振り込め詐欺でお金を
振り込んでしまった場合にすべきこと

送金後の対応は、順番を間違えないことが重要です。次の比較表は、行動の優先順位、目的、確認先を整理したものです。左から右へ、まず何を止め、どこへ連絡し、何を残すかを読み取ってください。

次の判断の流れは、緊急性の有無と連絡先の順番を整理するものです。分岐の右側と左側は状況の違いを示し、どちらの場合も金融機関への連絡と証拠保存に進む点を確認してください。

犯人側は、不安や責任感を利用して「もう一度だけ」「手数料を払えば返金」「警察に言うと不利になる」などと迫ることがあります。これらの説明を信じて追加送金することは、被害拡大の典型的な経路です。

追加送金と遠隔操作を止める

送金後に気づいた時点で、電話を切る、返信しない、指定されたアプリを入れない、遠隔操作を許可しない、追加送金をしないことが重要です。犯人側の要求は、返金や保証金を装っていても被害拡大につながることがあります。

次の一覧は、追加被害を招きやすい典型的な誘導を示しています。読者にとって重要なのは、相手の言い分の種類ではなく、どれも支払や操作を急がせる点が共通していると読み取ることです。

警察へ伝える事項

警察へ連絡するときは、感情的な説明だけでなく、送金情報と犯人側情報を整理して伝えると相談が進みやすくなります。次の表は、どの情報をどの観点で整理するかを示しています。空欄があっても、分かる範囲から伝えることが重要です。

振込先金融機関と自分の金融機関へ連絡する

金融機関への連絡は、振込先と自分の利用先を分けて考える必要があります。次の比較表は、それぞれの目的と伝える内容を整理したものです。振込先には犯罪利用口座の調査と取引停止、自分の金融機関には送金記録と不正利用防止を確認する点を読み取ってください。

振り込め詐欺救済法の正式名称は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律です。制度の目的は、預金口座等への振込みを利用した詐欺被害について、犯罪利用口座に残っている資金を一定の手続で被害者へ分配することです。

次の時系列は、金融機関への情報提供から被害回復分配金の支払までの大きな流れを示しています。順番には意味があり、警察と金融機関への早い連絡が、取引停止や公告につながる入口になる点を読み取ってください。

制度の数字は、期待できる範囲と限界を知るうえで重要です。次の比較表は、申請期間、手続期間、残高、複数被害者の場合の扱いを整理しています。金額や期間が保証ではなく、制度上の条件や目安を示すものだと読み取ってください。

被害回復分配金は迅速な回復を目指す制度ですが、通常の民事請求をすべて置き換えるものではありません。慰謝料、調査費用、弁護士費用、遅延損害金、借入利息まで当然に補填される制度ではないため、被害額が大きい場合は残余損害の扱いも検討対象になります。

弁護士相談が必要かどうかは、被害額だけで決まるものではありません。次の一覧は、専門相談を検討しやすい場面を整理したものです。自分の状況が複数当てはまるほど、早期に資料を整えて相談する必要性が高まると読み取ってください。

弁護士会の法律相談は相談時間が限られることが多いため、事前に資料と話す内容を整理すると、短時間でも論点を確認しやすくなります。法テラスの民事法律扶助では、資力基準等を満たす場合に無料法律相談や費用立替えを利用できることがあります。

弁護士に依頼する際は、回収可能性と限界、着手金、報酬、実費、途中解約、成功報酬の計算、契約書の有無を確認します。「必ず回収できる」と断言する説明は、制度上の限界と矛盾する可能性があります。

Q1. 警察に行けば、お金は戻りますか。

一般的には、警察は捜査や相談記録、被害届の対応を担いますが、被害金の返還は、犯人の検挙、押収・没収、示談、振り込め詐欺救済法、民事請求など複数のルートに分かれるとされています。ただし、口座残高や犯人の特定可能性、証拠関係によって結論は変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 送金から数日経っています。もう遅いですか。

一般的には、時間が経っていても、口座に残高がある可能性、他の口座への資金移転先が判明する可能性、他の被害者の申出により手続が進んでいる可能性があります。ただし、送金時刻、資金移動、公告状況によって結果は変わります。具体的な対応は、警察や振込先金融機関への連絡状況を整理し、必要に応じて専門家へ相談する必要があります。

Q3. 被害届を出さないと金融機関に連絡できませんか。

一般的には、金融機関への連絡は警察相談前でも行うことが考えられます。ただし、警察に相談した日時、担当部署、被害届の受理状況を伝えると、金融機関側の確認が進みやすくなる可能性があります。具体的な手続は金融機関の案内や個別事情によって異なるため、送金情報を整理して確認する必要があります。

Q4. 振込明細をなくしました。

一般的には、送金した金融機関の取引履歴から、送金日時、金額、振込先口座、自分の口座、利用したATMや支店を確認できる場合があります。ただし、保存期間や確認方法は金融機関によって異なります。資料が不足している場合でも、分かる範囲を整理したうえで、金融機関や弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. SNS型投資詐欺やロマンス詐欺も対象ですか。

一般的には、預金口座等への振込みが利用された場合、振り込め詐欺救済法の対象になり得るとされています。ただし、暗号資産送信、海外送金、電子マネー、ギフトカード、現金手交などは同じ枠組みで処理できない場合があります。具体的な整理は、支払方法と送金先を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q6. 組戻しをすれば戻りますか。

一般的には、組戻しは有用な場合がありますが、受取人口座へ入金済みの場合、受取人の承諾が必要となることが多いとされています。ただし、詐欺では承諾が得られない可能性があり、犯罪利用口座としての取引停止や救済法手続も問題になります。具体的には、送金した金融機関と振込先金融機関へ確認する必要があります。

Q7. 家族が被害にあったが、本人が警察に行きたがりません。

一般的には、本人の意思やプライバシーを尊重しつつ、追加被害の危険がある場合は家族から警察相談、188、地域包括支援センター、金融機関への相談を行うことが考えられます。ただし、判断能力、家族関係、財産管理の状況によって対応は変わります。具体的には、成年後見制度等の利用可能性も含めて専門家へ相談する必要があります。

Q8. 犯人から「返す」と言われています。信じてもよいですか。

一般的には、返金を理由に追加送金や個人情報提供を求められる場合、二次被害の可能性があるとされています。ただし、示談や返金の扱いは、入金確認、書面、刑事手続への影響、損害賠償請求権との関係で判断が変わります。具体的な対応は、直接のやり取りを続ける前に、警察、金融機関、弁護士等へ相談する必要があります。

Q9. 弁護士費用が心配です。

一般的には、弁護士会の法律相談は相談時間が限られ、相談料の目安が設けられていることがあります。また、資力基準等を満たす場合、法テラスの無料法律相談や費用立替えを利用できることがあります。ただし、利用条件や事件の見通し、費用対効果は個別事情によって変わります。具体的には、被害額、送金先、証拠、既に支払った費用を整理して確認する必要があります。

実務上は、正しい制度を知っているだけでなく、資金が残っている時点で連絡できるか、証拠を後から説明できる形で残せるかが重要です。次の一覧は、最後に押さえるべき考え方をまとめています。どの項目も、行動を早くしつつ、記録を一元化するための視点だと読み取ってください。

振り込め詐欺でお金を振り込んでしまった場合は、追加送金を止め、警察と振込先金融機関へ直ちに連絡し、救済法の手続を確認し、証拠と時系列を残すことが中心になります。高額被害、複数送金、相手情報がある事案、借金や家族の判断能力が関わる事案では、弁護士等の専門家に相談する必要性が高まります。