完全成功報酬型の弁護士は
本当にお得？

完全成功報酬型とは、一般に、依頼時の着手金を不要またはゼロとし、事件が一定の成果に至った場合に弁護士報酬の主要部分が発生する報酬体系を指します。ただし、法律上の統一用語ではなく、法律事務所ごとに意味が異なります。

次の比較表は、広告でよく使われる表現と、契約前に読むべき意味の違いを整理したものです。文言が似ていても費用発生条件が違うため、読者は左列の表示ではなく、右列の契約上の確認点を読み取ることが重要です。

弁護士費用は、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費などに分かれます。完全成功報酬型であっても、裁判所に納める収入印紙、予納郵券、記録謄写費用、鑑定料、保証金、交通費、宿泊費などの実費が別負担になることがあります。

次の費用区分の比較表は、どの費用が成果連動なのか、どの費用が別に発生しやすいのかを示しています。読者は「報酬」と「実費」を分け、総額の見積もりでどこまで含まれるかを確認してください。

完全成功報酬型が成功時にも通常方式より安いかどうかは、通常方式の着手金をA、通常方式の成功報酬率をr、完全成功報酬型の成功報酬率をR、実際に得られる経済的利益をB、実費をEとして分解できます。

次の比較表は、着手金30万円、通常方式の成功報酬11％、完全成功報酬型の成功報酬33％という単純化した仮定を使ったものです。列は経済的利益、通常方式、完全成功報酬型、有利な方式を示し、金額が大きくなるほど成功報酬率の差が強く効くことを読み取ります。

次の強調枠は、完全成功報酬型を「安さ」ではなく「リスク配分」と見るための読み替えを示しています。読者は、成功時に高めの報酬を支払ってでも、不成功時の支払リスクを抑えたいかどうかを読み取ってください。

裁判を利用する場合、弁護士報酬とは別に、裁判所に納める申立手数料や郵便料などが必要になることがあります。また、訴訟費用という言葉は、弁護士に支払う報酬そのものを当然に含むわけではありません。

次の比較表は、完全成功報酬型の契約で混同しやすい3つの費用区分を整理しています。読者は、どの費用が成功時だけなのか、どの費用が事前または途中で必要になり得るのかを読み取ってください。

次の注意点一覧は、実費や裁判所費用をめぐる誤解を防ぐためのものです。読者は、成功報酬率だけでなく、別請求される可能性がある費用の種類を読み取ってください。

Q1. 完全成功報酬型の弁護士は本当にお得ですか。

一般的には、初期費用と不成功時の弁護士報酬リスクを抑えたい場合には有利になる可能性があります。ただし、成功時の報酬率、実費、中途終了時清算、回収額によって結論は変わります。具体的な比較は、見積書と契約書を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 着手金0円なら負けても一切費用はかかりませんか。

一般的には、着手金が0円でも、実費、日当、鑑定費、交通費、裁判所費用、中途終了時の清算費用が別に発生する可能性があります。ただし、契約内容や事件の進行状況によって負担範囲は変わるため、契約前に書面で確認する必要があります。

Q3. 成果連動なら弁護士と依頼者の利害は一致しますか。

一般的には、報酬が成果に連動するため経済的な方向性は分かりやすくなります。ただし、早期和解を重視するか、謝罪や再発防止を重視するかなど、事件の目的によって判断は変わります。個別の方針は資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 成功報酬率が高い契約は問題がありますか。

一般的には、成功報酬率が高いことだけで直ちに問題とはいえません。不成功リスクを弁護士側が負う分、通常方式より高くなることがあります。ただし、経済的利益、難易度、時間や労力、説明内容によって妥当性は変わります。

Q5. 成功報酬は税込ですか、税別ですか。

一般的には、税込か税別かは契約書や見積書の表示で確認します。成功報酬率、最低報酬、実費、日当、消費税の扱いが曖昧だと総額が変わる可能性があるため、契約前に明確にする必要があります。

Q6. 相手方から弁護士費用を回収できるなら自己負担はありませんか。

一般的には、訴訟費用という言葉が弁護士報酬そのものを当然に含むわけではありません。不法行為事件などで一部が損害として考慮される場合もありますが、事件類型や裁判所の判断によって結論は変わります。

Q7. 法テラスと完全成功報酬型はどちらがよいですか。

一般的には、収入や資産などの条件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。総負担額、返済条件、事件類型、回収見込みによって比較する必要があります。

Q8. 交通事故では完全成功報酬型がよいですか。

一般的には、まず弁護士費用特約の有無を確認することが重要とされています。特約が利用できる場合、自己負担が少なくなる可能性があります。ただし、保険契約、事故態様、損害額によって扱いは変わります。

Q9. 相談したらその場で契約する必要はありますか。

一般的には、相談しただけで直ちに契約する必要があるわけではありません。費用、見通し、処理方針、契約書を確認し、必要に応じて複数の法律事務所で比較することが考えられます。

Q10. 依頼後に自分で相手方と和解した場合はどうなりますか。

一般的には、直接和解した場合の費用は契約条項によって変わります。弁護士の活動により成果が生じたとして、成功報酬や清算金が発生する定めがある可能性もあるため、直接交渉の可否と費用発生条件を契約前に確認する必要があります。

Q11. 弁護士費用でトラブルになった場合はどう確認しますか。

一般的には、契約書、見積書、清算書、メール、領収書、報告書を整理し、説明を求めることが考えられます。話し合いで解決しない場合、所属弁護士会の紛議調停などを確認する必要があります。

Q12. 完全成功報酬型を検討しやすいのはどのような場合ですか。

一般的には、着手金を支払う余裕がない、不成功時の報酬負担を抑えたい、金銭回収型の事件である、成功報酬の計算式が明確である、といった事情がある場合に検討対象になり得ます。ただし、弁護士費用特約、法テラス、通常方式などとの比較で結論は変わります。

弁護士報酬・職務規程

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」
• 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」
• 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」

公的制度・裁判所費用

• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 裁判所「手数料」
• 裁判所「訴訟費用について」
• e-Gov法令検索「弁護士法」

保険・紛議調停

• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」
• 日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」
• 日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」