在留特別許可を取得するための
条件と手続き

在留特別許可とは、入管法上、退去強制の対象となる外国人について、一定の事情がある場合に、法務大臣が在留を特別に許可する制度です。根拠は出入国管理及び難民認定法第50条にあります。

次の比較表は、通常の在留期間更新・在留資格変更と在留特別許可の違いを表しています。この違いが重要なのは、提出すべき資料や主張の方向性が大きく異なるためです。列ごとに、手続の入口、判断対象、説明の中心を読み比べてください。

退去強制とは、入管法第24条に定められた退去強制事由に該当する外国人を、日本国外へ退去させる行政上の手続です。典型例には、不法入国、不法上陸、不法残留、在留資格の範囲を大きく逸脱した活動、一定の刑罰法令違反などがあります。

令和5年入管法改正により、在留特別許可の申請手続が創設され、考慮事情が法律上明示されました。令和6年3月改定の出入国在留管理庁ガイドラインでは、積極要素と消極要素を総合的に勘案し、積極要素が消極要素を明らかに上回る場合には、在留特別許可をする方向で検討するとされています。

次の比較一覧は、在留を認める方向に働く事情と、認めない方向に働く事情を並べたものです。これが重要なのは、どれか1つの事情だけで結論が決まるのではなく、事情の重さ、具体性、証拠の客観性、現在も続いているかが問われるためです。左右の列を見比べ、どの要素を補強し、どの不利事情に説明が必要かを読み取ってください。

次の判断の流れは、積極要素と消極要素をどのように整理するかを表しています。なぜ重要かというと、資料が多くても判断要素に対応していなければ説得力が弱くなるためです。上から順に、事実確認、要素分類、証拠対応、不利事情への説明という順番で読み取ってください。

在留特別許可では、有利な事情だけでなく、不利な事情を正確に整理することが欠かせません。消極要素を隠したり軽く見せたりすると、事案全体の信用性が損なわれるおそれがあります。

次の注意要素の一覧は、在留を認めない方向に働きやすい事情を表しています。なぜ重要かというと、消極要素は単に存在するかだけでなく、悪質性、反復性、現在の改善状況、再発防止策と合わせて評価されるためです。各項目から、説明と資料補充が必要な論点を読み取ってください。

不法滞在期間中に子が日本で教育を受け、地域社会との関係を築いている場合、その事情が別の観点から積極要素として検討されることはあります。ただし、不法滞在の長期化自体が消極要素であることは変わりません。

在留特別許可を求める事案では、事情を説明するだけでは足りません。法律上・ガイドライン上の考慮要素に対応する形で、客観資料を整理する必要があります。

次の資料一覧は、家族関係、生活実態、医療・介護、違反経緯に関する証拠の方向性を表しています。なぜ重要かというと、資料が判断要素と対応しているほど、読み手が事案の全体像を理解しやすくなるからです。列ごとに、何を証明したい資料なのかを読み取ってください。

次の準備項目は、資料を「多く集める」段階から「判断要素に対応させる」段階へ移すための整理を表しています。これが重要なのは、外国語資料、日付、署名、発行機関、翻訳者、原本との対応が不明確だと、証拠としての読みやすさが下がるためです。各項目から、提出前に確認すべき実務上の観点を読み取ってください。

在留特別許可は、資料を集めて提出すればよいだけの手続ではありません。退去強制手続、収容・仮放免・監理措置、行政訴訟、刑事事件、家族法、難民・補完的保護、人権保障が交錯することがあります。

次の一覧は、早期に弁護士へ相談する必要性が高い場面を表しています。なぜ重要かというと、手続段階や不利事情によっては、資料提出だけでなく、収容、執行停止、行政訴訟、刑事事件対応の判断が必要になるためです。各項目から、相談を急ぐべきサインを読み取ってください。

行政書士は、官公署提出書類の作成や入管申請実務に関わることがあります。他方、退去強制令書発付処分の取消訴訟、執行停止、収容に関する法的争い、刑事事件対応、代理人としての交渉・訴訟活動は、弁護士の専門領域です。事案が重いほど、入管実務に詳しい弁護士と、必要に応じて行政書士、通訳者、医療者、支援団体が連携する体制が重要になります。

在留特別許可を検討する際は、感情的な不安だけで動かず、まず現在地を確認することが重要です。手続段階、期限、身柄の状態、退去強制事由、有利・不利事情、証拠の有無を順番に見ます。

次のチェック表は、初期整理で確認すべき項目を表しています。なぜ重要かというと、どの段階にいるかによって、準備できる時間、提出すべき資料、弁護士相談の緊急度が変わるためです。各行を上から順に確認し、未整理の項目を洗い出してください。

日本に長く住んでいれば許可されやすいですか

一般的には、適法在留期間中に築いた生活実績は評価され得る一方、不法滞在が長期化している場合は消極要素になるとされています。ただし、家族関係、子の教育、人道上の事情、違反経緯、証拠関係によって判断は変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

日本人と結婚していれば在留特別許可は認められますか

一般的には、日本人配偶者との安定した婚姻関係は重要な事情になり得ます。ただし、婚姻の時期、同居期間、共同生活の実態、偽装の疑い、違反内容によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、婚姻関係を示す資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

子どもがいる場合はどのような資料が重要ですか

一般的には、子の在学証明、成績や出席状況、学校生活、言語能力、健康状態、教師や支援者の意見などが検討資料になるとされています。ただし、親の違反内容や刑事事件歴などによって判断は変わります。具体的には、子の生活実態を示す資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

悪い事情は説明しないほうがよいですか

一般的には、虚偽申告や資料隠しは信用性を損なう可能性があるとされています。ただし、不利な事情の内容、時期、反省、再発防止、支援体制によって説明方法は変わります。具体的な対応は、事実関係を正確に整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

退去強制令書が出た後でも申請できますか

一般的には、在留特別許可の申請は退去強制令書が発付された後にはできないとされています。ただし、発付後は処分の適法性、執行停止、送還停止など別の法的検討が問題になる場合があります。具体的な対応は、手続段階を確認したうえで弁護士等へ相談する必要があります。