自賠責基準と弁護士基準の
金額差はどれくらい？

交通事故の損害賠償でいう自賠責基準と弁護士基準の金額差は、事故の種類、治療期間、通院日数、後遺障害等級、死亡事故かどうかによって大きく変わります。典型例では数万円ではなく、数十万円から1,000万円超まで広がることがあります。

次の比較表は、事故類型ごとにどの程度の金額差が生じやすいかをまとめたものです。損害項目によって差の出方が違うため、示談案を見るときは総額だけでなく、どの項目が低く評価されているのかを読み取ることが重要です。

自賠責基準は、交通事故被害者に対する基礎的・迅速・公平な補償を確保する制度です。一方、弁護士基準は、裁判実務上の損害賠償額の考え方に近い基準です。保険会社の提示が自賠責基準またはそれに近い内容であれば、弁護士基準との差が相当大きくなることがあります。

自賠責基準の特徴は、傷害、後遺障害、死亡ごとに支払限度額があることです。傷害による損害は120万円、死亡による損害は3,000万円、後遺障害は等級により75万円から4,000万円までの限度額があります。

次の一覧は、自賠責基準の主要な限度額と日額をまとめたものです。示談案の数字がこの一覧に近い場合、自賠責基準またはそれに近い計算になっている可能性を読み取れます。

入通院慰謝料の日数計算

自賠責基準の入通院慰謝料は、令和2年4月1日以降の事故では1日4,300円が基本です。実務上は、治療期間と実治療日数の両方を見て対象日数を考えることが多く、典型的には次の式で整理できます。

死亡慰謝料の幅

次の比較表は、自賠責基準の死亡慰謝料を請求権者の人数などで整理したものです。死亡事故では、慰謝料部分だけでも弁護士基準との差が大きくなりやすいため、人数や扶養関係を分けて確認することが重要です。

入通院慰謝料とは、事故によるけがで入院・通院を余儀なくされた精神的・肉体的苦痛に対する賠償です。自賠責基準では原則として1日4,300円に対象日数をかけて算定し、弁護士基準では治療期間、入院期間、通院期間、けがの内容に応じて慰謝料表を参照します。

次の比較表は、むちうちや通常傷害の典型的な入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準の目安を並べたものです。治療期間が同じでも、軽傷として評価されるか通常傷害として評価されるかで、読み取るべき差額が変わります。

次の比較グラフは、入通院慰謝料の差額を大きい順に視覚化したものです。割合の長さは最大差額を100%とした相対的な大きさを示しており、通常傷害3か月の差が特に大きく、むちうちでも数十万円規模の差が出ることを読み取れます。

入通院慰謝料で差が大きくなりやすいのは、治療期間が3か月以上ある、実通院日数が少なすぎない、骨折・脱臼・手術・入院など通常傷害用の評価が問題になる、保険会社提示額が1日4,300円×実通院日数×2に近い、といった場面です。

一方、治療期間が非常に短い場合、実通院が数回のみの場合、症状と治療の因果関係に争いがある場合は、差額が小さくなったり、弁護士基準どおりの主張が通りにくくなったりします。

死亡事故では、自賠責基準の死亡本人慰謝料は400万円です。遺族慰謝料は、父母、配偶者、子など請求権者の人数により550万円、650万円、750万円とされ、被害者に被扶養者がいる場合は200万円が加算されます。

次の比較表は、死亡慰謝料について自賠責基準と弁護士基準の目安を並べたものです。死亡事故では、請求権者の人数や被害者の立場によって差額が1,000万円を超えることを読み取れます。

次の比較一覧は、死亡事故で示談前に確認すべき主な項目です。慰謝料だけでなく、死亡逸失利益、葬儀費、死亡までの傷害慰謝料、相続人間の確認まで含めて読む必要があります。

死亡事故は、精神的負担が大きいだけでなく、相続、損害賠償、刑事事件対応、保険請求が重なります。早期に示談すると、後から不足に気づいてもやり直しが難しい場合があります。

通常の損害賠償では、被害者にも過失がある場合、その割合に応じて賠償額が減額されます。これを過失相殺といいます。一方、自賠責保険は被害者保護の制度であるため、被害者に重大な過失がある場合に限り、一定の減額が行われます。

次の比較表は、自賠責の重過失減額の考え方を簡略に整理したものです。弁護士基準の損害額が高くても、過失割合が大きいと最終受取額が大きく減るため、自賠責からの回収可能額も合わせて読む必要があります。

次の判断の流れは、過失が問題になる事案で最終受取額を比較する順番を示しています。上から順に確認することで、損害総額、過失割合、既払金、自賠責回収額、任意保険会社への上乗せ請求を分けて考えられます。

弁護士に相談する価値が高いのは、単に金額を増やしたい場合だけではありません。法的・医学的・保険実務上の争点が絡みやすい場合は、専門的検討の必要性が高くなります。

次の比較表は、弁護士相談の必要性が高いケースと、その理由を整理したものです。自分の事故がどの行に近いかを見ることで、単なる慰謝料差だけでなく、等級、過失、休業損害、費用特約まで含めて検討できます。

弁護士費用特約がある場合、相談料・弁護士費用が保険でカバーされることがあります。自分や同居家族、別居の未婚の子、加入している自動車保険・火災保険・傷害保険などに特約がないか確認する価値があります。

自賠責基準と弁護士基準の金額差は大きいことがありますが、自賠責基準そのものが違法な低額提示という意味ではありません。また、弁護士基準なら必ず満額になるという意味でもありません。

次の一覧は、示談前に起こりやすい誤解をまとめたものです。各項目を読むと、制度の違いと個別事情による増減を分けて理解できます。

制度目的にも違いがあります。自賠責基準は基礎補償を迅速・公平に行うため、定額性、限度額、画一性が重視されます。弁護士基準は、民事上の損害賠償責任を前提に、被害者が受けた損害を裁判実務に沿って評価する考え方です。

確認すべき問いは、自賠責基準が間違っているかではありません。保険会社の提示額が、裁判実務上認められ得る損害額と比較して、どの項目でどれだけ低いのかという点です。

公的資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の支払基準改正に関する公表資料」
• e-Gov法令検索「民法」

交通事故損害賠償実務資料

• 日弁連交通事故相談センター「交通事故損害額算定基準」
• 日弁連交通事故相談センター「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」
• 日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」
• 交通事故損害賠償実務資料（入通院慰謝料表の説明）
• 法律実務解説（通院3か月の慰謝料相場に関する解説）
• 法律実務解説（後遺障害慰謝料の等級別相場に関する解説）
• 法律実務解説（死亡慰謝料の相場に関する解説）