下請に実施させる
サブライセンス条項の実務

用語の違いは、第三者に何を認めたのかを決める入口です。次の比較表は、契約上の主体・権利・行為の違いを整理するもので、同じ「使わせる」という言葉でも、独立した権利付与なのか履行補助なのかを読み分けるために重要です。

英文契約の三つの動詞は、翻訳の違いがそのまま事業範囲の違いになります。次の比較一覧では、製造主体と第三者の裁量の違いに注目し、have madeを単純にサブライセンスと訳すと下請製造まで止まるおそれがあることを読み取ってください。

子会社やグループ会社も、知財ライセンス上は原則として別法人です。関係会社、Affiliate、子会社、グループ会社を対象に含めるなら、会社名、国、工場、業務範囲、競合除外、資本関係が変わった場合の停止義務まで定めることが重要です。

現代の事業では、研究開発、設計、製造、検査、保守、物流、クラウド運用、ソフトウェア開発、データ解析を一社だけで完結することは多くありません。次の一覧は関係者ごとの利害を整理するもので、条項が片方の保護だけでなく、サプライチェーン全体の運用に影響することを読み取ってください。

下請に実施させるサブライセンス条項では、技術の流れだけでなく、事業フェーズごとのリスクの変化も見る必要があります。次の時系列は、契約締結前から終了後までに確認すべき事項の順番を表しており、後工程で気づくほど修正コストが大きくなることを読み取ってください。

下請先側では、発注者が対象技術を使う権限だけでなく、第三者に製造・開発・加工させる権限を持つかを確認することが重要です。余剰品、試作品、不良品、金型、治具、図面、ソースコード、データの扱いも、受注前に整理しておくべき事項です。

条項例を見るときは、第三者の権限の広さと、ライセンシーが負う管理責任の強さを比較することが重要です。次の比較表は、五つの条項タイプの使い分けを示し、どの事業場面でどの文言を厚くすべきかを読み取るためのものです。

下請実施を許容する条項の骨子

下請実施条項では、第三者がライセンシーのためだけに作業することと、独立した権利を得ないことを同じ条文内で明示します。たとえば「乙は、本件製品の製造、加工、検査その他供給に必要な業務を、乙のためにのみ行う第三者に委託できる。ただし、当該第三者に独立した実施権、利用権、使用権または再実施権を付与するものではない」と整理します。

下請先には、乙向け製造・加工・検査への限定、第三者販売・譲渡・貸与・開示の禁止、再委託禁止、秘密保持、目的外使用禁止、複製制限、返還・廃棄、漏えい時通知、品質管理、記録保存、監査協力、是正措置を課します。下請先の作為または不作為をライセンシーの作為または不作為とみなす責任条項も重要です。

承諾制の下請実施条項

ライセンサーが技術管理を重視する場合、甲の事前書面承諾を条件にし、下請先の名称、所在地、資本関係、実質的支配者、委託業務の範囲、使用技術、開示予定の秘密情報、情報管理体制、品質管理体制、再委託の有無、輸出管理上の該非判定結果を提出させます。

交渉では、ライセンシー側は合理的理由なく承諾を拒絶しない文言を求めることが多く、ライセンサー側は競合関係、法令遵守状況、輸出管理上の懸念、秘密情報漏えいリスクを理由に拒絶または条件付承諾ができる裁量を残したいところです。

真正の再実施許諾条項

真正の再許諾では、第三者に独立した通常実施権を与えるため、下流契約の必須条項を明記します。対象、地域、期間、用途、製品、顧客範囲が主契約を超えないこと、目的外使用禁止、再々許諾禁止、数量・売上報告、監査権、主契約終了時の自動終了、直接停止請求の可否を定めます。

サブライセンシーが大きな投資を行う場合、主契約終了後にライセンサーが一定条件で直接ライセンスを付与するstep-inまたはdirect licenseを置くこともあります。ただし、重大な契約違反、秘密漏えい、輸出規制違反、制裁対象化、不払いの場合には保護を認めない設計も検討されます。

関係会社・ソフトウェア・データの条項

関係会社条項では、議決権の過半数、共通支配、競合除外、制裁対象除外、支配関係喪失時の停止義務を定めます。ソフトウェア・データ条項では、ソースコード、モデル、学習データ、個人データ、秘密情報へのアクセスを必要な担当者に限定し、生成AI、機械学習モデル、外部クラウドサービス、第三者APIへの入力や学習利用を事前承諾制にします。

NDAを締結するだけでは、営業秘密や個人データ、海外技術提供の管理としては足りません。次の注意要素は、委託先管理で契約と運用の両方が必要になる領域を示しており、情報の種類ごとに禁止事項と確認記録を変える必要があることを読み取ってください。

情報管理の運用では、誰がいつ何へアクセスしたかを後から説明できることが重要です。次の時系列は、秘密情報・個人データ・技術情報を委託先へ渡す前後の管理順序を表し、契約条項だけでなくログや教育記録が必要になることを読み取ってください。

地域・権利範囲も見落としやすい論点です。日本特許のライセンスだけでは海外製造の権利が当然に含まれるとは限らず、海外で対応特許がある場合は現地での製造について別途許諾が必要になる可能性があります。条項では、許諾対象国、製造可能国、販売可能国、輸出入の可否、対応外国特許、海外下請先への技術提供条件、現地法令遵守を明確にします。

同じ条項でも、立場によって重視すべきリスクは変わります。次の一覧は三者の確認事項を並べたもので、交渉前に自社がどの立場で何を守りたいのかを読み取るために重要です。

紛争時には、条項だけでなく運用記録が重要になります。次の比較表は、後から下請実施として管理されていたことを説明するための証拠を整理しており、日常の記録保存が契約リスクを下げることを読み取ってください。

契約に再許諾禁止とある場合、下請製造も常に不可になりますか

一般的には、再許諾禁止条項の文言、下請先の裁量、全量納入、指揮監督、主契約上の例外規定によって評価が変わるとされています。下請実施を予定する場合は、下請実施が再実施許諾に該当しないこと、下請先に独立した権利を付与しないことを明記する必要があります。具体的な対応は、契約文書と運用実態を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

子会社ならライセンス対象技術を当然に使えますか

一般的には、子会社やグループ会社も別法人であり、契約上「関係会社」「Affiliate」などとして明示されていなければ、親会社のライセンスが当然に及ぶとは限らないとされています。ただし、契約定義、資本関係、国、工場、業務範囲、競合関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、対象会社と利用範囲を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

NDAを結べば下請先に技術を使わせてもよいですか

一般的には、NDAは秘密情報の開示・管理を定める契約であり、特許、著作権、ノウハウ、データの実施・利用権限を当然に与えるものではないとされています。開示できることと製造・利用できることは別の問題です。具体的な対応は、ライセンス契約、NDA、製造委託契約、発注書を照合したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

海外子会社への技術提供も国内委託と同じ扱いでよいですか

一般的には、海外子会社や海外工場への技術提供では、知財許諾範囲だけでなく、輸出管理、制裁規制、現地法、個人データ、保存場所、アクセス権限も確認する必要があるとされています。技術の種類、提供先、用途、需要者、保存国によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、該非判定や用途・需要者確認の記録を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。