さ行の用語一覧
法律相談前に読む専門用語

定義 特定の人に対して、金銭の支払い、物の引渡し、作為・不作為など一定の給付を求めることができる権利です。

実務上の要点 債権は、所有権のように誰に対しても主張できる権利とは異なり、原則として特定の相手方に向けられる権利です。売買代金、貸金、賃料、損害賠償、業務委託料などは典型例です。法律相談では、まず「誰が、誰に、何を、いつまでに請求できるのか」を特定することが出発点になります。

相談前メモ 請求書、契約書、メール、領収書、納品記録、振込記録を時系列で整理すると、弁護士相談の精度が上がります。

定義 債務者に対して一定の給付を求める側の人または法人です。

実務上の要点 債権者は、任意の支払いを求める交渉だけでなく、訴訟、支払督促、民事調停、強制執行、破産・再生手続への参加など、状況に応じて複数の手段を検討します。もっとも、債権があるからといって自力で相手の財産を持ち出すことはできず、法的手続を踏む必要があります。

相談前メモ 相手が支払わない場合は、証拠の有無、時効、相手の資力、担保の有無、回収費用を総合的に確認します。

定義 債権者に対して一定の給付をしなければならない法律上の義務です。

実務上の要点 債務は、借金の返済義務に限られません。商品を引き渡す義務、仕事を完成させる義務、秘密を漏らさない義務、建物を明け渡す義務なども債務に含まれます。債務の内容は契約書だけでなく、法律の規定、取引慣行、当事者間の合意内容から判断されます。

相談前メモ 「払えない」「履行できない」場合でも、放置すると遅延損害金、契約解除、訴訟、差押えに発展することがあります。

定義 債権者に対して一定の給付義務を負う側の人または法人です。

実務上の要点 債務者には、単に支払いをする人という意味だけでなく、裁判や強制執行の場面で財産開示、差押え、破産手続などの対象となる当事者という意味もあります。債務者側の相談では、債務総額、支払能力、担保、保証人、訴状や督促状の有無が重要です。

相談前メモ 複数の債権者がいる場合は、特定の相手だけを優先して支払うことが後の倒産手続で問題になる場合があります。

定義 債務者が契約や法律で求められる債務の内容に従った履行をしないことです。

実務上の要点 期限までに支払わない履行遅滞、履行が不可能になる履行不能、契約目的に合わない不完全履行などが問題になります。債務不履行があると、損害賠償、契約解除、履行請求などが検討されます。ただし、責任を負うかどうかは契約内容、帰責性、不可抗力、相手方の協力義務などに左右されます。

相談前メモ 契約違反を主張する側も、違反を疑われる側も、履行期限・催告・通知・損害の資料を保存してください。

定義 借金や未払金などの債務を、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などにより整理する総称です。

実務上の要点 債務整理は、単に借金を減らす手続ではなく、収入、資産、家族構成、住宅ローン、保証人、税金や社会保険料、勤務先への影響を含めて生活再建を設計する作業です。任意整理は交渉型、個人再生と自己破産は裁判所を利用する手続です。

相談前メモ 督促を放置せず、債権者一覧、契約書、督促状、裁判所からの書類、家計表、通帳を準備して相談すると有効です。

定義 強制執行を行うための根拠となる公的文書です。確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、公正証書などが典型です。

実務上の要点 債権が存在しても、直ちに相手の給与や預金を差し押さえられるわけではありません。原則として、強制執行の前提となる債務名義を取得し、執行文付与や送達など必要な要件を確認します。

相談前メモ 「勝訴したのに支払われない」という段階では、債務名義の種類、相手財産の所在、差押対象を確認します。

定義 未払いの売掛金、貸金、報酬、損害賠償などを回収するための交渉・訴訟・執行を含む活動です。

実務上の要点 債権回収では、強い請求をすればよいわけではありません。相手の支払能力、交渉余地、時効、担保、保証人、裁判費用、関係継続の必要性を評価します。企業法務では、与信管理、契約書の支払条項、遅延損害金条項、期限の利益喪失条項も予防策になります。

相談前メモ 回収可能性が低い相手に費用をかけすぎると、法的には正しくても経済的には損になることがあります。

定義 債権者が自己の債権を保全するため、一定の場合に債務者が有する権利を債務者に代わって行使できる制度です。

実務上の要点 たとえば、債務者が第三者に対する請求権を持っているのに行使しないため債権者の回収が困難になる場合、債権者が一定の要件のもとで代位行使を検討します。債務者の財産管理への介入になるため、要件判断は慎重です。

相談前メモ 代位できる権利か、保全の必要性があるか、債務者の資力状況を確認する必要があります。

定義 債務者が債権者を害することを知って財産を流出させた場合などに、債権者が裁判所に取消しを求める制度です。

実務上の要点 典型例は、債務超過に近い人が唯一の不動産を親族へ廉価で譲渡するような場面です。もっとも、すべての財産処分が取り消されるわけではなく、債権の発生時期、詐害性、受益者・転得者の認識、財産権を目的とする行為かどうかなどが問題になります。

相談前メモ 財産隠しが疑われる場合は、不動産登記、会社登記、送金履歴、譲渡契約書などの客観資料が重要です。

定義 確定した裁判について、法律上定められた特別の理由がある場合に、審理をやり直す非常救済手続です。

実務上の要点 再審は、単に判決に納得できないから利用できる通常の不服申立てではありません。新証拠、偽造証拠、証言の虚偽、重大な手続違反など、法律上の再審事由が必要です。確定判決の安定性と誤判救済のバランスを取るため、要件は厳格に扱われます。

相談前メモ 控訴・上告の期限を過ぎた後に相談する場合、再審事由に当たる具体的事情の有無を最初に確認します。

定義 債務者の財産を清算するのではなく、債務を圧縮・分割して経済的再建を図る倒産処理の枠組みです。

実務上の要点 法人の民事再生、個人の個人再生などが代表例です。破産が清算型であるのに対し、再生は将来収入や事業継続を前提に再建計画を立てる点に特徴があります。住宅資金特別条項を使えるかどうかなど、生活・事業への影響を含めて検討します。

相談前メモ 毎月の安定収入、住宅ローン、税金滞納、保証人の有無が方針決定に大きく関わります。

定義 裁判所が法律に基づいて紛争や事件を審理し、判断する手続の総称です。

実務上の要点 日常語では法廷で争うことを広く裁判と呼びますが、法律上は民事、刑事、家事、行政、少年、執行、保全など手続ごとに構造が異なります。勝敗を決める訴訟だけでなく、審判、決定、命令、和解、調停など多様な終わり方があります。

相談前メモ 裁判所から書類が届いたら、事件番号、裁判所名、期日、提出期限、相手方名を確認してください。

定義 法律上の紛争や事件を扱う国家機関で、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。

実務上の要点 どの裁判所に申し立てるかは、事件の種類、請求額、相手方住所、不動産所在地、家族関係などで決まります。裁判所を間違えると移送や補正が必要になり、時間がかかることがあります。

相談前メモ 相談時には、相手の住所、契約地、不動産所在地、請求額、家族関係を伝えると管轄判断がしやすくなります。

定義 裁判手続を主宰し、証拠と法令に基づいて判断を行う裁判所の職務担当者です。

実務上の要点 裁判官は当事者の味方ではなく、中立の立場から手続を進めます。民事では主張と証拠に基づき権利義務を判断し、刑事では犯罪事実の有無と量刑を判断します。裁判官に事情を分かってもらうには、感情だけでなく、法的に意味のある事実と証拠を整理する必要があります。

相談前メモ 裁判官宛てに長い思いを書くだけでは足りない場合があります。主張書面、証拠、時系列表に落とし込みましょう。

定義 一定の重大な刑事事件について、国民から選ばれ、裁判官とともに有罪・無罪や刑の内容を判断する人です。

実務上の要点 裁判員制度は、市民の感覚を刑事裁判に反映させ、司法への理解と信頼を高める制度として設けられています。裁判員は証拠を見聞きし、評議に参加します。民事事件やすべての刑事事件に参加するわけではありません。

相談前メモ 裁判員候補者通知が届いた場合は、裁判所の案内を確認し、辞退事由や日程の事情があれば期限内に回答します。

定義 裁判員が裁判官とともに審理・評議・判決に関与する刑事裁判です。

実務上の要点 対象は重大な刑事事件に限られます。証拠調べ、被告人質問、証人尋問、論告・弁論を経て、裁判官と裁判員が事実認定と量刑を検討します。報道で見聞きする事件でも、裁判で判断されるのは証拠に基づく事実です。

相談前メモ 被害者・被告人・関係者として関わる場合、公開法廷、報道、被害者参加、示談など複数の論点が絡みます。

定義 法律や契約の枠内で、判断者に一定の選択の余地が認められていることです。

実務上の要点 裁量は自由気ままな判断を意味しません。行政庁の裁量、裁判官の訴訟指揮、会社の人事裁量などは、目的、手続、公平性、合理性を逸脱すると違法・無効と評価されることがあります。

相談前メモ 「裁量だから仕方ない」と決めつけず、判断過程、基準、差別的取扱い、目的外利用の有無を検討します。

定義 財産や証拠の処分を制限し、手続上確保することです。民事では債権回収、刑事では証拠収集の場面で用いられます。

実務上の要点 民事執行では、預金、給与、不動産、動産などが差押えの対象になり得ます。刑事手続では、捜索差押令状に基づき証拠物が押収されることがあります。同じ「差押え」でも目的・根拠・不服申立ては異なります。

相談前メモ 差押命令や捜索差押に関する書類を受け取ったら、手続の種類と期限を直ちに確認してください。

定義 人をだまして錯誤に陥らせ、財産的処分や意思表示をさせる行為を指します。民事上の取消し・損害賠償と刑事上の犯罪が問題になります。

実務上の要点 民法上の詐欺は意思表示の取消しや損害賠償の問題になり、刑法上の詐欺罪は国家が処罰する犯罪の問題です。投資詐欺、ロマンス詐欺、ネット取引詐欺などでは、返金交渉、被害届・告訴、口座凍結、証拠保全を同時に検討します。

相談前メモ 送金記録、相手の表示、広告、チャット、契約書、本人確認資料を削除せず保存してください。

定義 日本の司法制度における最上級の裁判所です。憲法判断や法令解釈の統一に重要な役割を持ちます。

実務上の要点 最高裁は、すべての事件をもう一度全面的に審理する場ではありません。上告理由や上告受理申立ての要件が問題となり、事実関係を一から争い直すことは通常困難です。

相談前メモ 控訴審判決に不服がある場合、上告期限と上告理由の整理が極めて重要です。

定義 訴訟中に、当事者が裁判所の関与のもとで合意し、紛争を終了させる手続です。

実務上の要点 民事訴訟では、判決前に和解で解決することが少なくありません。裁判上の和解は、単なる口約束ではなく、和解調書に記載されると強制執行の根拠になり得ます。支払期限、分割払い、遅延時の一括請求、秘密保持、清算条項の書き方が重要です。

相談前メモ 和解案を受け入れる前に、金額だけでなく、履行可能性と不履行時の対応を確認します。

定義 一定の決定・命令に対する抗告審の判断について、さらに上級裁判所に不服を申し立てる手続です。

実務上の要点 再抗告は、すべての不満に対して当然に認められるものではなく、手続法ごとの要件と期限に従います。家事事件や保全・執行事件では、通常の判決手続と異なる不服申立て体系を理解する必要があります。

相談前メモ 決定書を受け取った日から期限が進むことが多いため、到達日を記録し、封筒も保存します。

定義 ある事実がある場合に、別の事実や法律効果があるものとして扱うことです。反証により覆せる場合があります。

実務上の要点 法律上の推定は、証明の負担を軽くしたり、取引安全を確保したりするために使われます。日常語の「たぶん」とは異なり、法律効果を伴う技術的概念です。推定には、法律上の推定、事実上の推定、みなし規定などがあり、反証可能性が違います。

相談前メモ 契約書、登記、戸籍、親子関係、損害額などで推定が出てきたら、覆す証拠の種類を確認します。

定義 現時点で相続が開始したと仮定した場合に、相続人になる見込みの人です。

実務上の要点 推定相続人は、遺言、遺留分、相続人廃除、事業承継、家族信託などで重要になります。実際の相続開始時には、先死亡、代襲相続、相続放棄、欠格・廃除などで相続人が変わることがあります。

相談前メモ 相続対策では、家族関係図、戸籍、財産一覧、負債、遺留分に配慮した設計が必要です。

定義 有罪判決が確定するまで、被疑者・被告人を犯罪者と決めつけてはならないという刑事司法の基本原則です。

実務上の要点 推定無罪は、刑事裁判で検察官が犯罪事実を立証する責任を負うこと、疑わしきは被告人の利益にという考え方と結びつきます。報道やSNS上の非難と、裁判所の有罪判断は別物です。

相談前メモ 刑事事件を語る記事や広報では、逮捕・起訴・有罪確定を明確に区別する必要があります。

定義 直接証拠がない事実について、周辺事実や経験則から存在を認める判断過程です。

実務上の要点 たとえば、契約書がなくても、メール、請求書、納品、入金の一部、担当者のやり取りから契約成立を推認することがあります。刑事でも、防犯カメラ、位置情報、所持品、供述の整合性などから事実が推認されます。

相談前メモ 直接証拠がない場合でも、周辺事情を体系的に集めると主張が成り立つことがあります。

定義 つきまとい、待ち伏せ、連続した連絡、位置情報取得など一定の行為を規制し、被害防止を図る制度です。

実務上の要点 恋愛感情等に起因する執拗な行為は、警告、禁止命令、刑事事件、民事上の損害賠償、接近禁止の検討につながることがあります。DV、離婚、職場トラブル、SNS被害と重なる場合もあります。

相談前メモ 着信履歴、SNS、位置情報アプリ、目撃記録、防犯カメラ、警察相談履歴を保存します。緊急時は安全確保を優先してください。

定義 広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示を、景品表示法上問題となる表示として規制する考え方です。

実務上の要点 消費者庁は、2023年10月1日からステルスマーケティングが景品表示法違反となる旨を示しています。自社サイト、SNS、口コミ、インフルエンサー施策、アフィリエイト、ランキング記事では、事業者の表示であることが分かる表示設計が必要です。

相談前メモ 企業広報が法律記事を公開する場合も、広告・監修・PR・提携関係の表示を透明にすることが信頼性につながります。

定義 取引や事業を実現するための法的・税務的・実務的な仕組み全体を指す実務用語です。

実務上の要点 M&Aスキーム、資金調達スキーム、事業再生スキームなどと使われます。法律用語そのものではありませんが、契約、会社法、税務、会計、許認可、労務を組み合わせる場面で頻出します。

相談前メモ スキーム検討では、目的、当事者、資金の流れ、権利移転、税務、許認可、リスク分担を図解すると理解しやすくなります。

定義 支配株主が少数株主の株式を金銭対価等で取得し、完全子会社化や株主整理を行う手法の総称です。

実務上の要点 会社法上は、特別支配株主の株式等売渡請求、株式併合、全部取得条項付種類株式など、複数の手法が問題になります。少数株主の保護、価格決定申立て、差止め、手続の公正性が重要です。

相談前メモ 中小企業の事業承継でも使われることがありますが、税務・登記・株価算定・反対株主対応を一体で検討します。

定義 地方公共団体の財務会計行為について、住民が違法な支出や契約などの是正を求める訴訟です。

実務上の要点 住民訴訟は、行政への一般的な不満を争う制度ではなく、公金支出、契約、財産管理など財務会計上の行為が中心です。通常、住民監査請求を経る必要があります。

相談前メモ 自治体の支出に疑問がある場合、対象行為、金額、日時、資料、監査請求期間を確認します。

定義 数量を基礎として代金が定められる売買類型を説明する際に使われる概念です。

実務上の要点 土地売買や在庫売買などで、数量の不足・超過が代金や解除・損害賠償に影響することがあります。契約書に「公簿売買」「実測売買」「数量不足の場合の精算」などの条項があるかが重要です。

相談前メモ 不動産売買では、登記簿面積、実測面積、境界確認、契約不適合責任の条項を確認します。

定義 相手に対して金銭支払い、物の引渡し、行為、不作為などを求めることです。

実務上の要点 法律上の請求では、「何を求めるのか」を特定する必要があります。損害賠償請求、貸金返還請求、建物明渡請求、差止請求、慰謝料請求などは、それぞれ根拠となる要件が異なります。

相談前メモ 請求前に、根拠条文・契約条項・金額計算・相手の特定・時効を確認します。

定義 相手方に一定の行為や給付を求めることができる権利です。

実務上の要点 請求権は、契約、所有権、人格権、不法行為、事務管理、不当利得などさまざまな根拠から発生します。訴訟では、どの請求権を根拠にするかによって必要な主張・証拠が変わります。

相談前メモ 同じ事案でも、契約責任、不法行為責任、不当利得返還請求など複数の構成があり得ます。

定義 原告の請求を法律上基礎づけるために必要な具体的事実です。

実務上の要点 貸金返還請求なら、金銭交付、返還合意、返済期限の到来などが典型的な請求原因になります。請求原因を整理しない訴状は、感情的には理解できても、法的判断の土台が弱くなります。

相談前メモ 「なぜ請求できるのか」を、法律要件に沿って短い事実に分解することが重要です。

定義 民法上、単独で有効に契約できる年齢に達した者を指します。現在の民法では18歳をもって成年とされます。

実務上の要点 成年になると、親権に服さず、親の同意なしに契約できる範囲が広がります。一方で、未成年者取消権による保護が原則として使えなくなるため、若年者の消費者被害予防が重要です。

相談前メモ 18歳・19歳の契約トラブルでは、取消しの根拠が未成年者取消権以外にあるかを検討します。

定義 判断能力が不十分な人を保護・支援するため、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。

実務上の要点 成年後見制度には、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助があり、任意後見制度もあります。財産管理、介護施設契約、遺産分割、悪質商法対策などで重要です。後見人には親族だけでなく、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることもあります。

相談前メモ 申立てには診断書、本人情報シート、財産資料、親族関係資料が必要になるため、早めの準備が有効です。

定義 成年後見制度で、本人の財産管理や法律行為を支援・代理するために選任される人です。

実務上の要点 成年後見人は、本人の利益のために職務を行い、家庭裁判所への報告義務を負います。本人の財産を自由に使える立場ではありません。不動産売却、遺産分割、施設入所契約、医療・介護費の支払いなどで関与します。

相談前メモ 親族が後見人になる場合でも、本人財産と家族財産の混同は避けなければなりません。

定義 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人など、法律行為を単独で行う能力が制限される人を指す概念です。

実務上の要点 制限行為能力者制度は、判断能力や経験の不足から本人を保護するための制度です。契約が取り消せるかどうか、相手方がどう対応すべきか、法定代理人・保佐人・補助人の同意が必要かが問題になります。

相談前メモ 高齢者や若年者との契約では、本人確認、意思確認、同意権者の有無を慎重に確認します。

定義 法人や法律関係を終了させるため、財産・債権債務を整理することです。

実務上の要点 会社の解散後の清算、相続財産の清算、破産手続における換価・配当など、文脈により意味が異なります。会社清算では、債権者保護、公告、残余財産分配、登記が問題になります。

相談前メモ 会社を閉じる場合、税務申告、社会保険、労務、契約解除、債権者対応を同時に進めます。

定義 急迫不正の侵害に対し、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為について犯罪が成立しないとされる制度です。

実務上の要点 正当防衛は、相手が先に悪いから常に認められるというものではありません。侵害の急迫性、不正性、防衛の意思、行為の相当性が問題になります。過剰防衛になると刑の減軽・免除の問題にとどまる場合があります。

相談前メモ 暴行・傷害事件では、相手の行為、距離、凶器、けがの部位、防犯カメラ、目撃者が重要です。

定義 法律上、一定の行為や効果を認めるために必要とされる正当な理由です。

実務上の要点 正当事由は、建物賃貸借の更新拒絶、解約申入れ、契約解除、情報開示拒否など多様な文脈で使われます。抽象的な言葉であるため、当事者双方の事情、社会的相当性、代替措置、補償の有無などから総合判断されます。

相談前メモ 「正当な理由がある」と主張する場合、客観資料と比較衡量の整理が必要です。

定義 身体拘束を受けている被疑者・被告人と弁護人等が面会することです。

実務上の要点 刑事事件では、逮捕・勾留後の早期接見が防御方針の確認、黙秘・供述対応、家族連絡、示談方針の検討に直結します。一般面会とは異なり、弁護人接見には防御権保障の観点があります。

相談前メモ 家族が逮捕された場合は、警察署名、罪名、逮捕日時を確認し、弁護士接見を検討します。

定義 身体拘束中の被疑者・被告人が弁護人等と面会し、書類や物の授受を行う権利・制度です。

実務上の要点 接見交通権は、刑事弁護の実効性を確保する重要な権利です。ただし、捜査上の必要から一定の接見指定が問題になることもあります。身体拘束事件では、初動段階の接見が供述調書の内容に大きく影響します。

相談前メモ 取調べで何を話すか迷う場合、弁護人接見で黙秘権や供述方針を確認します。

定義 相手が合理的に判断できるよう、重要事項を分かりやすく説明すべき義務です。

実務上の要点 医療、金融商品、保険、不動産、フランチャイズ、システム開発、消費者契約などで問題になります。説明義務違反があると、損害賠償、取消し、行政処分、契約上の責任が検討されます。

相談前メモ 説明を受けた資料、録音、パンフレット、重要事項説明書、リスク説明の有無を保存します。

定義 善良な管理者として通常期待される注意を尽くす義務です。

実務上の要点 委任契約の受任者、取締役、管理者、後見人などに問題となる概念です。自分の物を扱う程度の注意より高い専門的・客観的注意を要求される場面があります。職業専門家や役員は、権限に応じた調査・判断・記録化が重要です。

相談前メモ 任された業務で判断ミスが問題になる場合、当時の情報、検討過程、専門家相談の有無が評価対象になります。

定義 一定の債権について、債務者の特定財産または一般財産から優先弁済を受けられる法定担保物権です。

実務上の要点 賃金、動産売買、請負、共益費用など、法律が特に保護する債権に先取特権が認められる場合があります。抵当権のように契約で設定する担保とは異なり、法律上当然に発生する点が特徴です。

相談前メモ 債権回収で担保がないと思っても、先取特権の有無を検討する価値があります。

定義 特定の事件について、法律上決められた裁判所だけが扱える管轄です。

実務上の要点 専属管轄がある場合、当事者の合意で別の裁判所に移すことができないことがあります。知的財産、会社訴訟、不動産、家事事件などでは、管轄を誤ると手続が遅れます。

相談前メモ 訴訟提起前に、通常管轄、合意管轄、専属管轄を区別して確認します。

定義 一定の役割を担う人を正式に選ぶことです。後見人、破産管財人、訴訟代理人、取締役などで使われます。

実務上の要点 選任は、単なる依頼や推薦とは異なり、法律上の権限・責任を発生させます。家庭裁判所が成年後見人を選任する場合、申立人の希望どおりとは限りません。会社では株主総会や取締役会決議、登記が問題になります。

相談前メモ 誰が、どの根拠で、いつから、どの範囲の権限を持つのかを確認します。

定義 裁判で専門的知見が必要な場合に、裁判所の手続を補助する専門家です。

実務上の要点 医療、建築、知的財産、金融、ITなどの専門性が高い事件では、法律判断だけでなく技術的理解が不可欠です。専門委員は、裁判所が争点整理や証拠理解を進める上で専門的知見を提供します。

相談前メモ 専門訴訟では、法律論と技術説明資料を分け、専門外の裁判体にも伝わる構成にする必要があります。