無料相談の回数は全国一律ではありません。法テラス、自治体、弁護士会、法律事務所、交通事故や刑事事件の専門制度ごとに、上限と数え方を分けて確認する必要があります。
無料相談の回数は全国一律ではありません。
最初に、全国一律の回数ではなく、窓口と問題の単位で決まるという前提を整理します。
弁護士の無料相談に、全国共通の一律上限はありません。無料法律相談は、国の民事法律扶助、自治体の住民相談、弁護士会の相談事業、法律事務所の料金方針、交通事故や逮捕などの専門制度をまとめて呼ぶ言葉だからです。
代表例として、法テラスの民事法律扶助による無料法律相談は、原則として同一の問題につき3回まで、1回30分です。一方、自治体では年度内1人2回、同一案件2回などの運用があり、交通事故の専門相談では原則5回、当番弁護士では逮捕後の初回1回といった別ルールがあります。
このページでは、まず主要制度ごとの上限を比較し、その後に同一案件の考え方、複数の弁護士へ相談するときの注意点、相談前の準備、FAQまで順に確認します。数字だけで判断せず、「誰を単位にするか」「どの問題を同一とみなすか」「どの期間で数えるか」を見ることが大切です。
次の強調表示は、制度全体を読むときの結論をまとめたものです。無料相談の残り回数を数える前に、どの制度を使うのか、相談料だけが無料なのか、依頼費用まで補償されるのかを分けて読み取ることが重要です。
法テラスの3回、自治体の2回、交通事故相談の5回、当番弁護士の1回は、それぞれ数え方と対象が異なります。予約時には「この問題について無料で相談できる合計回数」と「同一案件の扱い」を確認します。
同じ「2回」「3回」でも、本人単位、案件単位、事故単位、時間単位では意味が変わります。
無料法律相談は単一の法制度名ではありません。国が整備する民事法律扶助、自治体の住民サービス、弁護士会の公益活動や専門相談、法律事務所の独自方針、交通事故・逮捕・犯罪被害など対象を限定した相談、保険や共済が費用を負担するサービスが並んでいます。
この違いが読者にとって重要なのは、同じ人が同じ内容を相談していても、窓口ごとに残り回数の考え方が変わるためです。次の比較表では、回数の単位と具体例を並べているので、数字より先に「何を1回と数えるのか」を確認してください。
| 数え方 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 同一の問題につき | 同じ法的トラブル全体を単位にします。 | 法テラスは同一の問題につき3回までです。 |
| 同一案件につき | 同じ当事者、事実関係、紛争を単位にします。 | 新宿区は同一案件2回までです。 |
| 年度内1人につき | 相談内容が別でも本人の利用回数で数えます。 | 横浜市は年度内1人2回までです。 |
| 1事故につき | 一つの交通事故を単位にします。 | 交通事故の専門相談で使われることがあります。 |
| 初回・1回限り | 最初の相談だけを無料とします。 | 当番弁護士や事務所の初回相談などがあります。 |
| 一定時間まで | 回数よりも相談時間で無料範囲を区切ります。 | 初回30分無料、60分まで無料などです。 |
「3回まで」という数字だけでは、別の弁護士なら再び3回使えるのか、別の問題なら回数が戻るのか、年度が替われば再利用できるのかは分かりません。予約時には、本人、案件、事故、年度、相談方法のどれで管理されるかを確認します。
また、法テラスの民事法律扶助は、公的制度として法律相談援助と、弁護士・司法書士費用の立替えである代理援助・書類作成援助を分けています。自治体や弁護士会、法律事務所の無料相談とは根拠や運営主体が異なるため、「弁護士への無料相談は法律上3回まで」と一般化するのは正確ではありません。
法テラス、自治体、弁護士会、法律事務所、保険、交通事故、刑事事件を横断して見ます。
制度別の比較では、無料相談の目安だけでなく、回数の単位と主な条件を同時に見る必要があります。読者にとって重要なのは、上限の数字が似ていても、収入要件、対象分野、予約方法、依頼可否、相談時間が違う点です。次の比較表では、各制度でまず確認すべき項目をまとめています。
| 相談先・制度 | 無料相談の目安 | 回数の単位 | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|---|
| 法テラスの民事法律扶助 | 3回まで、1回30分 | 同一の問題 | 収入・資産基準があります。民事・家事・行政が中心で、通常の民事法律扶助では刑事事件は対象外です。 |
| 市区町村の法律相談 | 自治体ごとに異なる | 本人、年度、案件など | 居住・在勤要件、相談対象、予約方法、係争中案件の除外などがある場合があります。 |
| 弁護士会の一般法律相談 | 有料の場合も多い | 相談ごと | 相談時間や相談料は地域や内容で異なり、無料の専門相談と分けて確認します。 |
| 弁護士会の専門無料相談 | 1回、初回のみ、複数回など | 分野・事業ごと | 借金、労働、子ども、犯罪被害、交通事故などで条件が異なります。 |
| 民間法律事務所 | 事務所ごとに異なる | 初回、同一案件、時間など | 対象分野、相談方法、延長料金、書類確認範囲を予約時に確認します。 |
| 弁護士費用特約・保険 | 保険契約による | 1事故、1被保険者、補償金額など | 相談料自体の無料化ではなく、保険金で補償される仕組みです。事前承認が必要な場合があります。 |
| 日弁連交通事故相談センター | 原則5回まで、1回30分程度 | 交通事故 | 民事上の交通事故問題が中心です。予約や対象範囲は相談所に確認します。 |
| 当番弁護士制度 | 1回 | 逮捕後の初回派遣 | 逮捕された本人などから要請する制度で、一般的な刑事相談の無料回数とは別です。 |
| 裁判所の手続案内 | 法律相談ではない | 該当なし | 申立書類や手続の流れは案内されますが、勝訴方法や慰謝料額などの助言は受けられません。 |
上限が明確な制度でも、受付方法や対象者、相談分野は変更される可能性があります。予約時には、公式案内の最新情報を確認し、現在の制度条件で利用できるかを問い合わせることが安全です。
次の割合の比較は、本文で扱う主な数字を視覚的に並べたものです。棒の長さは制度上の目安回数の多さを表し、法テラスの3回、自治体例の2回、交通事故専門相談の5回、当番弁護士の1回を一目で比べるために使います。
原則は同一の問題につき3回まで、1回30分です。収入・資産要件と対象分野も確認します。
法テラスは、経済的に困っている人を対象に、弁護士または司法書士との無料法律相談を実施しています。公式案内では、相談時間は1回30分、無料で利用できる回数は同一の問題につき3回までとされています。
ここで重要なのは、「同じ弁護士につき3回」ではなく、同一の問題について制度全体で3回までという点です。回数の範囲内で別の弁護士・司法書士へ相談できる場合はありますが、1人目に3回相談した後、別の担当者でさらに3回使えるという意味ではありません。
次の一覧は、法テラスの3回をどのように使い分けるかを整理したものです。限られた相談時間で何を確認するかを決めるために、1回ごとの役割を分けて読むと活用しやすくなります。
出来事の時系列、相手方、証拠、期限を伝え、法的な論点と利用できる制度を確認します。
契約書、通知、診断書、給与明細などを追加で示し、選択肢ごとの費用・期間・リスクを確認します。
依頼するか、自分で進めるか、別制度を使うかを検討し、必要な契約や立替制度の条件を確認します。
法テラスの通常の無料法律相談は、誰でも無条件に利用できるわけではありません。本人と配偶者の収入、現金・預貯金などの資産、家族人数、居住地域、家賃・住宅ローン、医療費などを考慮して利用可否が判断されます。配偶者が紛争の相手方である場合は、本人の収入・資産を中心に判断される取扱いがあります。
対象は民事・家事・行政が中心です。借金、離婚、養育費、相続、労働問題、金銭トラブルなどが典型ですが、通常の民事法律扶助では刑事事件に関する相談は対象外と案内されています。一方、犯罪被害、DV、ストーカー、児童虐待などは、別の援助制度が利用できる場合があります。
法テラスの立替制度を利用して弁護士へ依頼中の事件については、同じ事件の進め方を別の弁護士に相談する目的で、同制度の無料法律相談を利用できないと案内されています。依頼中の事件とは全く別の問題であれば利用できる場合がありますが、何が別問題かは予約時に具体的事情を伝えて確認します。
自治体は地域ごと、弁護士会は相談分野ごと、法律事務所は独自条件ごとに確認します。
自治体相談では、同じ「無料法律相談」でも、本人単位で数える方式と、同一案件で数える方式があります。読者にとって重要なのは、住所地や在勤・在学要件、年度内上限、係争中案件の除外、書類作成の有無まで一緒に確認することです。次の比較表では、横浜市と新宿区の例から数え方の違いを読み取れます。
| 自治体例 | 無料相談の目安 | 数え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 25分以内、年度内1人2回まで | 案件ではなく本人の回数 | 相続で1回、近隣問題で1回相談すると、その年度の2回を使い切る形になります。 |
| 新宿区 | 同一案件で2回まで | 同じ当事者・事実関係を中心に管理 | 同じ弁護士の指名、担当弁護士への依頼、書類作成はできないと案内されています。 |
自治体相談では、住民・在勤者・在学者などの対象要件、相談時間、電話・オンライン・対面の数え方、係争中・事業上・法人案件の取扱い、担当弁護士への依頼可否、キャンセルや無断欠席を1回に含めるかを確認します。短時間で問題分類や次の相談先を整理する入口として使うのが基本です。
弁護士会の相談がすべて無料とは限りません。全国の弁護士会の法律相談は、おおむね30分程度で、相談料は地域や相談内容によって異なります。同じ相談センターでも、一般相談は有料、債務整理や労働者側の労働相談は無料というように分野で分かれる場合があります。
専門相談では、電話相談の無料回数、面談相談の無料回数、電話から面談へ移行した場合の数え方を分けて確認します。子どもの人権、犯罪被害、労働、借金、外国人、LGBTQ、生活保護などの分野では、地域ごとに初回のみ無料、3回まで無料、時間内無料など条件が細かく異なることがあります。
法律事務所には、無料相談の全国共通ルールはありません。初回30分だけ無料、初回60分まで無料、電話受付は無料でも弁護士面談は有料、交通事故・債務整理・相続など特定分野だけ無料、同一案件について事務所全体で1回だけ無料など、条件はさまざまです。
予約時に確認すべき質問は、弁護士本人との相談が無料か、何分まで無料か、延長料金はいくらか、同一案件で何回まで無料か、同じ事務所の別弁護士も回数に含むか、相談方法を合算するか、書類の確認・添削・作成が含まれるか、相談後に依頼しなくても無料のままか、依頼費用の見積りがいつ示されるかです。
次の費用区分の比較は、「相談料無料」と「依頼費用無料」が別物であることを理解するためのものです。相談後に書類作成や交渉を依頼する場面では、どの費目が発生し得るかを読み取ってから見積りを確認します。
| 費用 | 概要 |
|---|---|
| 着手金 | 事件対応を依頼した時点で支払う費用です。 |
| 報酬金 | 解決結果に応じて支払う費用です。 |
| 手数料 | 契約書・遺言書などの作成や一定の手続に対する費用です。 |
| 実費 | 印紙、郵券、謄写、交通費などです。 |
| 日当 | 出張や遠方の裁判所対応などに伴う費用です。 |
相談は無料でも、書面作成、相手方との交渉、訴訟、調停、出張対応まで無料になるとは限りません。無料相談の範囲と、その後の依頼業務の範囲を切り分けて確認します。
保険や専門制度では、無料回数ではなく補償条件や緊急性で考える場面があります。
弁護士費用特約や専門制度では、一般的な初回無料相談とは見方が変わります。読者にとって重要なのは、窓口負担が0円に見えても、法律事務所が無料にしているのか、保険金で補償されるのか、専門制度の対象に入るのかを区別することです。次の比較一覧では、分野ごとの回数や条件の違いを確認できます。
相談料が無料になる制度ではなく、法律相談料、着手金、報酬金などが補償額の範囲内で支払われる仕組みです。回数制限ではなく金額上限や事前承認で管理されることがあります。
弁護士による30分程度の無料面接相談を原則5回まで利用できると案内されています。事故後の時期に応じて相談内容が変わるため、複数回を前提にした制度設計です。
逮捕された人は無料で1回、弁護士を呼んで相談できる制度があります。逮捕前の一般相談や2回目以降の接見、継続的な弁護活動がすべて無料になるわけではありません。
通常の民事法律扶助や自治体一般相談とは別に、被害者支援や子どもの人権に関する専門制度が利用できる場合があります。安全確保や緊急対応を優先します。
弁護士費用特約を使う場合は、今回のトラブルが補償対象か、自分や家族が被保険者に含まれるか、法律相談費用の限度額はいくらか、回数制限か金額上限か、弁護士を自分で選べるか、相談前に保険会社の承認が必要か、免責金額や自己負担があるかを確認します。
交通事故では、事故直後、治療中、症状固定前後、後遺障害等級の結果後、保険会社の示談提示後など、時期によって検討事項が変わります。1回で全てを決めるより、資料や交渉段階に応じて複数回相談する方が制度の趣旨に合う場合があります。
逮捕や身体拘束、DV、ストーカー、虐待などの場面では、無料相談をあと何回使えるかを調べるより、安全確保や初回接見、警察・行政機関・専門窓口への連絡が優先されることがあります。緊急性がある場合は、予約時に期限や危険の有無を正確に伝えます。
同一案件・同一の問題は全国統一定義ではなく、各制度の運用で判断されます。
無料相談における「同一案件」「同一の問題」には、全制度に共通する一つの判定式があるわけではありません。一般には、当事者、原因となった出来事、対象となる契約・事故・相続・家族関係、求める解決、証拠資料や時系列が重なるほど、同一問題と扱われやすいと考えられます。
この確認が重要なのは、名称を変えて相談しても別案件になるとは限らないためです。次の比較表では、同一問題となりやすい例と、別問題と扱われやすい例を並べています。予約前の整理に使い、最終判断は窓口へ確認してください。
| 相談内容 | 同一問題となる可能性 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 離婚と財産分与 | 高い | 同じ婚姻関係の解消に伴う問題として一体扱いされるかを確認します。 |
| 離婚と養育費 | 高いが制度による | 子に関する問題を別枠にするかを確認します。 |
| 同じ被相続人の遺産分割と遺留分 | 高い | 同じ相続紛争として扱うかを確認します。 |
| 複数社からの借金 | 高い | 債務整理全体を一案件とするかを確認します。 |
| 同じ会社での残業代と解雇 | 高い | 一連の労働紛争として扱うかを確認します。 |
| 別の日・別の場所の交通事故 | 低い | 事故ごとに別件とするかを確認します。 |
| 離婚問題と無関係な賃貸借トラブル | 低い | 事実、相手方、目的が独立しているかを確認します。 |
制度の範囲内で複数の弁護士へ相談し、見通し、解決手段、費用、相性を比較することは有用です。法テラスでも、同一問題3回の範囲内で別の弁護士・司法書士へ相談できる場合があります。ただし、担当者を替えても同一問題の上限が増えるわけではありません。
同じ法律事務所の別支店や別弁護士でも、事務所全体で初回1回とする場合があります。自治体と法テラスなど制度が別でも、重複利用制限や係争中案件の除外、対象要件があり得ます。すでに弁護士へ依頼中の事件は、利益相反、委任関係、資料の所在などにより相談を受けられないこともあります。
弁護士ごとに見解が異なるときは、断定的かどうかではなく、前提事実を同じように把握しているか、不足資料を何と指摘しているか、争点をどこに置いているか、有利・不利の両方を説明しているか、交渉・調停・訴訟の選択肢と費用・期間・リスクを比較しているか、期限や証拠保全を指摘しているか、受任範囲と費用が明確かを見ます。
情報提供、裁判所の手続案内、受付電話は、弁護士による法律相談と区別します。
無料相談の回数を正確に数えるには、何が法律相談に当たるかを分ける必要があります。法テラスの情報提供、裁判所の手続案内、法律事務所の受付電話は、個別事情を弁護士が評価して具体的な法的助言をする相談とは異なる場合があります。次の一覧では、混同しやすい窓口の違いを整理します。
| 場面 | 法律相談との違い | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 法テラスの情報提供 | 相談窓口や法制度の一般的な案内で、弁護士・司法書士による法律相談とは別です。 | 今回が情報提供なのか、法律相談1回として数えられるのかを確認します。 |
| 裁判所の手続案内 | 申立書類、手数料、手続の流れは案内されますが、勝つ方法や請求額、証拠評価の助言は受けられません。 | 裁判所への問い合わせは弁護士の無料相談回数には通常含まれません。 |
| 法律事務所の受付電話 | 氏名、相手方、概要を聞く予約調整や利益相反確認にとどまる場合があります。 | 弁護士が具体的助言を始める場合、無料相談1回に含むかを確認します。 |
受付段階で相手方の氏名や概要を聞かれるのは、予約調整、利益相反確認、取扱分野の確認のためであることがあります。一方、電話口で弁護士が具体的な助言を始めた場合には、相談1回として扱われる可能性があります。
裁判所の案内だけで個別の戦略判断まで得られるわけではありません。どの請求をすればよいか、慰謝料はいくらか、どの証拠が有利かといった判断が必要な場合は、法テラス、弁護士会、自治体、法律事務所などの相談窓口を検討します。
限られた20分から60分を、事実説明だけで終わらせないための準備と緊急時の考え方です。
無料相談は短時間で設定されることが多く、準備がないと事実説明だけで時間が終わることがあります。読者にとって重要なのは、回数を増やすことではなく、1回ごとの相談で判断材料を得ることです。次の時系列は、相談前にそろえる内容を順番に示しています。
契約日、事故日、婚姻・別居日、退職日、相手方からの通知、自分の返答、裁判所や行政機関から届いた書類、現在の期限を日付順に整理します。
法的にどのような選択肢があるか、最も急ぐべき対応は何か、依頼する場合の費用と業務範囲は何かを優先して確認します。
契約書、請求書、内容証明、訴状、答弁書、判決、調停調書、事故証明、診断書、給与明細、就業規則、メールやチャットなど争点に直結するものを用意します。
相手方に言われていること、自分の落ち度、支払いや連絡の遅れ、過去の合意も伝えることで、見通しの修正を避けやすくなります。
次のような場面では、無料相談の残り回数を比較するより、早期に適切な窓口へ連絡することが重要です。訴状、支払督促、仮処分、調停申立書が届いた場合、回答期限や出頭日が近い場合、相手方が財産を処分しそうな場合、逮捕・勾留、DV、ストーカー、虐待、解雇、退去、差押え、証拠データの消失可能性がある場合などです。
次の判断の流れは、どの相談先を優先するかを整理するためのものです。上から順に現在の状況を確認し、緊急性や制度要件に応じて相談先を選ぶと、無料回数だけで窓口を選ぶ失敗を避けやすくなります。
訴訟期限、逮捕、DV、虐待、差押え、証拠消失などを確認します。
当番弁護士、警察・行政機関、専門相談、早期対応できる窓口を確認します。
収入・資産、居住地、分野、保険契約、同一案件の扱いを確認します。
法テラス、自治体、弁護士会、法律事務所、交通事故専門相談などから、目的に合う窓口を選びます。
収入・資産に余裕がなく、民事・家事・行政問題であれば、まず法テラスの利用要件を確認します。自治体の住民相談を利用できる場合は、年度内上限か同一案件上限かを確認します。交通事故では日弁連交通事故相談センター、逮捕時には当番弁護士、専門分野や緊急案件では弁護士会の専門相談や被害者支援制度を検討します。
すでに弁護士へ依頼している場合は、まず現在の弁護士へ疑問点を具体的に質問します。そのうえでセカンドオピニオンが必要な場合は、依頼中であることを伝えて相談可能な窓口を探します。法テラスの立替制度を利用中の同一事件については、同制度の無料相談を使ったセカンドオピニオンはできません。
制度説明にとどめ、個別の事情で結論が変わる点を前提に回答します。
一般的には、法テラスの無料相談は同一の問題について3回までとされています。回数内で別の弁護士・司法書士へ相談できる場合はありますが、担当者を替えることで上限が新たに3回になる制度ではありません。ただし、問題の同一性や利用条件で扱いが変わる可能性があるため、具体的には予約時に確認する必要があります。
一般的には、各法律事務所が独自に初回無料制度を設けている場合があります。ただし、同一法人、同一グループ、別支店を一つの事務所として扱うこともあり、同一案件の反復相談を制限する場合もあります。具体的な無料範囲は、予約時に確認する必要があります。
一般的には、制度が異なるため、それぞれの利用要件と回数規則で判断されます。ただし、自治体側の重複利用制限、係争中案件の除外、法テラス側の対象要件などがあり得ます。単純に合計回数だけで判断せず、各窓口へ利用条件を確認する必要があります。
一般的には、自治体の規程によって扱いが変わります。年度内1人2回という上限でも、同一案件の反復相談を別途制限している場合があります。年度上限だけでなく、同一案件の扱いも自治体へ確認する必要があります。
一般的には、相談と書類作成は別業務として扱われることが多いです。自治体相談では書類作成を行わない例もあり、民間事務所では添削や作成が別料金になる場合があります。具体的には、書類確認、添削、作成が無料範囲に含まれるかを予約時に確認する必要があります。
一般的には、無料相談を受けたことだけで依頼義務が生じるわけではありません。費用、方針、専門性、相性などを確認してから検討することになります。ただし、委任契約や申込手続の有無によって関係が変わるため、依頼する場合は契約内容を確認する必要があります。
一般的には、裁判所は手続案内を行いますが、勝つ方法、請求額、証拠評価などの法律相談には応じないとされています。法的助言が必要な場合は、法テラス、弁護士会、自治体、法律事務所などの相談制度を検討する必要があります。
一般的には、表示の対象や条件を確認する必要があります。相談分野、相談方法、1回当たりの時間、受任可能な案件、本人相談に限るかなどの条件が付いている可能性があります。有料に切り替わる時点や依頼後の費用も確認する必要があります。
一般的には、同じ紛争について家族が別々に予約しても、同一案件として扱われる場合があります。また、誰が依頼者・相談者なのか、家族間で利害が一致しているかによって利益相反の確認が必要です。関係者と相談目的は正確に説明する必要があります。
一般的には、相談を受けただけで、相手方との交渉や裁判対応が自動的に始まるわけではありません。依頼する場合は、受任範囲、費用、連絡方法などを確認し、委任契約等の手続を行う必要があります。
予約時に確認する一文まで含めて、実務上の答えをまとめます。
弁護士の無料相談は何回まで利用できるかについて、実務上の答えは、全国一律の上限はなく、法テラスは原則として同一の問題につき3回まで、1回30分、自治体は年度内の本人回数または同一案件で管理され、弁護士会は一般相談が有料の場合もあり、無料相談は分野・地域・企画ごとに異なる、という整理になります。
民間法律事務所は、初回、時間、分野、案件などの独自条件で決まります。弁護士費用特約等は、回数ではなく補償対象、金額上限、事前承認などで決まる場合があります。交通事故は原則5回、逮捕時の当番弁護士は1回など、専門制度には別ルールがあります。
次の重要ポイントは、予約時に確認する内容をまとめたものです。相談料無料と依頼費用無料は別であり、同一案件の定義、対象者、相談時間、依頼可否、追加費用、期限を同時に確認することが大切です。
「この問題について無料で相談できるのは合計何回ですか。別の弁護士、別の相談方法、年度変更の場合も含めて、どの単位で数えますか。」
このページは、法テラス、裁判所、日本弁護士連合会、弁護士会、自治体などの公開情報をもとに、一般向けに制度を整理したものです。弁護士が個別案件を助言・判断している表示ではありません。制度、相談回数、資力基準、相談料、受付方法は変更される可能性があります。
制度の確認に用いた主な公的・中立的資料です。