成年後見の申立て費用と
弁護士報酬の目安

成年後見の申立てにかかる費用は、裁判所に納める印紙代だけではありません。実務では、裁判所に納める基本費用、戸籍や診断書などの書類関係費、必要な場合の鑑定費用、専門家へ依頼する場合の報酬という4層で考えると、総額感をつかみやすくなります。

次の比較表は、申立ての入口で見落としやすい費用の層を整理したものです。金額の大小だけでなく、いつ発生する費用なのか、本人負担になる可能性があるのかを読み分けることが重要です。

総額を考える際は、低額な固定費用だけを見て判断せず、鑑定の有無、弁護士へ依頼する範囲、選任後の後見人報酬まで含めて見る必要があります。次の強調部分は、費用を誤解しないために最初に押さえたい読み方を示しています。

成年後見の費用を調べると、申立費用、弁護士費用、後見人報酬、鑑定費用、予納郵券などの言葉が並びます。これらを同じ財布から同じ時期に出る費用として見ると、見積もりを誤りやすくなります。

次の一覧は、費用の性質を3つに分けて示したものです。誰に支払う費用か、どの時点で問題になるか、本人財産との関係がどう違うかを読み取ると、見積書や裁判所の案内を理解しやすくなります。

弁護士報酬は裁判所に納める費用ではありません。日本弁護士連合会は、弁護士に支払う費用として、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費などを説明しています。成年後見申立てでは、手数料型、着手金型、書類作成のみ、申立代理込み、出張・面談込みなどに分かれるため、業務範囲の確認が欠かせません。

申立てには、本人や候補者の戸籍謄本、住民票、後見等が登記されていないことの証明書、財産目録、収支予定表、預貯金通帳のコピー、不動産資料、保険証券、年金通知、施設利用料や医療費の資料などが必要になることがあります。

次の比較表は、書類取得費・診断書費用・コピー費用がどのように増減するかを示しています。固定額だけでなく、親族関係、財産の種類、資料量が費用と準備時間に影響する点を読み取ることが重要です。

鑑定とは、本人の判断能力の程度について医師が専門的に評価し、裁判所の判断資料を作成する手続です。診断書だけで足りる場合もありますが、判断能力の程度に争いがある、診断書の記載が不十分、類型判断が難しい、親族間で見解が分かれるなどの場合には鑑定が問題になります。

次の割合比較は、最高裁判所事務総局家庭局の令和7年統計における鑑定費用の分布を整理したものです。割合の横の長さは構成比を表し、10万円以下に集中していることを読み取るために重要です。

鑑定費用を見積もるときは、鑑定が実施される割合自体も確認する必要があります。次の強調部分は、鑑定なし、標準的範囲、複雑な鑑定を分けて考えるための目安です。

親族間で大きな対立がなく、本人の財産が預貯金中心で、後見人候補者について親族が概ね同意している場合は、申立人が裁判所の書式・手引を見ながら自分で申立てを進められる可能性があります。初回相談だけ利用して、書類の方向性を確認する方法もあります。

次の判断の流れは、弁護士への相談範囲を考える順番を表しています。上から順に見て、親族対立、財産不明、不動産・相続、緊急課題があるほど、相談や依頼の必要性が高まりやすいことを読み取ります。

弁護士への相談を検討したい場面は、単に費用が高くなる場面ではなく、申立て後の紛争や追加費用を防ぐ観点で重要な場面です。次の一覧は、相談の必要性が高まりやすい事情を示しています。

最高裁判所の令和7年統計では、主な申立ての動機として預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上保護が多いとされています。預金解約だけに見える事案でも、施設契約、不動産処分、相続手続、保険金受取などが連動することがあります。

実務上、申立手数料、登記手数料、郵便切手、戸籍・住民票等の取得費、診断書費用、鑑定予納金は、申立人が申立時に準備するのが通常です。福岡家庭裁判所の手引も、申立てにかかる費用は原則として申立人負担と説明しています。

次の時系列は、費用負担の考え方がどの段階で問題になるかを示しています。申立前、申立時、選任後で判断主体や手続が変わるため、本人財産から当然に回収できると考えないことが重要です。

本人のために必要な申立てであったとしても、弁護士報酬を本人の財産から支払うには、後見人選任後の判断、裁判所の考え方、本人財産の状況、事案の必要性などが問題になります。

資力等の一定要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用できることがあります。厚生労働省の成年後見制度ポータルサイトも、経済力に余裕がない人について、法テラスが行う民事法律扶助による援助を受けられる場合があると案内しています。

次の一覧は、費用負担が難しい場合に確認したい支援制度を整理したものです。制度ごとに対象者、助成額、申請時期、必要書類が異なるため、どこへ相談するかを読み取ることが重要です。

法テラスの立替基準は、一般市場価格の上限・下限を意味するものではありません。次の比較表は、制度上の基準として示されている金額を整理し、通常の自由報酬と混同しないために重要です。

成年後見の申立ては弁護士に依頼しないとできませんか

一般的には、申立人本人が必要書類を準備し、家庭裁判所に申し立てることは可能とされています。ただし、親族対立、相続、不動産、財産不明、使途不明金、候補者への不信などがある場合は、事案により検討事項が増える可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

申立手数料800円だけで成年後見は利用できますか

一般的には、後見開始の申立手数料は800円とされていますが、登記手数料2,600円、郵便切手、戸籍・住民票、診断書、必要に応じて鑑定費用が別にかかります。地域や必要書類によって結論が変わるため、申立先の家庭裁判所の最新手引を確認する必要があります。

鑑定費用は必ず必要ですか

一般的には、診断書等の記載内容から裁判所が鑑定を不要とする場合もあるとされています。令和7年の最高裁統計でも、鑑定を実施したものは成年後見関係事件の終局事件全体の約3.4％でした。ただし、本人の状態、診断書の内容、親族間の見解、証拠関係によって判断が変わる可能性があります。

弁護士報酬はどのくらいですか

一般的には、全国一律の基準はありません。日弁連の2008年度アンケート結果版では、法定後見申立ての事例について、税別20万円が42％、税別10万円が31％とされています。ただし、現在の個別見積もりは依頼範囲、資料量、親族関係、財産規模、緊急性によって変わる可能性があります。

弁護士費用を本人の預金から払えますか

一般的には、申立人と弁護士の委任契約に基づく報酬は、当然に本人の財産から支払えるとは限らないとされています。本人財産からの負担を予定する場合は、裁判所、選任後の後見人、弁護士等に確認し、具体的な手続とリスクを整理する必要があります。

専門職後見人が選ばれると毎月費用がかかりますか

一般的には、報酬付与の申立てがあり、家庭裁判所が相当と判断すれば、本人の財産から後見人報酬が支払われる可能性があります。東京家庭裁判所等の目安では、通常の後見事務の基本報酬は月額2万円、管理財産額が高い場合は月額3万円から6万円の目安が示されています。

法テラスは利用できますか

一般的には、資力等の一定要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。成年後見人等申立ての書類作成援助について実費・報酬の立替基準が示されていますが、利用には収入・資産などの要件確認が必要です。

公的機関・制度案内

• 裁判所「後見開始」
• 厚生労働省 成年後見制度ポータルサイト「法定後見制度とは（手続の流れ、費用）」
• 法テラス「成年後見の申立てができるのは誰ですか。」
• 法テラス「成年後見Q&A」
• 福岡家庭裁判所「成年後見申立ての手引」
• 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月から12月」
• 東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部「成年後見人等の報酬額のめやす」

弁護士費用・税率に関する資料

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」
• 法テラス「代理援助立替基準・書類作成援助立替基準」
• 国税庁「消費税および地方消費税の税率」