県・市町、法テラス、広島弁護士会、専門分野別機関、大学法科大学院など、広島県内で利用できる無料法律相談の入口を整理し、利用条件と相談前の準備をわかりやすくまとめます。
無料かどうかだけでなく、対象者、相談分野、時間、回数、次にできることを確認することが重要です。
無料かどうかだけでなく、対象者、相談分野、時間、回数、次にできることを確認することが重要です。
広島県の無料法律相談は、借金、離婚、相続、交通事故、労働問題、不動産、近隣関係、消費者被害、刑事事件、犯罪被害などの法的トラブルについて、初期対応を整理するための入口です。初期対応が遅れると、証拠の散逸、時効や申立期限の経過、相手方との交渉不利、精神的負担の増大につながることがあります。
無料法律相談は、相談時点で相談料を負担せずに、弁護士、司法書士、法科大学院の実務家教員、自治体相談員、専門機関等から、問題の整理や次の行動方針について助言を受ける仕組みです。ただし、弁護士への正式依頼とは異なり、訴状・内容証明・契約書の作成、相手方との交渉、裁判代理などは別途の委任契約や費用説明が必要になることが多いです。
次の強調部分は、このページ全体で最初に押さえるべき考え方を示しています。無料相談の目的を誤解しないことは、限られた相談時間を有効に使ううえで重要です。ここでは、無料相談で何を決める場なのかを読み取ってください。
相談の結果、弁護士への正式依頼、法テラスの費用立替、家庭裁判所の調停、消費生活センター、労働局、警察、司法書士、税理士、土地家屋調査士など、次の専門手続へ進むことがあります。
広島県内の相談入口は複数あり、それぞれ得意な役割が異なります。入口の違いを早く把握できると、相談先選びの遠回りを避けやすくなります。次の一覧では、どの制度がどのような相談に向いているかを読み取ってください。
相続、離婚、金銭、不動産、近隣問題など、地域住民の生活上の問題を整理する入口になります。
収入・資産などの要件を満たす場合、無料法律相談や費用立替制度を検討できます。
有料相談、法テラス利用による無料相談、借金・交通事故などの無料対象が混在します。
分野が合う場合は、一般相談よりも専門窓口の方が適切な場合があります。
法科大学院などが、一般民事事件を中心に無料相談を実施することがあります。
相談先を選ぶときは、相談分野、相談者の属性、緊急性、相談目的の4点を順に確認します。この比較表は、迷ったときの絞り込み軸を整理したものです。左の列から順番に確認し、自分の問題がどの窓口に近いかを読み取ってください。
| 確認する軸 | 具体例 | 読み取り方 |
|---|---|---|
| 相談分野 | 借金、離婚、相続、労働、交通事故、刑事、消費者、不動産 | 分野別の専門窓口がある場合は優先候補になります。 |
| 相談者の属性 | 広島県民、広島市民、福山市民、東広島市民、経済的困窮者、法人、事業者 | 住民限定や個人限定の制度では、対象外になることがあります。 |
| 緊急性 | 裁判期日、支払期限、退去期限、逮捕、DV、差押え、消滅時効 | 期限が迫る場合は、通常予約を待たず緊急窓口を確認します。 |
| 相談目的 | 制度確認、交渉方針、文書確認、弁護士依頼、裁判手続、費用立替 | 文書作成や代理が必要な場合は正式依頼の検討に進みます。 |
法律相談、法律情報、代理、民事法律扶助、ADRの違いを理解すると、相談窓口の説明を読みやすくなります。
無料法律相談の案内では、似た言葉が並びます。言葉の違いを理解しておくと、相談で何を期待でき、何が別手続になるのかを判断しやすくなります。次の一覧では、相談前に混同しやすい概念の違いを読み取ってください。
権利義務、手続、リスク、解決方法について、事実関係を前提に助言を受けることです。資料の有無や時系列整理で助言の精度が変わります。
法テラスの情報提供、自治体の窓口案内、消費生活センターの制度説明などです。個別事案への法的評価までは踏み込まない場合があります。
弁護士などが相手方との交渉、調停、訴訟を進めることです。無料相談だけで自動的に代理人になるわけではありません。
経済的に余裕がない人が、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを受けられる制度です。法人・組合等の団体は対象外とされています。
第三者が話合いを支援する調停や、当事者の合意に基づく仲裁などがあります。無料相談の結果、こうした手続を検討することがあります。
無料相談と正式依頼は、同じ弁護士が関わる場合でも段階が異なります。この判断の流れを知ることは、相談後に費用や契約で戸惑わないために重要です。下の順番から、相談から依頼へ進む際に確認される事項を読み取ってください。
相談分野、相手方、証拠、期限、希望する解決を短時間で共有します。
自治体相談、法テラス、弁護士会、専門機関、裁判所手続などを比較します。
交渉、内容証明、訴状作成、裁判対応が必要な場合は無料相談の範囲を超えることがあります。
利益相反、受任可否、着手金・報酬金・実費、法テラス利用を確認します。
資料追加、行政窓口、調停申立て、再相談の要否などを整理します。
相談では、不利な事実も含めて正直に伝えることが重要です。弁護士が相談を担当する場合、弁護士法上の秘密保持義務が問題になります。事実を隠すと、助言が不正確になり、後の交渉や裁判で不利になることがあります。
県の相談、法テラス広島、広島弁護士会は、広島県内の主要な相談入口です。
広島県の無料弁護士相談は、広島市中心部だけでなく、福山・三次方面にも窓口があります。地域ごとの実施場所と枠数を比べることは、移動負担や予約の取りやすさを判断するうえで重要です。次の表では、県の3窓口の場所、実施日、枠の目安を読み取ってください。
| 相談窓口 | 場所 | 実施日・時間帯の例 | 枠の目安 |
|---|---|---|---|
| 広島県県民相談室 | 広島市中区基町10-52 広島県庁農林庁舎1階 | 毎週火曜日・金曜日、13時〜14時30分 | 30分×3枠 |
| 東部地域県民相談室 | 福山市三吉町1-1-1 広島県福山庁舎 第3庁舎3階 | 毎週火曜日、13時〜15時 | 30分×4枠 |
| 北部地域県民相談室 | 三次市十日市東4-6-1 広島県三次庁舎 第3庁舎1階 | 毎月第2木曜日、13時〜14時30分 | 30分×3枠 |
県の相談は、金銭消費貸借、不動産、相隣関係、契約、相続、離婚などの民事・家事トラブルに幅広く対応するとされています。祝日、8月13日から8月16日、12月28日から1月4日は実施しない案内があり、予約枠が少ないため早めの確認が必要です。
法テラス広島と広島弁護士会は、無料になる条件や相談料の扱いが異なります。無料対象の違いを把握することは、予約時に費用面の誤解を避けるうえで重要です。次の比較から、法テラス利用、借金、交通事故、一般相談の扱いを読み取ってください。
| 窓口 | 主な場所・日時の例 | 相談内容の例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 法テラス広島 | 広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1階。毎週火曜日・木曜日の午後1時30分から午後4時50分の案内があります。 | 借金、金銭トラブル、離婚、相続、労働問題などの一般相談。面談・電話の案内があります。 | 経済的に困難な人が対象で、予約時に収入や資産を確認することがあります。同一問題につき3回まで無料相談できるとされています。 |
| 法律相談センターひろしま | 広島市中区上八丁堀2-73 広島弁護士会館。法テラス相談場所としても案内があります。 | 個人・企業を問わず様々な悩み事やトラブルについて相談できます。 | 相談料は40分6,600円（税込）の案内がありますが、法テラス利用、借金、交通事故などは無料対象となる場合があります。 |
| 広島弁護士会の無料電話相談 | こども、高齢者・障がい者、労働問題、ひまわりほっとダイヤル、被害者、生活保護などの相談案内があります。 | 相談分野が合う場合、一般相談より適切な窓口になることがあります。 | 分野、電話か面談か、対象者、回数上限を確認する必要があります。 |
広島市、福山市、東広島市、呉・尾道方面、広島大学法科大学院などの特徴を整理します。
自治体相談は、無料で利用しやすい一方、対象者、相談時間、相談回数、対象事件に明確な制限があります。地域ごとの制限を比べることは、自分が予約できるかどうかを判断するうえで重要です。次の表では、相談対象、時間、対象外になりやすい事項を読み取ってください。
| 地域・窓口 | 相談の特徴 | 主な制限・注意点 |
|---|---|---|
| 広島市市民相談センター | 予約制・面談のみの弁護士相談。水曜日・金曜日・土曜日の午後1時〜午後4時、30分以内の案内があります。 | 相談者は広島市民に限られます。刑事事件、委任済み、営利・事業活動、国・県・市を相手方とする相談、相手方同伴、同一案件の再利用などは利用できないとされています。 |
| 福山市の法律相談 | 広島弁護士会福山地区会の弁護士が担当。市役所の消費生活センターや支所での相談案内があります。 | 対象は福山市民で、相談時間は1人20分まで。裁判や調停中のものは除かれるとされています。 |
| 東広島市の法律相談 | 不動産、金銭トラブル、相続、親族の問題、民間同士の近隣トラブルなどについて、弁護士が助言するとされています。 | 毎週木曜日、13時〜16時、30分以内。東広島市民が対象で、書類作成・審査、係争中、同じ案件の繰り返し、法人相談などは対象外とされています。 |
| 呉・江田島・竹原・大崎上島方面 | 広島弁護士会呉地区会が、呉市、江田島市、竹原市、豊田郡大崎上島町を中心に相談案内をしています。 | 呉市法律相談は呉市役所1階市民相談室で毎週水・金曜日9時30分〜12時の案内があり、年度内1回まで等の備考があります。 |
| 尾道・三原方面 | 広島弁護士会尾道地区会が、行政主催の法律相談会への弁護士派遣、夜間無料法律相談会、地区会相談会などを案内しています。 | 夜間相談は常設ではなく、行政広報誌等で広報されるとされています。尾道市内では法テラス条件を満たす方向けの相談会や交通事故相談の案内があります。 |
| 広島大学法科大学院リーガル・サービス・センター | 一般民事事件について、毎週1回木曜日に無料法律相談を行っていると案内されています。相談時間は1人30分までです。 | 地域貢献と法曹教育の性格があり、相談者の同意を得たうえで学生が同席する場合があります。 |
地域窓口を選ぶ際は、自宅や勤務先から近いかだけでなく、相談内容が対象外にならないかを順番に確認します。この時系列は、予約前から相談当日までの動きを整理したものです。上から下へ、どの段階で何を確認するかを読み取ってください。
広島市民、福山市民、東広島市民などの対象者制限や、係争中・委任済み・事業者相談の除外を確認します。
面談、電話、オンラインの別、相談時間、再相談可否、必要資料、予約受付時間を確認します。
相談当日は時間が限られるため、時系列、相手方の主張、証拠、期限、質問を短く整理します。
無料相談の範囲を超える場合、弁護士への正式依頼、法テラスの代理援助、調停、消費生活センター、労働局などを確認します。
借金、離婚、相続、不動産、労働、交通事故、消費者、刑事事件では、適した入口と必要資料が変わります。
相談分野によって、優先すべき窓口と持参資料は変わります。この一覧は、代表的な分野ごとに相談先の候補と初回相談で重視される資料をまとめたものです。自分の問題に近い行を確認し、どの窓口と資料を準備すべきかを読み取ってください。
法テラス、広島弁護士会の法律相談センター、自治体相談、司法書士会相談などが候補です。借入先一覧、残高、利率、返済額、滞納期間、給与明細、通帳、資産資料、保証人、裁判所書類を整理します。
法テラス借金無料対象の確認協議離婚、調停、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、親権、面会交流、DV保護、年金分割を整理します。DVや身の危険がある場合は、警察や配偶者暴力相談支援センターなど緊急窓口も確認します。
家事安全確保賃料滞納、原状回復、退去請求、敷金、境界、通行権、騒音、日照、樹木、雨水、リフォーム不具合が典型です。契約書、登記簿、図面、写真、録音、通知書を準備します。
近隣資料重視日弁連交通事故相談センター、広島弁護士会の交通事故相談、法テラス、弁護士費用特約が候補です。事故証明、診断書、保険会社提示書、修理見積、写真、映像、過失割合資料を準備します。
事故刑事・行政処分は要確認訪問販売、通信販売、定期購入、投資詐欺、暗号資産、情報商材、リフォーム、美容医療、霊感商法などでは、まず消費生活センターに相談し、複雑化した場合に弁護士相談へつなぐ流れが考えられます。
消費者契約画面保存逮捕・勾留された場合は、通常の自治体相談ではなく、当番弁護士制度や刑事弁護の窓口を確認します。最初の当番弁護士派遣であれば費用は無料と説明されています。
刑事緊急対応家族が逮捕された場合、本人が警察官、検察官、裁判官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えることが重要です。家族・知人が逮捕された場合は、日弁連や広島弁護士会の当番弁護士案内を確認します。DV、ストーカー、虐待、脅迫など身の危険がある場合は、警察や支援機関への連絡が優先される対応とされています。
無料相談は司法アクセスを支える制度であり、資格のない業者による有償の法律事務には注意が必要です。
無料法律相談は、単なる親切な案内ではなく、法的トラブルを早期に整理し、適切な手続へ導くための制度的な役割を持ちます。制度の背景を知ることは、どこまで相談できるか、どの専門家に進むべきかを判断するうえで重要です。次の一覧から、公的相談、法テラス、守秘義務、非弁行為の意味を読み取ってください。
自治体相談は、地域住民の生活上の不安を早期に把握し、裁判前の段階で権利義務関係を整理する政策的意味を持ちます。
情報提供、民事法律扶助、国選弁護の態勢整備、司法過疎対策、犯罪被害者支援、関係機関連携などを担う機関です。
弁護士法23条は、弁護士または弁護士であった者が職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定めています。
弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件の法律事務を扱うことなどを禁止しています。
インターネット上の法律関連サービスには、便利な案内もある一方で、資格や権限が不明確なものもあります。注意すべき表示を知ることは、相談者が不利益を受けないために重要です。次の注意項目では、広告や勧誘でどこを確認すべきかを読み取ってください。
「弁護士より安く交渉する」「返金請求を代行する」などの表示では、誰がどの資格と権限で対応するのかを確認する必要があります。
「確実に回収できる」「必ず解決する」といった断定的な説明は、証拠、相手方の資力、手続上の制約を無視していないか慎重に確認します。
着手金、報酬金、実費、解約条件、誰が相手方に連絡するのかが明確でない場合、契約前に文書で確認します。
法律問題には、裁判所、行政、相手方企業、金融機関、保険会社、使用者、親族などとの情報格差・交渉力格差が関係することがあります。経済的理由で相談できない人にとって、法テラスの民事法律扶助はこの格差を緩和する機能を持ちます。
短時間の相談では、事実、証拠、期限、質問を事前に整理するほど助言の精度が上がります。
無料法律相談の最大の制約は時間です。20分、30分、40分という短時間で背景を把握し、法的論点を整理し、次の行動を決める必要があります。次の表は、A4用紙1〜2枚にまとめる相談メモの項目です。各行を埋めることで、相談時間内に何を伝えるべきかを読み取ってください。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 相談の結論 | 「相手に請求したい」「支払わずに済むか知りたい」「離婚したい」「退職したくない」「訴状への対応を知りたい」など。 |
| 当事者 | 自分、相手方、関係者の氏名・住所・関係性。会社名、勤務先、保険会社、管理会社など。 |
| 時系列 | 契約日、事故日、別居日、退職勧奨日、通知到達日、裁判期日など。 |
| 金額 | 請求額、借入残高、慰謝料提示額、未払賃金、修理費、遺産額など。 |
| 証拠 | 契約書、メール、LINE、録音、写真、領収書、診断書、通知書など。 |
| 期限 | 支払期限、裁判期日、回答期限、相続放棄期限、退去期限、消滅時効が疑われる日。 |
| 既にした対応 | 相手方との交渉、警察、役所、会社、保険会社、消費生活センターへの相談履歴。 |
| 質問 | 相談時間内に必ず聞きたいことを3〜5個に絞ります。 |
分野ごとに持参すべき資料は異なります。資料がそろっているほど、相談担当者は事実関係と証拠の有無を判断しやすくなります。次の表では、各分野で初回相談に持っていく資料の優先順位を読み取ってください。
| 分野 | 主要資料 |
|---|---|
| 借金 | 借入先一覧、督促状、訴状、支払督促、給与明細、通帳、資産資料、家計表 |
| 離婚 | 戸籍、住民票、収入資料、預貯金・不動産資料、子の情報、DV・不貞・別居の証拠 |
| 相続 | 戸籍、遺言書、固定資産税通知、預金資料、相続人一覧、相手方とのやり取り |
| 交通事故 | 交通事故証明、診断書、保険会社の書面、写真、修理見積、後遺障害資料 |
| 労働 | 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、給与明細、勤怠記録、解雇通知、録音 |
| 不動産 | 契約書、重要事項説明書、登記簿、図面、写真、管理会社の連絡、請求書 |
| 消費者 | 契約画面、広告、申込書、請求書、決済履歴、事業者とのメール・LINE |
| 刑事・犯罪被害 | 警察からの書類、事件番号、相手方情報、診断書、被害額、示談連絡の有無 |
相談当日は、感情的な経緯を詳しく話すよりも、結論、事実、証拠、期限を順に伝えると効率的です。この判断の流れは、相談時間の使い方を整理したものです。上から順に話すことで、最後に確認すべき項目まで到達しやすくなる点を読み取ってください。
請求したい、支払いたくない、離婚したい、退職したくないなど、目的を先に伝えます。
重要な日付、相手方の行動、届いた書類、既にした対応を時系列で説明します。
相手方が何を求めているか、手元にある証拠と足りない資料を伝えます。
裁判期日、回答期限、相続放棄期限などを示し、必ず聞きたい質問を絞ります。
追加資料、期限、弁護士への依頼要否、費用の確認方法を最後に整理します。
無料相談の範囲を把握したうえで、正式依頼に進む場合の評価軸を確認します。
無料相談で対応できる範囲と、正式依頼が必要になりやすい範囲を分けておくと、相談後の行動が明確になります。この比較表は、相談だけで整理しやすい事項と、別途契約や別手続が必要になりやすい事項を示したものです。左右の違いから、どこで費用や契約の確認が必要になるかを読み取ってください。
| 無料法律相談でできることが多い事項 | 無料法律相談では限られることが多い事項 |
|---|---|
| 法的問題の整理、権利義務の大まかな見通し、選択肢の説明 | 相手方への電話・交渉、内容証明郵便や訴状の作成 |
| 証拠収集の助言、期限や時効への注意喚起 | 契約書の全面レビュー、裁判所への同行、代理人としての受任 |
| 弁護士へ依頼すべきかどうかの判断材料の提示 | 複数回にわたる継続相談、相手方同席の仲裁・調停 |
| 法テラス利用や専門機関の案内、相談先の切替えの助言 | 係争中事件の詳細な訴訟戦略、事業者の営利活動、行政相手の相談 |
無料相談の結果、弁護士に正式依頼する必要があると判断された場合、次は誰に依頼するかを確認します。評価軸を事前に持つことは、過度な断定や費用説明不足を避けるうえで重要です。次の表では、依頼前に確認する項目を読み取ってください。
| 評価軸 | 確認すること |
|---|---|
| 登録確認 | 日弁連の弁護士検索で登録の有無を確認します。 |
| 取扱分野 | 離婚、相続、労働、交通事故、刑事、企業法務など、案件との適合性を確認します。 |
| 費用説明 | 相談料、着手金、報酬金、実費、日当、法テラス利用可否を文書で確認します。 |
| 方針 | 交渉重視か、調停・訴訟まで見据えるか、緊急対応可能かを確認します。 |
| 連絡体制 | 電話、メール、オンライン、面談頻度、返信目安を確認します。 |
| 利益相反 | 相手方や関係者の相談を受けていないか確認します。 |
| 説明の明確さ | リスク、不利な点、見通しの不確実性も説明してくれるか確認します。 |
無料相談には誤解されやすい点があります。誤解を先に知っておくことは、予約後の期待違いや相談後のトラブルを避けるうえで重要です。次の注意項目では、相談回数、受任可否、相手方同席、裁判中相談、法人利用の限界を読み取ってください。
法テラスは同一問題につき3回まで無料相談できると案内されています。自治体相談では同一案件1回限り、年度内1回、原則1回などの制限があります。
利益相反、専門分野、事件の見通し、費用、スケジュール、信頼関係などを踏まえて受任可否が判断されます。
自治体相談では、紛争の相手方を同伴する場合は利用できない例があります。相手方との調整は調停やADRなど別の手続で検討します。
福山市の相談では裁判や調停中のものは除くとされ、東広島市でも係争中の案件は相談できないとされています。
法テラスの民事法律扶助は、法人・組合等の団体を対象外としています。事業者は中小企業向け相談、商工会議所、顧問弁護士などを検討します。
期限や身体の安全に関わる場面では、通常の予約枠を待たない判断が必要です。
相談を急ぐべきかどうかは、問題の種類だけでなく期限や安全リスクで変わります。この時系列は、今日中、1週間以内、予防的相談の3段階で行動を整理したものです。自分の状況がどの段階に近いかを読み取り、通常予約でよいかを判断してください。
訴状、支払督促、呼出状、給与や預金の差押え、家族の逮捕、DV・ストーカー・虐待・脅迫、退去期限、相続放棄期限、交通事故の回答期限、投稿削除や発信者情報開示の証拠保全などが該当します。
内容証明郵便、離婚協議書、示談書、合意書、保険会社の示談金提示、退職勧奨、借金返済の継続困難、相続人間の難航、近隣トラブルのエスカレートなどでは早めに相談します。
契約書への署名、遺言書、任意後見、家族信託、離婚準備、退職前の未払残業代確認、不動産売買・賃貸、成年後見や財産管理の検討などでは、早めの確認が有効です。
対象者、相談時間、電話相談、分野別無料相談、守秘義務、係争中事件などの疑問を一般情報として整理します。
一般的には、相談先ごとに対象者、相談内容、回数、予約方法が異なります。広島市の市民相談センターのように相談者を市民に限る制度もあります。具体的には、利用予定の窓口で対象者要件を確認する必要があります。
一般的には、20分から40分程度の窓口が多いとされています。広島県の県民相談は30分枠、法テラスの無料法律相談は1回30分、東広島市は30分以内、福山市は1人20分までの案内があります。実施枠は変更される可能性があります。
一般的には、窓口によって異なります。法テラス広島は面談・電話の相談方法を案内していますが、電話相談を希望する場合は電話予約が必要とされています。広島市市民相談センターの弁護士相談は面談のみで、電話による相談はないと案内されています。
一般的には、借金問題は無料相談につながりやすい分野とされています。法テラス、広島弁護士会の法律相談センター、自治体相談などが候補になります。ただし、相談料や対象条件は窓口で変わるため、予約時に確認する必要があります。
一般的には、日弁連交通事故相談センターや広島弁護士会の交通事故相談が候補になります。交通事故無料相談では対象範囲や回数に制限があることがあるため、刑事処分・行政処分を含む相談かどうかなどを事前に確認する必要があります。
一般的には、個人向け無料相談とは別に考える必要があります。法テラスの民事法律扶助は法人・組合等の団体を対象外としています。事業者は、弁護士会の中小企業向け相談、商工会議所、顧問弁護士、自治体の事業者支援窓口などを検討する必要があります。
一般的には、短時間で要点を確認することはあり得ますが、契約書の全面的なレビューや修正案作成は無料相談の範囲を超えることが多いです。自治体相談では書類の作成・審査を対象外とする例があるため、具体的には予約時に確認する必要があります。
一般的には、弁護士が相談を担当する場合、弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務があります。ただし、相談機関の運営方法や同席者の有無によって確認すべき点があるため、心配な場合は予約時や相談開始時に確認する必要があります。
一般的には、家族の同席可否は窓口で異なり、紛争の相手方を同伴する場合は利用できない窓口があります。広島市の市民相談センターは、紛争の相手方を同伴する場合は利用できないとしています。具体的には予約時に同席可否を確認する必要があります。
一般的には、自治体相談では対象外になることがあります。広島市の市民相談センターは、既に弁護士等に委任済みの場合は利用できないとしています。既任弁護士への不満がある場合は、委任契約、費用契約、処理状況を整理し、弁護士会の相談窓口等に確認する必要があります。
一般的には、窓口によって異なりますが、自治体相談では対象外となる例があります。福山市は裁判や調停中のものを除くと案内しており、東広島市も係争中の案件は相談できないとしています。具体的には、担当弁護士、法テラス、弁護士会の法律相談センターなど適切な窓口を確認する必要があります。
一般的には、経済的に困っている場合は法テラス、自治体住民で生活上の民事問題を相談したい場合は自治体相談、弁護士に直接相談したい場合は広島弁護士会、交通事故は日弁連交通事故相談センターや弁護士会、逮捕は当番弁護士制度を優先して検討します。迷う場合は、法テラスの情報提供や自治体窓口で相談先の案内を求める方法があります。