法科大学院の学費と
奨学金制度を資金計画で読む

法科大学院とは、法曹養成を目的とする専門職大学院です。ここでいう法曹は、一般に弁護士、裁判官、検察官を中心とする法律専門職を指します。法科大学院では法律基本科目だけでなく、法律実務基礎科目、法曹倫理、法文書作成、法情報調査、クリニック、エクスターンシップ、模擬裁判など、実務との架橋を意識した教育が行われます。

次の比較表は、法曹になる主なルートごとに、標準的な在学年数と費用面の特徴を整理したものです。在学年数が1年違うだけで、授業料、生活費、学修時間、就業開始時期が変わるため、どのルートが自分の費用計画に合うかを読み取ることが重要です。

文部科学省は、法曹コースについて、学部3年、法科大学院2年、司法修習1年により、最短約6年で法曹資格を取得できる仕組みとして説明しています。在学年数が短くなると、授業料だけでなく生活費と機会費用にも差が出ます。

次の一覧は、2025年度入学者選抜を実施した法科大学院の設置状況を示しています。学校数と設置主体を把握することは、国立・公立・私立の学費、地域ごとの生活費、大学独自奨学金の違いを比較する出発点になります。

日本では、将来返還する貸与型奨学金も「奨学金」と呼ばれます。法科大学院の資金計画では、返還不要の給付型と、将来返還する貸与型、在学中の納付負担を下げる後払い型を厳密に分ける必要があります。

次の比較表は、法科大学院生が検討しやすい支援制度を、返還義務と実務上の意味で整理したものです。読者は「実質的に学費が減る制度」と「一時的に資金繰りを助けるが返還が残る制度」を読み分けることが大切です。

次の重要ポイントは、制度を比較する際の読み方をまとめたものです。金額が同じでも、給付、減免、貸与、後払いでは家計への意味が異なるため、将来返還の有無を分けて読む必要があります。

JASSOには、大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生が、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として認定された場合、奨学金の全額または半額の返還を免除する制度があります。法科大学院は専門職学位課程に含まれるため、制度上の検討対象になります。

次の時系列は、第一種奨学金の返還免除が決まるまでの順番を示しています。読者にとって重要なのは、入学時に自動で決まる給付ではなく、貸与終了時の申請、大学推薦、JASSOの審議を経る制度だと読み取ることです。

次の表は、2024年度の大学院第一種奨学金返還免除認定における専門職学位課程全体の公表数字です。法科大学院だけの数字ではありませんが、制度が実際に運用され、相当数の認定があることを読み取れます。

社会人経験者が法科大学院へ進学する場合、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金を確認すべきことがあります。一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合、その費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。

次の表は、令和6年10月以降に開講する講座を前提に、専門実践教育訓練給付金の給付率と年間上限を整理したものです。読者は、給付率だけでなく、資格取得等・雇用・賃金上昇要件を満たせるか、どの上限額まで現実的に見込めるかを読み取る必要があります。

次の時系列は、社会人受験生が専門実践教育訓練給付金を確認する順番を示しています。手続は入学後に知っても間に合わないことがあるため、受講開始日の2週間前までの受給資格確認に向けて逆算することが重要です。

次の確認事項は、社会人受験生が出願前に整理したい項目です。JASSOや大学独自奨学金との併用可否も含めて読むことで、自己資金、給付金、貸与奨学金を混同せずに資金計画へ反映できます。

法科大学院の資金計画は、出願前だけで完結しません。合格後の入学手続、入学後の奨学金申請、修了・司法試験・司法修習期まで、支出と支援の時期がずれていきます。

次の時系列は、進学準備から司法修習期までに確認したい費用項目を順番に整理したものです。読者は、どの時点で現金が必要になり、どの制度の入金や給付が間に合わない可能性があるかを読み取ることが重要です。

次の判断の流れは、複数の支援制度をどう資金計画に入れるかを示しています。順番に沿って、まず最大負担額を確認し、次に確実性の高い支援だけを差し引き、不確実な支援は採用されない場合も試算することを読み取ってください。

Q1. 法科大学院の学費は国立と私立でどれくらい違いますか。

一般的には、国立大学法科大学院では代表例として入学料282,000円、授業料年額804,000円が示されています。これに基づけば、既修者コース2年では入学料＋授業料が約189万円、未修者コース3年では約269万円です。ただし、私立大学では入学金、授業料、施設設備費、教育充実費などが大学ごとに異なり、大学独自給付奨学金により実質負担が下がる場合もあります。具体的な負担額は、各大学の最新情報と個別の家計状況を確認する必要があります。

Q2. 法科大学院生はJASSOの給付奨学金を受けられますか。

一般的には、法科大学院生の中心的支援は、JASSOの大学院向け貸与奨学金、授業料後払い制度、第一種奨学金の返還免除、大学独自制度とされています。学部生向けの修学支援制度と大学院向け制度を混同しないことが重要です。ただし、年度や大学の扱いで確認事項が変わる可能性があります。最新の対象者はJASSOおよび大学窓口で確認する必要があります。

Q3. 第一種奨学金と授業料後払い制度は併用できますか。

一般的には、JASSOは授業料後払い制度と第一種奨学金は併用できないと説明しています。一方、授業料後払い制度と第二種奨学金は併用可能とされています。ただし、申込資格、学力基準、家計基準、大学の手続時期によって利用可否や資金繰りは変わる可能性があります。具体的には、進学予定校の奨学金担当窓口で確認する必要があります。

Q4. 第二種奨学金の法科大学院増額は利用すべきですか。

一般的には、第二種奨学金では、法科大学院の法学を履修する課程の場合、月額150,000円に40,000円または70,000円を増額できる制度があります。ただし、有利子貸与であり、返還総額が大きくなりやすい制度です。将来収入、司法試験合格時期、司法修習中の生活費、就職時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な借入額は、返還月額と家計を試算したうえで専門窓口へ確認する必要があります。

Q5. 大学独自奨学金はいつ分かりますか。

一般的には、入試成績優秀者向けの場合、合格発表時や合格通知で分かることがあります。在学成績型の場合、入学後の成績確定後に選考されることがあります。家計急変型や同窓会奨学金は、別途申請が必要な場合があります。ただし、大学ごとに時期や通知方法が異なるため、募集要項、合格通知、奨学金案内を確認する必要があります。

Q6. 休学・留年・退学した場合、奨学金はどうなりますか。

一般的には、大学独自給付では、休学、留年、退学、除籍、懲戒処分などにより給付資格を失ったり、給付済み奨学金の返還を求められたりする場合があります。ただし、制度ごとに取消条件、返還条件、例外の扱いが異なります。具体的には、入学前に返還条項と大学窓口の説明を確認する必要があります。

Q7. 社会人経験者は何を優先して確認すべきですか。

一般的には、まず志望校・志望コースが専門実践教育訓練給付金の指定講座かを確認することが重要とされています。次に、雇用保険の加入歴、受講開始日前の手続期限、キャリアコンサルティング、JASSO奨学金や大学独自奨学金との併用可否を確認します。ただし、受給要件や手続期限は個別事情で変わる可能性があります。具体的には、ハローワークと大学窓口で確認する必要があります。

公的機関・制度情報

• 文部科学省「法科大学院・法曹コース」
• 文部科学省「将来、法律に関わる仕事を目指す方へ」
• 文部科学省「法曹養成制度の全体像」
• 文部科学省「法科大学院一覧」
• 日本学生支援機構「第一種奨学金の貸与月額」
• 日本学生支援機構「大学院で受ける第一種奨学金の家計基準」
• 日本学生支援機構「進学前の第一種奨学金の申込資格」
• 日本学生支援機構「第二種奨学金の貸与月額」
• 日本学生支援機構「授業料後払い制度」
• 日本学生支援機構「特に優れた業績による返還免除の概要」
• 日本学生支援機構「特に優れた業績による返還免除 認定結果」
• 日本学生支援機構「給付奨学金」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」

大学公式情報

• 東京大学「入学料・授業料」
• 京都大学「学納金の額一覧」
• 中央大学「学費・奨学」
• 明治大学「奨学金」
• 慶應義塾大学大学院法務研究科「奨学金」
• 早稲田大学大学院法務研究科「稲門法曹奨学金」