任意後見とは、判断能力が十分なうちに、将来の生活・療養看護・財産管理を誰にどこまで任せるかを公正証書で決めておく制度です。法的な仕組み、費用、手続、法定後見との違い、専門家へ相談する場面まで整理します。
任意後見とは、判断能力が十分なうちに、将来の生活・療養看護・財産管理を誰にどこまで任せるかを公正証書で決めておく制度です。
将来の本人意思を、契約と裁判所の監督で支える制度です。
任意後見とは、本人がまだ十分に判断できる段階で、将来、認知症、知的障害、精神障害、脳血管疾患その他の事情により判断能力が不十分になった場合に備え、生活・療養看護・財産管理に関する法律行為を代理してもらう人と内容を、あらかじめ契約で決めておく制度です。
制度の中心は任意後見契約です。この契約は公証人が作成する公正証書によって締結する必要があり、契約を結んだだけでは直ちに効力は生じません。本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、任意後見人が契約で定めた代理権を行使できるようになります。
次の比較表は、任意後見とはどのような要素で成り立つ制度かを整理したものです。制度を検討する人にとって重要なのは、本人の事前意思、公正証書、登記、家庭裁判所の関与がひと続きで機能する点を読み取ることです。
| 要素 | 意味 |
|---|---|
| 本人が契約する | 家族が本人に代わって勝手に作る制度ではなく、本人の意思に基づきます。 |
| 将来に備える | 契約時点では本人に契約内容を理解できる判断能力があることが前提です。 |
| 対象は生活・療養看護・財産管理 | 介護サービス契約、施設入所契約、預貯金管理、不動産管理などが典型です。 |
| 代理権を与える | 任意後見人は、契約で定めた範囲で本人を代理します。 |
| 公正証書が必要 | 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書で作成する必要があります。 |
| 監督人選任で発効 | 家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて契約の効力が生じます。 |
財産だけでなく、契約、住まい、医療・介護、家族関係にも関わります。
判断能力の低下は、預金を引き出せるかという問題にとどまりません。介護サービス、有料老人ホームや高齢者住宅への入居、入院費・施設費・税金・公共料金の支払い、不動産の修繕・賃貸・売却、相続や行政手続、悪質商法への対応など、生活全体に影響します。
家族であっても、当然に本人の財産を自由に管理できるわけではありません。銀行、不動産会社、介護施設、行政機関、保険会社などは、本人確認や代理権の確認を求めます。再婚家庭、親族間対立、遠方居住、浪費・借金などの事情がある場合は、本人の希望をどう実現するかを早めに整理する必要があります。
次の一覧は、任意後見とは何かを理解するために最低限押さえたい用語をまとめたものです。誰がどの段階でどの役割を持つのかを読み分けることが、契約内容や開始時期を誤解しないために重要です。
任意後見契約を結び、将来支援を受ける側の人です。契約時点では、契約内容を理解し、誰に何を任せるかを判断できる必要があります。
将来、任意後見人になる予定の人です。契約締結段階ではまだ代理権を行使する任意後見人ではありません。
任意後見監督人が選任された後、契約で定められた範囲で本人を代理する人です。
家庭裁判所が選任し、任意後見人が適正に事務を行っているかを監督し、家庭裁判所へ報告します。
公証人が作成する公的な証書です。私文書で同名の書面を作っても、法律上の任意後見契約としては成立しません。
任意後見契約の内容などを登記し、登記事項証明書で任意後見人の権限を確認できるようにする制度です。
任意後見人の代理権は、本人に代わって法律行為をする権限です。たとえば、介護サービス契約、預貯金の払戻し、施設入所契約、不動産管理契約などが考えられます。ただし、権限は契約で定めた範囲に限られます。
できること、できないこと、取消権の限界を分けて考えます。
任意後見契約は、契約締結後すぐに財産管理が始まる仕組みではありません。本人の判断能力が十分な間は本人が自分で行い、判断能力が不十分になった後に家庭裁判所へ任意後見監督人選任を申し立て、監督人が選任されて初めて効力が生じます。
次の判断の流れは、任意後見契約がいつ効力を持つかを示しています。順番を確認することで、契約作成と制度開始が別の段階であり、途中に登記と家庭裁判所の手続があることを読み取れます。
本人が誰に何を任せるかを理解して決めます。
任意後見契約を公正証書で作成します。
公証人の嘱託により契約内容が登記されます。
本人、配偶者、四親等内親族、受任者などが申立てを検討します。
家庭裁判所の選任により契約が発効し、代理権の行使が始まります。
任意後見人が代理できる事務は、契約で定めた代理権目録に左右されます。次の表は典型的な代理事務を分野ごとに整理したもので、生活費支払いから施設契約まで、財産管理と身上保護が連動することを確認できます。
| 分野 | 典型的な代理事務 |
|---|---|
| 預貯金管理 | 預金の払戻し、振込、口座管理、年金受領口座の確認 |
| 支払管理 | 家賃、施設費、医療費、介護費、税金、公共料金の支払い |
| 不動産管理 | 修繕契約、賃貸借契約、管理会社との契約、固定資産税対応 |
| 介護・福祉 | 介護保険サービス契約、ケアマネジャーとの連絡、福祉サービス利用契約 |
| 施設・住まい | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設等の入居契約 |
| 医療周辺事務 | 入院契約、医療費支払い、診療情報提供に関する手続の補助 |
| 保険・年金 | 保険金請求、年金関係書類、各種給付金の申請 |
| 行政手続 | 住民票、税務、社会保険、介護保険、障害福祉関係の届出・申請 |
一方で、任意後見人は万能ではありません。次の表は、契約で当然に代理できるものではない行為を整理したものです。身分行為、遺言、身体に直接関わる医療判断、本人財産の私的利用などは、代理権の限界として特に注意が必要です。
| 行為 | 理由・注意点 |
|---|---|
| 婚姻、離婚、養子縁組、認知など | 本人の身分に関する一身専属的な行為であり、代理になじみません。 |
| 遺言の作成 | 遺言は本人自身が法律上の方式に従って行う必要があります。 |
| 医療行為そのものへの同意 | 手術、延命治療、身体侵襲を伴う医療行為について当然に代諾できると考えるのは危険です。 |
| 事実上の介護労務 | 入浴介助、食事介助、通院付き添い等を当然に自ら行う義務を負うわけではありません。 |
| 本人財産の私的利用 | 本人の財産を任意後見人や家族のために使うことはできません。 |
| 相続人の利益を優先した財産処分 | 将来の相続を有利にするためだけの処分は、本人の利益に反する可能性があります。 |
契約を作る段階と、実際に開始する段階を分けて整理します。
任意後見の手続は、大きく分けて、契約を作る段階と実際に開始する段階に分かれます。本人の財産、生活希望、家族関係を整理し、契約設計、公正証書作成、登記、見守り期間、申立て、発効、継続運用へと進みます。
次の時系列は、任意後見とはどのような順番で準備し、どの時点から代理権が動き出すかを示しています。前半は準備、後半は家庭裁判所と監督人が関わる開始後の段階として読むと、必要な準備の全体像がつかめます。
預貯金、不動産、有価証券、保険、年金、借入れ、毎月の収支、生活希望、医療・介護希望、家族関係を整理します。
誰に何を任せるか、報酬、代理権、予備的支援者、専門家関与の要否を検討します。
公証役場で任意後見契約を締結し、公証人の嘱託により成年後見登記に記録されます。
本人の判断能力が保たれている間は、必要に応じて見守り契約や任意代理契約で生活変化を把握します。
判断能力が不十分になったら、本人、配偶者、四親等内親族、受任者などが家庭裁判所へ申し立てます。
任意後見監督人が選任されると契約が発効し、任意後見人は記録を残しながら本人のために事務を行います。
公証役場での作成には、本人確認書類、戸籍謄本または抄本、住民票、受任者の本人確認書類や住民票などが必要とされています。本人が病気などで公証役場へ出向けない場合には、公証人の出張作成や、一定条件下のオンライン手続が検討される場合があります。
任意後見監督人選任の申立てでは、申立書、本人の戸籍謄本、任意後見契約公正証書の写し、登記事項証明書、診断書、財産資料などが標準的に求められます。本人以外の人が申し立てる場合、原則として本人の同意が必要ですが、本人が意思表示できないときは不要とされています。
契約作成時の一時費用と、開始後の継続費用を分けて確認します。
任意後見契約では、公正証書作成時の費用、家庭裁判所への申立て費用、任意後見人の報酬、任意後見監督人の報酬を分けて考えます。制度の利用可否を判断するには、最初にかかる費用だけでなく、開始後に本人財産から支払われる可能性のある費用も確認することが重要です。
次の表は、公正証書作成時に想定される費用の整理です。金額は公的資料上の目安であり、書類の枚数、出張の有無、利用する公証役場の案内により変わるため、契約前に最新の案内を確認する必要があります。
| 費用項目 | 目安・説明 |
|---|---|
| 公正証書作成手数料 | 日本公証人連合会の説明では1契約につき13,000円 |
| 法務局に納める収入印紙代 | 2,600円 |
| 登記嘱託手数料 | 1,600円 |
| 書留郵便料 | 実費。重量等により変動します。 |
| 正本・謄本等作成手数料 | 書面の場合は枚数、電磁的記録の場合は通数に応じて発生します。 |
| 出張作成 | 本人が病床等にある場合、加算、日当、交通費が発生することがあります。 |
なお、厚生労働省ポータルでは、基本手数料11,000円、登記嘱託手数料1,400円、印紙代2,600円との記載も確認できます。資料によって案内額が異なるため、実際の手続では利用予定の公証役場の最新案内で確認してください。
次の表は、任意後見監督人選任の申立てで想定される費用を整理したものです。裁判所へ納める費用と、専門家へ依頼する場合の報酬は別に考える必要があることを読み取れます。
| 費用項目 | 目安・説明 |
|---|---|
| 申立手数料 | 収入印紙800円分 |
| 連絡用郵便切手 | 家庭裁判所により異なります。 |
| 登記手数料 | 収入印紙1,400円分 |
| 鑑定費用 | 本人の精神状態について鑑定が必要な場合に発生することがあります。 |
| 専門家報酬 | 弁護士・司法書士等へ申立代理や書類作成を依頼する場合に別途発生します。 |
任意後見人の報酬は契約で定めます。家族を任意後見人にする場合は無報酬とすることもありますが、専門職や法人を任意後見人にする場合は月額報酬を定めることが一般的です。財産規模、不動産の有無、収支管理の複雑さ、親族調整、税務・相続・事業承継の論点などを踏まえて検討します。
任意後見監督人が報酬を請求した場合、家庭裁判所の審判により、本人の財産から支払われます。任意後見とは、契約作成で終わる制度ではなく、開始後の監督体制に伴う継続費用も見込む制度です。
家族、専門職、法人の利点とリスクを本人利益から考えます。
任意後見人は必ずしも弁護士などの専門職である必要はなく、親族、知人、専門職、法人などが候補になり得ます。ただし、本人に対して訴訟をした者、破産者で復権していない者、不正な行為や著しい不行跡など任務に適しない事情がある者は避けるべきです。
次の一覧は、候補者を選ぶときの主な判断軸を整理したものです。任意後見とは長期にわたる本人支援であるため、信頼性だけでなく、記録を残せるか、親族へ説明できるか、必要時に専門家と連携できるかを読み取ることが重要です。
本人の利益を優先し、本人財産を私的利用しないかを確認します。
通帳、契約書、領収書、税金、保険を継続的に管理できるかが重要です。
年齢、健康、居住地、仕事の都合から長期対応できるかを見ます。
他の親族や監督人へ説明できる記録を残せるかを確認します。
相続、借入れ、同居、事業関係などで利益相反がないかを検討します。
本人の価値観、生活希望、医療・介護希望を理解しているかが大切です。
家族を選ぶ利点は、本人の生活歴、価値観、人間関係を理解しやすく、日常の変化に気づきやすい点です。一方で、財産管理が曖昧になりやすい、他の相続人から不正利用を疑われる、介護負担と財産管理負担が集中するなどのリスクがあります。
専門職を選ぶ利点は、法律行為、財産管理、記録化、家庭裁判所や監督人とのやり取りに慣れている点です。ただし、費用がかかること、本人との日常的関係が薄いこと、専門分野によって得意不得意があることには注意が必要です。
代理権目録、不動産、報酬、生活希望、デジタル資産を具体化します。
任意後見契約で最も重要なのは、代理権の範囲です。抽象的に財産管理を任せるとだけ定めても、金融機関、施設、行政機関との実務で不十分になることがあります。預貯金、年金、保険金、医療費、介護費、施設費、税金、不動産、税務申告、専門家依頼、郵便物管理、デジタル資産などを具体的に検討します。
次の一覧は、契約設計で漏れやすい論点を整理したものです。本人の生活を守るためには、財産を守るだけでなく、どの条件で支出・処分・専門家依頼を認めるかまで読み解く必要があります。
預貯金、年金、保険、介護契約、施設入所、行政手続、不動産管理などを具体的に書き分けます。
具体化自宅で生活できない場合、医療費・介護費・施設費に必要な場合など、売却条件を慎重に定めます。
慎重設計月額報酬、追加報酬、交通費や証明書取得費、専門家費用、監督人への報告方法を明確にします。
明確化自宅生活、施設地域、ペット、宗教、食事、趣味、人間関係、医療・介護、葬儀や死後事務の希望を残します。
本人意思ネット銀行、証券口座、サブスクリプション、スマートフォン、クラウド、SNS、電子マネーなどの扱いを整理します。
保管方法自宅不動産は、本人の生活基盤であると同時に、相続財産として親族間の利害が集中しやすい財産です。不動産売却権限を定める場合は、本人が自宅で生活できなくなった場合に限る、医療費・介護費・施設費の支払いに必要な場合に限る、監督人へ事前相談する、複数業者の査定を取得する、親族へ事前通知する、売却代金の使途を本人の生活費に限定するなどの条件を検討します。
デジタル資産やオンライン口座については、単にパスワード一覧を渡せばよいわけではありません。不正アクセス禁止法、サービス利用規約、個人情報保護の問題が絡むため、本人の同意、保管方法、使用開始条件、専門家相談の要否を整理することが重要です。
本人が選ぶ制度か、判断能力低下後に裁判所が選ぶ制度かを比較します。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見では家庭裁判所が個々の事案に応じて成年後見人等を選任し、権限も法律と審判によって定まります。任意後見では、本人が任意後見人となる人や代理権の範囲を契約で決められる点が特徴です。
次の比較表は、任意後見と法定後見の基本的な違いを整理したものです。検討時期、誰が後見人を選ぶか、取消権の有無を確認すると、どちらが本人の状況に合うかを考えやすくなります。
| 項目 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| 準備する時期 | 本人に判断能力があるうち | 判断能力が不十分になった後 |
| 後見人等を選ぶ人 | 原則として本人が契約で選ぶ | 家庭裁判所が選任する |
| 権限の範囲 | 契約で定めた代理権 | 法律と家庭裁判所の審判による |
| 監督人 | 任意後見監督人が選任される | 必要に応じて監督人が選任される |
| 取消権 | 原則として包括的取消権はない | 類型により取消権・同意権がある |
| 本人の事前意思 | 強く反映しやすい | 事後的な保護が中心になりやすい |
| 利用場面 | 将来設計、予防、本人意思の明確化 | すでに判断能力が低下している場合 |
任意後見が向いているのは、本人がまだ契約内容を理解でき、誰に財産管理を任せたいかを明確にしたい場合です。子どもがいない、親族関係が複雑、再婚家庭、内縁関係、同性パートナー、不動産や事業がある場合なども、事前設計の意義が大きくなります。
法定後見が必要になりやすいのは、本人がすでに任意後見契約を理解できない状態である場合、任意後見契約を作っていなかった場合、悪質商法への対応で取消権等の保護が必要な場合、親族間対立が強い場合などです。
次の比較表は、任意後見と併用されることがある関連制度を整理したものです。制度ごとに目的が異なるため、生前支援、死後事務、財産承継、特定財産管理を分けて読むことが重要です。
| 制度 | 主な目的 | 任意後見との関係 |
|---|---|---|
| 見守り契約 | 判断能力低下の兆候を把握 | 任意後見開始のタイミングを補います。 |
| 任意代理契約 | 判断能力がある間の事務支援 | 発効前の空白を補いますが、濫用に注意が必要です。 |
| 死後事務委任契約 | 死後の葬儀・精算・明渡し等 | 任意後見終了後の事務を補います。 |
| 遺言 | 死後の財産承継 | 生前支援と死後承継を分けて設計します。 |
| 家族信託 | 特定財産の管理・承継 | 財産管理を補完し得ますが、身上保護は別に考えます。 |
申立てのタイミング、財産混同、親族説明、実務対応を確認します。
任意後見契約を作っても、家庭裁判所が任意後見監督人を選任するまでは効力が生じません。本人の判断能力が低下しても、誰も申立てをしなければ制度が始まらないため、見守り契約、定期面談、家族への周知、医療・介護関係者との連携が重要です。
次の一覧は、任意後見で実務上問題になりやすい注意点を整理したものです。どれも本人の財産と意思を守るために重要で、契約書の作成時だけでなく、開始後の運用まで見通して読む必要があります。
本人の判断能力が低下しても、申立てがなければ任意後見は始まりません。
契約の存在や候補者を知らない親族が、後から財産管理に疑問を持つことがあります。
本人の口座を家族の財布のように扱うと、解任、損害賠償、刑事責任が問題となり得ます。
任意後見監督人は家庭裁判所が職権で選任します。
必要書類や確認部署は金融機関・施設ごとに異なることがあります。
入院契約や医療費支払いと、身体に直接関わる医療判断は分けて考える必要があります。
親族に知らせることで混乱を避けられる場合もありますが、虐待、経済的搾取、借金問題、強い対立がある場合は、知らせ方に慎重な配慮が必要です。情報共有の範囲は、本人の意向と安全を中心に検討します。
金融機関や施設とのやり取りでは、任意後見契約書、代理権目録、登記事項証明書、本人確認書類、任意後見監督人の連絡先などが求められることがあります。事前に必要書類と取扱いを確認しておくと、開始後の混乱を減らせます。
紛争、財産処分、相続、事業、医療・介護方針が絡む場合は注意が必要です。
任意後見契約は公証役場で作成しますが、すべての事案で公証人への相談だけで十分とは限りません。親族間対立、不動産・事業・多額資産、医療・介護・施設入所の判断、すでに判断能力が低下している場合などでは、弁護士等の専門家への相談が重要になります。
次の一覧は、専門家へ相談する必要性が高い場面を整理したものです。任意後見とは本人の利益を守る制度であるため、紛争の芽、利益相反、契約能力の疑いを早めに見つけることが重要です。
子ども同士の仲が悪い、特定の子に財産管理を任せたい、再婚相手と前婚の子がいる、使い込みや虐待・経済的搾取が疑われる場合です。
賃貸経営、会社経営、金融資産、借入れがある場合は、代理権設計、税務、登記、事業承継の連携が必要になることがあります。
医療同意、身元保証、延命治療、退院支援、虐待対応などは、法律、医療倫理、福祉実務が交錯します。
本人が契約内容を理解できるか不明な場合は、医師の診断、公証人の判断、専門家の助言を踏まえ、無理に進めないことが重要です。
弁護士は、任意後見契約だけでなく、遺言、死後事務委任契約、家族信託、財産管理契約、訴訟・調停対応を含めた全体設計を検討できます。税理士、司法書士、公認会計士、不動産鑑定士、金融機関担当者との連携が必要になることもあります。
2026年6月17日時点で確認できる情報を前提に整理します。
このページは、2026年6月17日時点で確認できる現行制度を前提にしています。e-Gov法令検索では、任意後見契約に関する法律について、2026年6月11日時点の現行法情報が確認されています。
2026年4月3日、内閣法制局には、第221回国会・閣法第43号として「民法等の一部を改正する法律案」が掲載されています。同法律案では、高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加などを背景に、成年後見および遺言の制度を利用しやすくする観点から、後見・保佐制度の廃止、補助制度の適用範囲拡大、任意後見契約と補助制度との関係見直し等を行う必要があるとされています。
次の一覧は、制度改正の影響を確認するときに見るべき公的情報を整理したものです。任意後見とは法令、裁判所実務、公証実務が関わる制度であるため、利用時には複数の公的資料で最新状況を確認することが大切です。
任意後見契約に関する法律、民法、関連省令の現行内容を確認します。
法令成年後見制度、成年後見登記制度、任意後見制度の説明と手続案内を確認します。
公的資料任意後見監督人選任、申立書類、費用、家庭裁判所実務を確認します。
手続公正証書作成、必要書類、手数料、解除手続などの案内を確認します。
公証成年後見制度見直しに関する法案の提出状況や成立状況を確認します。
改正動向一般的な制度説明として、結論が変わり得る点を明示します。
一般的には、本人が判断能力のあるうちに、将来判断能力が低下したときの財産管理や介護・生活に関する契約を、信頼できる人に代理してもらうための制度とされています。公正証書で契約し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。
一般的には、任意後見契約は任意後見監督人が選任された時から効力が生じるとされています。契約を作っただけでは、任意後見人としての代理権は発効していません。具体的な開始時期は、本人の判断能力や申立て状況によって変わります。
一般的には、家族も候補になり得るとされています。ただし、財産の混同、他の親族との対立、記録不足などで問題になる可能性があります。財産状況や家族関係によって適切な候補者は変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。
一般的には、弁護士である必要はなく、親族、知人、専門職、法人などが候補になり得ます。ただし、法律紛争、不動産処分、相続、親族間対立などがある場合には、弁護士等の関与が有益となる可能性があります。
一般的には、任意後見監督人は家庭裁判所が選任します。本人や親族が希望を出すことはありますが、最終的には本人の状況、財産内容、意向等を踏まえて家庭裁判所が判断します。
一般的には、任意後見契約を発効させるには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要とされています。任意後見監督人が選任されて初めて、任意後見人が契約で定められた代理権を行使できます。
一般的には、入院契約、医療費支払い、診療情報の事務的手続などは代理権に含めることがあります。一方で、手術や延命治療など身体に直接関わる医療行為への同意は、当然に代理できるとは限りません。医療機関の運用や本人の事前意思によって対応は変わります。
一般的には、任意後見人には法定後見の成年後見人のような包括的取消権はないとされています。悪質商法被害などが心配な場合は、見守り、金融機関との連携、消費者関係法による対応、法定後見の検討などが必要になる可能性があります。
一般的には、法律上の任意後見契約は、公証人が作成する公正証書による必要があります。自作の契約書は、別の委任契約として問題になる余地はありますが、任意後見契約としての効力を持つものではありません。
一般的には、本人が契約内容を理解し、誰に何を任せるか判断できる状態でなければ、任意後見契約の締結は難しくなります。すでに判断能力が低下している場合には、法定後見を検討する必要があります。
一般的には、任意後見監督人が選任される前であれば、公証人の認証を受けた書面によって解除できるとされています。監督人が選任された後は、正当な理由と家庭裁判所の許可が必要になります。事情により結論が変わるため、具体的には専門家へ確認する必要があります。
一般的には、任意後見は本人の生前の支援制度です。死亡後の葬儀、納骨、未払費用の精算、家財処分などは、死後事務委任契約や遺言で別途設計する必要があります。
一般的には、任意後見と家族信託は目的が異なる制度とされています。任意後見は生活・療養看護・財産管理に関する代理を中心とし、家族信託は特定財産の管理・承継に強い制度です。本人の状況によって組み合わせることがあります。
一般的には、将来の混乱を避けるために知らせた方がよい場合があります。ただし、虐待、搾取、強い対立がある場合は、知らせ方に慎重な配慮が必要です。具体的な情報共有の範囲は、本人の安全と意思を踏まえて専門家へ相談する必要があります。
一般的には、任意後見監督人の監督を通じて不正が発覚した場合、家庭裁判所による解任、損害賠償、刑事責任が問題となり得ます。本人財産と任意後見人個人の財産を厳格に分け、記録を残すことが重要です。
検討すべき人、契約前の資料、専門家へ相談する前の質問を整理します。
次の比較表は、任意後見を検討する人、契約前に準備する資料、相談前に考える質問をまとめたものです。項目に複数当てはまる場合は、将来の判断能力低下に備えて、契約設計の必要性を読み取る手がかりになります。
| 確認分野 | 主な項目 |
|---|---|
| 検討すべき人 | 将来の判断能力低下が不安、配偶者や子どもに当然に任せられない、子どもがいない、親族と疎遠、再婚家庭、内縁関係、同性パートナー、不動産・事業・金融資産がある、医療・介護や死後事務まで設計したい場合 |
| 契約前の資料 | 本人確認書類、戸籍謄本または抄本、住民票、受任者の本人確認書類・住民票、預貯金・証券・不動産・保険・年金の一覧、毎月の収支、医療・介護希望、家族関係図、連絡先リスト、遺言・信託・死後事務委任契約の有無 |
| 相談前の質問 | 誰に任意後見人を頼みたいか、代替案はあるか、どこまで財産処分を認めるか、自宅売却の条件、報酬の有無、親族への説明範囲、医療・介護希望の記録方法、死後事務や遺産承継の設計 |
任意後見とは、本人が判断能力を失ってから周囲が慌てて対応する制度ではなく、本人が判断能力を有するうちに、将来の生活・療養看護・財産管理を自分の意思で設計しておく制度です。
制度の強みは、本人が任意後見人と権限を自ら決められること、公正証書と登記によって法的安定性を確保できること、任意後見監督人と家庭裁判所の関与により濫用防止の仕組みがあることです。一方で、契約を作っただけでは始まらないこと、包括的取消権がないこと、医療同意や死後事務を当然には含められないこと、監督人報酬などの継続費用が生じ得ることには注意が必要です。