匿名加工情報と仮名加工情報の違いを
企業法務の実務で整理する

企業にとってデータは、顧客分析、マーケティング、商品開発、与信、リスク管理、AI開発、研究開発、M&A後の統合、グループ会社間連携、共同研究などで価値を持ちます。一方で、個人に関するデータは、単に氏名を削除すれば自由に利用できるわけではありません。

個人情報保護法は、個人情報、個人データ、保有個人データ、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報などを区別しています。名称が似ている匿名加工情報と仮名加工情報は、実務上混同されやすく、誤分類が発生すると提供可否や契約条項までずれてしまいます。

次のリスクマップは、制度の取り違えから生じる代表的なリスクを示しています。各項目は、事業部門が「匿名化済み」と説明したデータを法務が確認する際に、どこを重点的に見るべきかを読むために重要です。

そのため、この違いはプライバシー担当だけの論点ではありません。契約法務、M&A、知財・ライセンス、共同研究、内部統制、内部監査、情報セキュリティ、労務、税務・会計、経営企画、データビジネス部門に共通する基礎知識です。

仮名加工情報を作成する場合、特定個人を識別できる記述等の全部または一部の削除・置換、個人識別符号の全部の削除・置換、不正利用で財産的被害が生じるおそれがある記述等の削除・置換を検討します。対応表や削除情報等が存在すること自体は、直ちに制度を否定するものではありませんが、厳格な管理が前提です。

匿名加工情報を作成する場合は、仮名加工情報より高い加工水準が求められます。次の比較表は、両制度で求められる加工措置の違いを示しています。項目の数だけでなく、匿名加工情報では復元を防ぐ措置とデータ全体の性質に応じた調整が重くなる点を読み取ってください。

次の一覧は、匿名加工情報で特に問題になりやすいデータの特徴をまとめたものです。これらは単独では個人識別性が弱く見えても、組み合わせると一意になりやすいため、加工設計で重点的に確認します。

ハッシュ化は加工手法の一部になり得ますが、それだけで匿名加工情報になるとは限りません。電話番号、メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別のように入力候補が限られる情報では、辞書攻撃や総当たり攻撃で元情報が推測される場合があります。

匿名加工情報を取り扱う事業者は、匿名加工情報を他の情報と照合して本人を識別する行為を禁止されます。提供を受けた会社が、自社の顧客データベース、位置情報、購買履歴、会員情報、SNSデータ、公開情報等と突合し、レコードの本人を特定しようとする行為は問題になります。

仮名加工情報でも識別行為は禁止されます。作成元が元データや対応表を持っている場合でも、仮名加工情報として取り扱う限り、分析部門や利用部門が本人を識別するために照合する運用は避けます。また、本人への電話、郵便、メール、訪問などの連絡・接触に使う制度ではありません。

次の比較表は、削除情報等と加工方法情報の管理で見るべきポイントを整理しています。どの情報が再識別や復元の鍵になるかを読み取ることで、データ本体だけでなく周辺情報の管理を確認できます。

次の時系列は、仮名加工情報や匿名加工情報を扱う前後で、どの順番で統制を置くかを示しています。順番に確認すると、作成時だけでなく、運用、監査、削除まで管理が続くことを把握できます。

実務では、目的が社内分析なのか、外部提供なのか、受領者が自社目的で使うのか、個人単位のレコードが必要なのかで、制度選択が変わります。次の一覧は代表的な5つの場面をまとめたものです。各場面で、仮名加工情報、匿名加工情報、統計情報、本人同意、共同利用、委託のどれを検討するかを読み取ってください。

医療・ヘルスケア領域では、要配慮個人情報、研究倫理、医療情報システム安全管理、次世代医療基盤法などの周辺ルールが関係する場合があります。金融、労務、M&Aでも、業法、守秘義務、営業秘密、競争法、インサイダー情報への配慮が必要です。

匿名加工情報と仮名加工情報は、法務部だけで管理できるものではありません。データの所在、加工、アクセス、ログ、分析、委託、外部提供、削除、監査まで、全社的なデータガバナンスが必要です。

次の管理台帳は、加工情報を扱う企業が最低限持つべき項目を示しています。どのデータが、何から作られ、どの分類になり、誰が利用し、どの根拠で提供されるかを一行で追えることが重要です。

次の時系列は、データ利用申請から定期監査までの承認手順を示しています。各段階で担当部門が変わるため、順番と役割を明確にしておくと、事業部門だけで外部提供が進むリスクを抑えられます。

次の一覧は、社内の職種ごとに見るべきポイントを整理しています。匿名加工情報と仮名加工情報は法務、プライバシー、セキュリティ、内部監査、M&A、会計・税務が連携することで初めて運用できます。

氏名を削除すれば匿名加工情報になりますか。

一般的には、氏名を削除しただけで匿名加工情報になるとは限らないとされています。住所、生年月日、購買履歴、位置情報、会員ID、勤務先、履歴の特異性などから個人が識別される可能性があります。具体的な加工水準は、データの内容や照合可能性を踏まえて専門家へ相談する必要があります。

ハッシュ化すれば匿名加工情報になりますか。

一般的には、ハッシュ化だけで匿名加工情報になるとは限らないとされています。入力候補が限られる情報では、ハッシュ値から元情報が推測されることがあります。ハッシュ化の方法、ソルト・秘密鍵、対応表管理、他情報との照合可能性、データ全体の再識別リスクを確認する必要があります。

仮名加工情報は個人情報ではないのですか。

一般的には、常に非個人情報になるわけではないとされています。作成元の事業者が元データや削除情報等を保有し、容易に照合できる場合、仮名加工情報は通常、個人情報に該当します。提供先側の評価は、保有情報や照合可能性によって変わる可能性があります。

仮名加工情報は本人同意があれば第三者提供できますか。

一般的には、仮名加工情報としての第三者提供は原則禁止とされています。本人同意があれば当然に提供できる制度ではありません。委託、事業承継、共同利用、匿名加工情報化、統計情報化、通常の個人データとしての同意取得など、別の法的構成を検討する必要があります。

匿名加工情報なら自由に販売できますか。

一般的には、匿名加工情報は本人同意なく第三者提供できる余地がありますが、自由に販売できるという意味ではありません。作成基準、公表義務、提供時の明示、再識別禁止、安全管理、契約上の制限、業法、研究倫理、秘密保持義務などを確認する必要があります。

統計情報と匿名加工情報は何が違いますか。

一般的には、統計情報は複数人の情報を集計し、特定個人との対応関係を排斥した情報です。匿名加工情報は、個人単位の情報を残しつつ、識別と復元ができないよう加工した情報です。外部提供や公開では、統計情報で目的を達成できるかを先に検討することが多いです。

仮名加工情報を使って本人に営業メールを送れますか。

一般的には、仮名加工情報を用いて本人に連絡・接触することは認められていません。仮名加工情報は、本人への営業、勧誘、個別通知、訪問、メール送信のための制度ではなく、本人を識別しない社内分析や研究開発を前提とします。

匿名加工情報を作った後に元データと照合して品質確認できますか。

一般的には、匿名加工情報として作成した後に、本人を識別する目的で元データと照合することは禁止されます。品質確認や加工妥当性確認は、作成前または作成工程の中で、再識別禁止に抵触しない形で設計する必要があります。

開発環境に投入するために氏名を伏せたデータは仮名加工情報ですか。

一般的には、氏名を伏せた開発環境用データが当然に仮名加工情報になるわけではありません。法令上の加工基準、仮名加工情報としての利用目的、管理体制、削除情報等管理、識別禁止、本人接触禁止が整っていない場合、マスキング済み個人情報として扱われる可能性があります。

匿名加工情報と仮名加工情報のどちらを選べばよいですか。

一般的には、社内分析、研究開発、不正検知、サービス改善が目的で外部提供を予定しないなら、仮名加工情報が検討候補になります。外部提供、データ販売、共同研究先での独自利用を予定するなら、統計情報で足りるかを先に確認し、足りない場合に匿名加工情報化を検討します。具体的な判断は、データ内容、提供先、契約、業法、社内体制によって変わります。