。ただし、自己または第三者の利益を図る目的で任務に背き、会社に財産上の損害を与えた場合は、特別背任罪等が問題となる可能性があります。営業秘密の不正取得・使用・開示がある場合も注意が必要です。

Q10. 会社は疑いのある取締役のメールやPCを調査できますか。

一般的には、会社所有のアカウントや端末、業務システムについて、社内規程や利用目的の範囲で調査できる場合があります。ただし、プライバシー、通信の秘密、個人情報保護、労務法、証拠収集の適法性に注意が必要です。私物端末や個人クラウドの調査は、弁護士やフォレンジック専門家の関与を検討する必要があります。

Q11. 一人株主・一人取締役の会社でも承認が必要ですか。

一般的には、会社法356条の規律自体は問題になります。一人株主がすべてを認識し承認している場合は紛争化しにくいことがありますが、後日の株式譲渡、相続、M&A、債権者対応、税務調査、破産、少数株主の出現で問題化する可能性があります。議事録や承認書面を残す実務が重要です。

Q12. 会社の事業と似たテーマで講演・執筆することも競業ですか。

一般的には、通常の講演・執筆が直ちに競業取引になるとは限りません。ただし、有償コンサルティング、競合会社への技術助言、会社顧客への営業、未公表情報や営業秘密の開示を伴う場合は問題となる可能性があります。契約前に秘密保持、会社承認、利益相反確認を整理する必要があります。